在沖縄米海兵隊のグアム移転経費

質問

どうも、こんにちは。お世話になります。

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20081030AT3S3001530102008.html

上記のニュースサイト等で読んだ話ですが、
在沖縄米海兵隊のグアム移転経費を日本が経費総額の約70％に当たる60億9000万ドルを負担することで両政府が合意したと聞きました。

そこで質問なんですが、なぜ日本がこんな巨額の経費を負担しなければならないのですか？
御存知の方、お手数ですが解説御願いします。

回答No.3

KITAIKKI

在沖米海兵隊がグアムに移転するということは日米政府間の合意事項ですので、これが変更されるということはまずありえませんが、このような記事を読むたびにいつも思うことがあります。それは日本中のマスコミがあたかも、海兵隊全てがグアムに移転してしまうかのような印象を与える記事にしているということです。

　移転といってもグアムに移転するのは第３海兵遠征軍の司令部機能と実働部隊の一部であって、ほぼ全体の半分の部隊はそのまま沖縄に存在していくということです。

　本題の移転費用についての質問ですが、これもちょっとした誤解があるようで、今回アメリカ政府は以前から検討していたアメリカ地域軍５軍（ヨーロッパ軍、中央軍、太平洋軍、南方軍、北方軍）の大規模な改変にようやく着手しつつあります。グアムへの海兵隊移転は何も海兵隊だけではなく、太平洋軍の中の空軍と海軍もその機能と部隊の大規模な移転先としてグアムを選択しています。

　改変の詳細は今回は関係ないので省きますが、端的に言えば効果的な戦力投入と更なる効率的な対費用効果を狙ったものだといえます。その全体的な費用は今回の日本が負担するという金額の４～５倍になると試算されていて、アメリカそのものもそれなりに痛みを受け入れていると考えてもよいかと思います。
　またいろいろ意見はあっても在日米軍の存在が東アジアの緊張緩和と抑止力になっていたこと、これからの北朝鮮の国内情勢の変化や中国の増強が続く軍事力とますます大きくなる脅威を考えると、日本もそれだけの費用を負担せざるを得ないのではないかと思います。

　さらに言えば、海兵隊の移転は日本政府と沖縄県の要望によるものということも重要なファクターになっています。これは厚木基地の艦載機訓練場を山口の岩国基地沖に滑走路を作って、住民に対する騒音問題を減衰させるという動きとまったく同じ動きだといえます。つまり現在のブッシュ政権の一つのポリシーである「居て欲しいというならばいつまでも基地を存続させることは可能だが、居て欲しくないというのならいつでも出て行く用意がある」を実践したともいえます。この象徴的な出来事が在韓米軍の数年後の大規模な撤収です。前政権の無定見な政策に嫌気の差した在韓米軍の決定に、現政権は今になって懸命に撤収の保留を頼み込んでいます。
　とはいえ日本もあまり偉そうには言えないこともあって、やっと移転や移設に合意したにも関らず、当事者の県や一部の良心的？市民グループがその合意に更なる要求を突きつけて事態の進展を阻害しています。もちろんそれなりの信念があってのことでしょうが、今の状態が続けば続くほど移転費用が更に膨らむことになることを知っているのだろうかと頭をかしげるばかりです。

　問題はもちろん多々ありますが、現在の国際状況から言って日本が韓国とおなじ轍を踏まないという保障はどこにもありません。個人的には移転費用を一部負担しても自国の安全保障を確保することは当然であり、たとえ半分になったとしても沖縄にまだ半分程度の海兵隊が存続していくということは、不幸中の幸いといってもよいかと思います。個人的には日本に駐留している米軍は、日本にとってのある意味人質だと考えています。
　仮定として沖縄から全ての米軍が消えれば沖縄経済は立ち直れないほどの打撃を受けることは明らかです。そしてその経済的支援がこれまで以上に国から長期間拠出されるようになれば、結局われわれ納税者にも回りまわって負担が来ますし、なんと言っても在日米軍の果たしている役割を自衛隊が将来的に補わなければならないとすれば、その軍事的費用はとても６～７千億ではすまないと思います。

　そういう意味では負担しなければならないと言うより、それくらいで済んで良かったと考えるべきではないでしょうか。とはいえ豪華すぎる兵士用住宅や娯楽施設に関しては、日本政府もしっかりと検証して出せないものは出せないときっぱりとした態度で臨んで欲しいと思います。アメリカ人は単純なところがあって、付け入るときはとことん付け入りますが、論理的に自分の主張が間違っていることを知らしめれば、後腐れなくあっさりとその主張を引き下げますからね。

お礼

中国・北朝鮮やロシアの姿勢や動向を鑑みれば、米軍の緩衝材としての存在は大きいのでしょう。
米軍の軍事力脅威を所謂“傭兵”として雇い借り受けている現状のある日本が“傭兵雇用賃金”として在日米軍基地に関して一定の譲歩・優遇を図ることも理解出来ます。
しかし、この日米間の関係は日本の一方的依存型ではなく、米国側もアジア・太平洋地域を見据える上で地理・技術・経済基盤的理由等から日本に利を見出して在留を希望する共依存型の関係にあるように思えます。
日米安保も本音・本質は別にあったとしても、表面上は対等関係における相互協力を旨としたものであると記憶しています。
それを踏まえた上で「居てやる」という高圧的姿勢で様々な要求を出される現状に少なからず疑問を感じざるをえない、というのが現時点での本音です。

・・・ゴチャゴチャと書き連ねてしまい纏まりの無い文章で大変申し訳無いです。（汗）
経済面や近隣諸国との国際情勢を考慮して現状と将来を見据えた上で、今後も米国に依存する形式を選択して今回の経費支出を吉と見なすのか、それとも今回の事を事例の一つとして記憶に留めて自衛隊の在り方を模索していくのかは、まだまだ検討していく必要がありそうですね。
新たな情報、及び色々と考えさせて頂けた御意見を頂き、本当に有難う御座いました。(^-^)

補足

字数制限に引っ掛かってしまった為、補足欄・お礼欄を併用してのお礼コメントとさせて頂きます。

またもや新情報ですね。在沖縄米海兵隊の移転は全部隊内の一部の話だったんですか！？
マスコミの報道姿勢に偏りがあることは重々承知しているつもりだったのですが・・・まだまだ甘かったようです。orz
東アジア地域における米軍側の思惑やグアムの位置等を考慮すれば部隊全てが移転・・・とまでは流石に考えませんでしたが、現駐在軍の大部分は移動するのだとばかり考えていました。現状の半分が残留するのですね。

詳細までは知りませんが、米軍が全体規模で改変を行うという話は耳にしたことがあります。
真偽の程は不明ですが、現在の米国軍事力は、各国の軍事力をランキングした際のNo.2～No.10の総合を上回る断突の首位であるという話も聞きます。
それらを全体的に見直すというのであれば相当の資金が必要となることは明白ですね。
また、米軍が他の追随を許さない圧倒的な軍事力を誇るからこそ、その脅威の下に米国を主体とした均衡が保たれているのも事実だと思います。
ということは、今回の米軍改変にあたり、日本以外にもヨーロッパ各国等、駐在米軍基地が存在する国は一定の比率で改変資金を提供していると考えよいのでしょうか？
そして今回、我が国は原因は何であれ、日本側から移転を要求することとなった為、負担比率が多少大きくなったと捉えれば良いのでしょうか？

そう言えば、韓国も在韓米軍に対しての市民反発が大きいようですね。（笑）
市民反発の理由は日本のそれと大差無い内容と聞いています。
有名な話としては米軍戦車により女児が轢死、その後の米国側対応も日本に対するそれと同じく、韓国や被害者遺族が到底納得出来ない処置だったとか・・・。

回答No.2

passward

日本側の都合で「出て行け」と言った以上
（多少は）引越し費用を家主が負担する必要があったのでしょうね。

満期まで待てなかった日本政府側が一方的に契約破棄したからと言って
この額はありえない！とは思いますが・・・・

お礼

「日本が立ち退きを要求した結果での移転だから、多めに経費を負担すべきである」ということですね。
表面を浚えば理が通っていますが、No.1様へのお礼欄でも書かせて頂きました通り、立ち退きを要求された主たる理由には米国側にも大きな原因があり、それらを棚上げして巨額の費用を要求してくる姿勢には違和感を持たざるを得ないのが現在の私の心情です。

なんと！？新情報ゲットです！（無知でお恥ずかしいです・・・orz）
日本側が契約期間を満たさずに契約破棄を申し込んだ、という話だったんですか！？
移転経費自体が巨額である為にあまり良い顔は出来ませんが、負担比率の過剰分は「契約途中破棄による違反金的な意味を含む」という意味合いとして解釈することも出来そうですね。
この辺の情報について自分なりに詳細を調べてみたいと思います。もし情報をお持ちでしたら、今回途中破棄されることとなった日米間契約の概要や本来の契約期間等について御教授頂ければ幸いです。
貴重な情報を有難う御座いました。(^-^)

回答No.1

roujishin

日米安保条約の一環でもある沖縄の基地問題で、移転に関しては、日本側の事情による沖縄基地返還のためだったと記憶しております。そのため、日本に多額の負担を請求し、日本政府は政府で、沖縄県民との約束もあり、引くに引けぬ事情が国内にもあったからだったと記憶しております。法的根拠と言うより、日本政府の外交失敗によるものであることは、間違いのない事実だと思います。
日本にある米軍基地に関しては、在日米国人の犯罪により国内世論の大きな非難を受け、日本政府として重い腰を上げた事により、様々な情報が明るみに出ているのが現状です。日米安保条約自体が米国有利になっており、法的にも経済的にもある意味まだ、ＧＨＱに支配下にあるようなものです。
単純に自衛隊を軍隊として法的に容認し、国家予算における在米軍支払い額を軍事費に回せば、日本は米国無しでも自衛には充分な軍隊を持つだけの力があります。戦車・戦闘機・イージス艦なども充分に日本の技術力で性能の高い物が自力で製造可能です。日本の家電の中に軍需品転用の可能性が高い物は輸出禁止になってます。通常の国家の最新技術は、軍需品に回されます。日本はそれが禁止されているため、家電製品の性能が高いのです。米国は軍需産業で成り立ってますので、日本が軍需品を作ることを禁じる（日米安保条約に盛られていたかと記憶してます）のは、自国の経済のためです。ですので、日本は幾ら日本独自の戦闘機・戦車を作っても、ミサイルや砲弾は米国製しか搭載出来ないように作られてます。
また戦後まだ６０年ちょっとしか経過していないアジアの国際情勢も問題にあります。侵略した各国の警戒心はまだなくなっていないのです。余談が多かったかも知れませんが、そう言った複雑な事情が相まって、起きた現状です。

お礼

なるほど、日本側の事情で立ち退きを要求した場合は移動に掛かる経費の比率が重くなるのも道理です。
日本の比率過剰分は外交手腕で負けた、と考えると考慮の余地がある数字ですね。

以下の内容はマスメディアを通じて知りえた情報を基にお話しさせて頂いています。誤りがある場合は御指摘下さい。

在日米軍問題は日本各所で頻繁に訴えられている問題だと思います。そして恐らく、その最たる被害を被っているのは沖縄でしょう。
窃盗・喧嘩のように比較的軽度の事件から、女児輪姦・飲用貯水池への悪質な悪戯・教育施設への戦車闖入や学校施設内への軍用ヘリ墜落などと言った深刻な事件まで様々な被害を受けていると聞きます。そして、その事件後の対応も日本国や被害者からすれば納得し辛い処置が多いです。
沖縄県民をはじめとする日本国民が激怒するのは当然であり、その原因と責任は米国側にあると思います。
また、基地として利用している土地の借地問題も、戦後に戦勝国・敗戦国の力関係で強引に交わさせられた契約ですが、その契約期間でさえ満了し、地主が直接的に退去を求めたにも関わらず外交圧力で強引に使用期限を延期させ、日本国民に強い不信感を与えたのは米国の責だと考えています。
簡単に触れただけでも上記のように、自分達のしてきた行いの因果応報で基地の移動、実質の国外退去を日本国民に責め立てられる米軍が「日本が出て行けと騒ぐから出て行ってやるんだから、移動の費用は多めに支払え」と要求してくるのは非常に不条理だと感じてしまいます。
結局は未だ終戦60余年、「勝てば官軍、負ければ賊軍」に倣う横暴の賜物が今回の経費負担であると考えるのが妥当だということでしょうか…。

自衛隊を正式に日本国軍としての地位に就け、日本のみでも十分な国防力を備えさせるという考え方には賛同させて頂きます。
まずこの点を改良しない限り対等な席にあるとは言い難い状態ですし、今後も日米安保を盾に不当な要求を突き付けられることは容易に想像出来ます。
現在の日本なら技術力面で問題は無いと思います。
問題は、戦後強引に突きつけられた軍需品製造禁止等の条文を撤廃させること。また、撤廃させた後に自国のみでの国防組織設立と各種機器の国産製造を始めると想定した場合、予算やコストパフォーマンスを如何に効率良く調整するか、ということでしょうか。

回答頂き、有難う御座いました。(^-^)