給付金と少子化大臣の仕事について

質問

１．自民党がきらいで、野党を押している方は給付金を受け取りますか
　　受け取るとしたら矛盾すると思いませんか？
２．少子化担当大臣は何をするのですか
　　本当にできない夫婦の不妊治療にこそ保健を適用したり、手当てを
　　支給するべきではないですか？
　　少子化というのは、現に子供ができないから少子化でしょう
　いかがでしょうか

回答No.7

modify

給付金は、払い過ぎている税金を取り返すだけですから、自民党がきらいでも返してもらいましょう。どうせ後で、消費税として取られるのですから。給付金は、自民党の人気取りの為に財務省が自民党に命令したものです。自民が与党でないと困りますからね。少子化担当大臣は産まれる子供の数を数えているだけでしょうから何の意味も無い。少子化は産みたいけど金が無いから産めないだけ。子供が産める世代の人の生活環境を見れば解る事。今の政治で子供を作ったら必ず親子共々苦労をします。少子化担当大臣などは国民に対しての名目だけですから、税金の無駄遣いです。

お礼

＞少子化担当大臣などは国民に対しての名目だけですから、税金の無駄遣いです。
私もそう思います
思うから腹が立つわけです
給付金の件は、確かにおっしゃるとおりだと思います
ありがとうございました
一応、これで打ち切らせていただきます
皆様、ご回答をありがとうございました

回答No.6

oska

＞野党を押している方は給付金を受け取りますか受け取るとしたら矛盾すると思いませんか？

矛盾しません。
第二次商品券ばら撒き（定額給付金）は、そもそも「税金」です。
厳密に言う、国が国民に３年間金利を猶予して貸し付ける金です。
３年後に、利息（消費税増税）をつけて全ての国民が返済する義務を負います。
定額給付金を貰っても貰わなくても、全国民が返済する義務がある性質のものですから、矛盾はしないでしよう。

＞少子化担当大臣は何をするのですか

麻生内閣の、客寄せパンダに徹する事が仕事です。
今まで、何の政策・方針も示していません。
制作・方針が無いから、涙程度の予算も認められません。

＞夫婦の不妊治療にこそ保健を適用したり、手当てを支給するべきではないですか？

これは、少子化担当大臣の仕事ではありませんよ。
厚生労働省管轄の仕事です。
少子化担当大臣は、内閣支持率を上げるために「厚生労働省高級官僚に、頭を下げてお願いする」事しか権限がありません。

先ず、不妊治療・出産に関して「保健適用」とするのが最低限の政策でしようね。
国が何もしないから、一部地方自治体が独自で「出産費用負担」を打ち出しているのです。

お礼

＞先ず、不妊治療・出産に関して「保健適用」とするのが最低限の政策でしようね
おっしゃる通りだと思います
国が対策をうってもらいたいものですね
ありがとうございました

回答No.5

sirousagi1

定額給付金の件は、給付へ向けて動いてしまっていますが、確認・仕方など問題は山積みですよね。受取るかどうかなんて普段頭にありませんでした。
「金を配ってやるから数年後の消費税をあげるぜ。いいだろ？選挙も応援してくれよな。」
これが気に入らない。
《半年間消費税を４％にします。景気の動向でその半年後消費税を６％にします。》
定額給付金よりこの方がよっぽどマシです。

少子化の不妊治療など質問者の意見には賛成です。
私も家内と不妊治療に８年間を要した経験があります。おかげで、今では子の親となれました。ですが2人目はとうていかないません。
治療は風邪の治療のように簡単ではないので時間とお金がすべてです。交通費として年間控除で税務署へ申請できますが還付の上限は微々たるものです。
確かに、少子化の原因は不妊治療への政策だけが問題ではありません。
先進国の抱えている問題点でもあると聞いています。
公とした部分の考えに対して希薄な人間が増えたことと感じます。
経済の豊さと心情は反比例してますよね。国の未来より今の楽しみですかね。
但し、不妊に悩んでいる方はたくさんいます。倫理委員会は指針の見直しを抜本からすべきとも思います。
特に体外受精や代理出産などを実施解決に向け早期に法整備をするべきと考えます。
この指針の制定当事者が「当時とは医療体制が違い、問題点は容易に解消できるはず。指針を改定すべきだ。」と
発言しています。
子供を望む人にできない苦しみは、そうでない人にはわからないことでもあります。諏訪マタニティクリニックの根津院長にはエールを送ります。

でもこうして、生まれてきた子供たちはきっと命を大切にすると思います。現代の希薄な世代に変って人口減の日本を立て直してくれるとも思います。

お礼

>「金を配ってやるから数年後の消費税をあげるぜ。いいだろ？選挙も応援してくれよな。」
本当にそうだと思いますね
不妊治療で悩んでいる方もたくさんおられますね
そういう人たちにも対策を考えてあげてもらいたいものです
ありがとうございました

回答No.4

rikukoro2

>その６％の人にも日がさすようにすることも政治だと思います

　質問者はどうやら、政治と税金の仕組みを勘違いしているようですね
貴方の質問で
『少子化というのは、現に子供ができないから少子化でしょう』
といいつつ
『その６％の人にも日がさすように・・・』
とおっしゃる・・。
　矛盾ですね

　不妊治療だけに予算を分配するのは税金の目的（少子化対策）から言えばおかしいです。
　税金の根本原則である租税公平主義に反しています

回答No.3

kaori7774

少子化ですが、何か勘違いしていませんか。
不妊など割合にしたらほんの微々たる物ですよ
一番の原因はライフスタイルの多様化、つまり男女とも結婚して
子供を授かることだけがが幸せではないという考え方をする人の増加
そして子育てにあまりにお金がかかりすぎる日本のライフスタイルにあります。
これは収入の多寡に関係ありません。
収入の多い人も、子供を何人も生んで育てることに躊躇いを持っています。
自分の趣味、自分の時間を子育てに割かれることに抵抗があるのです。
我侭放題に育てられ、大人になっても頭はまだ子供のままですから、
自分が親になっても子供が子供を育てているのと同じ。
最近の虐待のニュースなどはまさにその典型です。
ちょっと泣いただけで腹が立つ。苛める。
極端な例を挙げているとお思いでしょうが、幼児に自分の時間を奪われていると感じている人の割合は、実は非常に多いのですよ。

逆に経済的に自立できるようになった女性の中にも、自分のライフスタイルを崩したくないと、結婚する年齢がどんどん遅くなり、結果として一人しか生めないというケースもあります。

加えて後進国のように老後を子供に託さなくても生きて行ける。

国が豊かになれば少子化に向かうのは世界的な現象で、日本ももう10年以上も前から問題視されてきました。
昨今の格差、ワーキングプアなどに原因を求めると問題は解決しませんよ

お礼

>不妊など割合にしたらほんの微々たる物ですよ
その微々たる人でも悩んでいるのです
まず子供ができなくて悩んでいる方にも光がさすようにすることも
政治の役目ではないですか？

回答No.2

edoduki

１．
結局この問題は政争の具にされているだけ。どちらも減税政策自体は誰も否定していない。本来この問題に最も優先されるべきはスピードであったのですが、その重要性を理解していながら現政権の政策潰しの為に現在のような国会の体たらくがある。民主が他の減税政策をとったとしても発行までに半年以上かかっていたら、どんな政策であっても同じ事。

２，
少子化問題の最大要因は、子供を育て結婚ができないほどの衣食住環境、経済環境におかれている人がとても増えた事。だから子供の持つ以前に結婚ができないので、結果少子化に拍車がかかるという状態。それに加えて教育分野への予算削減なども手伝って、更に問題を悪化させているとも言える。
「米百俵の精神」を語り国民に痛みを強いる政策を訴え断行し緊縮財政を進めた総理大臣、小泉純一郎という人がいましたが、あの人は「米百俵の精神」をプロパガンダに使ってはいましたが、「米百俵の精神」のみじんも持ち合わせて居なかったと言う事ですね。

お礼

ありがとうございました

回答No.1

rikukoro2

1.実は民主党も自民党の給付金については法案に対して反対をしていますが。民主党独自の給付案が存在します。
　自民党案は全員に配布するのに対し、民主党の案は2種類
　　その金額自体が少ないという意見と
　　所得の少ない人だけに配布するという意見
　　　（どちらにするかは意見がまとまっていません）

2.少子化においていくつか理由がありますが
　例えば国立社会保障・人口問題研究所「第12回出生動向基本調査によると
　夫婦の不妊という理由は全体の6％以下に過ぎません
　>少子化というのは、現に子供ができないから少子化でしょう
　　とありますが、どの調査期間の発表なんでしょうか？
　　今までの各調査期間の調査でも
　　・経済的理由
　　・育児の心理的・肉体的負担に耐えられないから
　　・晩婚による年齢問題
　　　　　等が上位を占めています
　　質問者の不妊が主な一番の原因というのは今までどの調査機関でもありませんでした。
　　驚きの新事実ですね！

　少子化担当大臣は今までの調査機関でも必ず1位になった『経済的理由』の為の子育て支援を一番に政策をしていますが
　今年になって『夫婦の不妊』が突然　順位を上げてＴＯＰに君臨したらなら、驚愕の新事実ですね
　それならば『夫婦の不妊治療にこそ保健を適用したり、手当てを
　　支給するべき』ですね

　しかし、自分なり厚生労働省や、各自治体の調査結果をできるだけ調べましたが『夫婦の不妊』が原因とはどこもそのような報告を出していませんですた
　是非、その調査をした調査機関名をお教えください。
　新聞の一面を飾る新真実ですから

お礼

＞夫婦の不妊という理由は全体の6％以下に過ぎません
その６％の人にも日がさすようにすることも政治だと思いますが・・・