住宅ローン控除 補正予算

質問

住宅ローン控除について教えてください。

政治経済などまるでだめで、
ニュースを見ていてもいまいちわかりません。

うちは１２月１５日に新居が完成予定です。
これは今年中に登記しないと、住宅ローン控除が受けられないために
まだ内装など終わっていない段階で登記する予定でした。
（外壁が完成し、足場がはずれたら登記できるとのことなので）
しかし、今回の補正予算で住宅ローン控除が延長されるとのこと。

これってもう決定したんでしょうか？
昨日、補正予算は先送りとニュースで聞いたのですが、
もし家が全て完成してからの１月に登記したとしたら、住宅ローン控除は受けられないのでしょうか？

分りにくい質問だと思いますが、教えてください。

回答No.5

binbouoyaj

ローンはいくら位になりそうですか？
今検討中のローン金額が高い場合、来年度以降に検討中の減税の方が有効かもしれません。
しかし、単に検討中なので無くなる可能性もあります。
これは政治の世界ですから御自分の予想で判断となります。
（株式投資よりは確率が高い気がしますね）

ローン金額が少ないのでしたらあえてリスクをとる必要もないでしょう。

もう皆さんが書かれていますが減税対象になる条件と、ローンを開始する条件を整理しておかなければなりません。

役所で取得やローン開始時期で対象年度を決められたら大変ですし、サラリーマンだと会社への申請や、銀行の融資が住所変更などによる条件がないことを確認しておかなければなりません。

よく先をみて良い決断が出来るといいですね。
年末が大変でしょうが新しい家の準備、楽しみですね。
私も年末に引渡しがありました。
年末に電気・ガス・水道の確認や、エアコン等の設置、外構工事の手配、家具の購入など正月に間に合わせたいですよね。
忙しいでしょうが、最初が大切です。
楽しみながら検討（健闘？）してください。

お礼

回答ありがとうございます。

ローン額ですが、4300万円です。
すでに今年の夏に2300万円を土地代として、
秋に2000万円の建物代もうち1000万円を借り、
建物完成時（12月中旬予定）に1000万円を借ります。
年収は600万円前後ぐらいだったと思います。

主人とよく話し合いいろいろ調べて（楽しみながら）検討したいと思います。

回答No.4

ALANKUN

まもなく完成ですね。おめでとうございます。
　住宅ローン減税の延長は決まっていませんよ。まだ検討中です。可能性は高いですし、過去最大にしたいと言っているだけで決定ではありません。住宅ローン減税は原則所得税からしか控除できません。Ｎｏ２さんの意見の通りです。ただ、過去最大と麻生総理が言ったのだから所得税から控除できない人は住民税からも控除できる可能性もあります。あくまで可能性ですよ。年収５００万円の平成１９年入居の自分には、そんな恩恵はないのか？と逆に政治・税制の不公平を感じます。１９年・２０年入居の人は本当に住民税からも控除できるようになったら、損することになります。
　住民税控除は地方の反発が多いとほかの掲示板でも私は教えてもらいましたが、自民税制調査会では住民税控除を検討していると、つい最近言ったましたよ。柳沢伯夫（？）議員だったかな？

お礼

回答ありがとうございます。
回答を参考に、主人とよく話し合って決めたいと思います。

回答No.3

peter_yuki

住宅借入金等特別控除は「居住」の開始日の年分により、適用される控除期間、割合が変わってきます。
　登記の日は関係ありませんが、登記しないと誰の所有物かわかりませんので、申告ができません。（登記は、来年１月に、取得年月日を今年１２月という形でも登記できます。）
　「居住の日」については、実際に生活を始めた日と考えられます。住民票の日付も本来同じ日付であるべきですが、金融機関によると、そこに住むことを確認するために、事前に住民票を移動させるところもあるようです。（これは違法だと思います）その場合、住宅借入金等特別控除の添付書類として、住民票の意味がありませんので、居住の日が確認できる参考資料として、電気・ガス等の請求書等の提出を求められることがあります。
　気になるようでしたら、税務署で確認をおすすめします。http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/h20/pdf/e-1.pdf
　なお、来年の控除については、正式に何も決まっていませんので、答えれません。

参考URL：

http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/h20/pdf/e-1.pdf

お礼

回答ありがとうございます。
回答を参考に、主人とよく話し合って決めたいと思います。

回答No.2

noname#78261

不況下において詳細ルールはともかく住宅ローン減税がなくなることはほとんど考えられません。不況下に必要な経済対策の基本は内需拡大。
多業種がかかわる建築を推進することが必要と考えられているからです。決して住宅を買う人に減税をしてあげようというのが趣旨ではないのです。得だと思わせて借金をいっぱいしてでも家を今建てるという購買欲を増大させることが目的です。結局金融がいっぱい儲かるんですがね。
http://www.iecon.jp/tax/loan_koujyo.html
ここでS61年から始まったと書いてあります。
たしかH11年に過去最高といわれた減税額をうたいましたが、そこからは減少傾向にあり、こんな経済状況なら増やさなくちゃという方針だと思われます。
来年はなくなることはまずなく、入居が伸びても不利になる確率は非常に少ないと見込めます。かえって有利になるのではないかと予測する人も多いことでしょう。
ただし、自分の税額とローンの額に左右されるのであまり差のない人もいるはずですから、そのために入居を大幅に遅らせるのもどうかなあとは思います。あくまで所得税が戻ってくる部分ですから税額の少ない人は払った分以上にん戻ってくるわけじゃないですからね。

お礼

回答ありがとうございます。
回答を参考に、主人とよく話し合って決めたいと思います。

回答No.1

LegaC2

> これってもう決定したんでしょうか？

今日現在(11/14)、まだ決定はしていません。

> 昨日、補正予算は先送りとニュースで聞いたのですが、
> もし家が全て完成してからの１月に登記したとしたら、住宅ローン控除は受けられないのでしょうか？

来年以降、ローン減税が延長にならなければ、そういうことになります。
もし、延長となれば、今年よりも損することはないと思います。

また、ローン控除の条件は、”入居”ですので、今年中に登記したからといって、入居しなければ、今年のローン控除を受けることはできません。
この入居の定義が地域によって差があるらしく、住民票を移動した日、引越した日、電気・ガスなどの開始日など、色々あるようです。
そういった点も注意する必要があると思います。

お礼

うっかり書くのを忘れてしまったのですが、
住民票の移動もでした。
でも、電気・ガスなどの開始日、引っ越した日などと色々あるのは
知らなかったです。
要確認したいと思います。

ありがとうございました。