社会問題

質問

派遣労働者及び期間限定社員などのクビきりが社会問題となっているが、それらの労働者は初めから期間限定の契約の下に仕事をしているのではないか。それがどうしてこのような社会問題になっているのか。

回答No.2

shingisoku · ベストアンサー

>期間限定の契約の下に仕事をしているのではないか。
そうなんですが、そんな単純な問題ではないです。

●派遣元⇔労働者の解雇について
この解雇要件は正社員も派遣労働者もバイトもパートも全て同一です。労働契約法17条・16条、労基法20条です。ですから、正社員と全く同一の難易度で派遣労働者を解雇できるハズなんですが、不当の疑義のあるままに派遣労働者を解雇していることが問題です。また、労働契約法・労基法は強行法規ですから、たとえ解雇許諾特約付労働契約だったとしてもその部分は無効で、特約は排除されます。

●派遣元⇔労働者の雇止めについて
たとえ期間の定めのある労働契約だったとしても、契約更新を反復継続してきた場合の更新拒絶は不当になり得ます。
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=02&hanreiNo=26863&hanreiKbn=01
ですから雇止めも常に不当の疑義があるのですが、この法理を黙殺したままに雇止めをしまくっていることも問題です。

また、制度自体も問題で、そもそも労働者派遣法の成立自体が昭和60年当時の違法な労働者供給事業の常態を、経済界の圧力をもって法認しただけなのです。違法な労働者供給事業がはびこっているのなら理念としてはそれを取り締るべきであるのにも関わらず、労働者供給事業をムリヤリ解釈変更して労働者派遣事業として法認しただけです。労働者派遣の最大の問題点は雇用と使用の分離です。雇用と使用が分離すれば責任の所在が曖昧不明確になり、雇用不安定な常態におかれます。百歩譲って、昭和60年当時の労働者派遣法自体はいいとしても（当時は専門職のみでした）、規制緩和のもとに労働者派遣の適用事業を単純労働者まで広げたのです。これが大きな罪です。単純労働者までをも雇用不安定のシステムにぶち込むと、、もう誰も救えません。。
欧州諸国では労働者派遣を厳しく規制し、限定的な場面で許されるにとどまります。なぜならば、労働者派遣は奴隷制と同義と考えられているからです。ここで奴隷とは身体的なものではありません。彼らの概念では権利がないということを奴隷と概念します。労働弱者を生み、無権利者を作り出すシステムは奴隷制の再来だと考えられているのです。このように、労働経済までをも自由化してしまうことは弊害が大きいのです。急激な不況によりこの弊害が一気に表面化したといえるでしょう。

回答No.4

kawakawakawa13

マスコミが煽っているから。
あと、正社員として雇用してもらえないからとりあえず派遣社員になった、という人も多いでしょう。
景気が良くて、雇用があるときはいいのですが、景気が悪化して、雇用が無くなれば人があぶれるのは当たり前のことです。
以前からネットカフェ難民等、派遣社員は問題となっておりました。
現在では、総務等、アウトソース化が急速に進み、企業でも人余りが深刻です。
派遣業法等の改正後、大企業で偽装請負等の違法雇用が問題となっても、政府は対応してきませんでした。
派遣業法等の改正に積極的だったのは、経団連会長であるキャノンの御手洗氏ですが、やはりキャノンでも偽装請負が発覚しています。
小泉改革の名のもとに、規制緩和が進められたわけですが、一方で労働者保護が蔑ろにされたわけです。

回答No.3

edoduki

「期間限定の下の契約で仕事をしても次の受け皿があり、それによって人材の流動性が生まれ、雇用問題にも生活問題にもならないし、それどころか経済の活性化に繋がる」という名目の制度改革が小泉政権下で推し進められてきました。また同時にセイフティネットはボロボロの穴だらけに改革され、徐々にワーキングプア問題などにより指摘をされるようになりましたが、改革が不足しているからワーキングプア問題のような事が起きているという、めちゃくちゃな理屈で、雇用問題やセイフティーネット問題を足蹴にし続けてきました。その結果これら一連の問題が社会問題化しています。

また、勘違いがあるようですが「契約書に書かれているから問題ない」とか「違法でないから問題ない」というので社会問題を語っていたら、奴隷制度下の黒人のようになるか、あるいは奴隷制度下の白人のようになるか、それらを永遠に続けるという結果にしかなり得ないでしょう。

回答No.1

noname#131426

期間満了までに解雇されているから。