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北朝鮮非常時の日本の対応計画は
韓国が北朝鮮の非常時に備えた対応計画・マニュアル作りを検討している というニュースがありました。 日本政府はこのような対応計画を作っているのでしょうか?あるとすれば、どこで見れるのでしょう? (私としては、声高に非難や制裁を叫ぶより、具体的に何が起こりうるかや、非常時に何をすべきか、影響の大きさなどを評価して、対処の準備をしておくことが重要だと思います。)
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韓国というより、朝鮮戦争から持続している在韓連合軍(といっても実態は韓国軍とアメリカ軍すが)の間では5025、5027、5029と続く有事の際の戦争計画(今は概念計画とも呼ばれています)が存在しています。 これは北朝鮮からの軍事侵攻や、国内においての政情不安から来る内乱状態、さらにはそれに付随する難民流出問題、そして中ソ国境における国境紛争などへの、軍事的対応や準備をあらかじめ計画しているものです。内容は北朝鮮の国内事情や国際情勢、さらには彼我の軍事的状況の変化に対応して、定期的に見直しがされています。その概略のほとんどは今ではほぼ詳細に分かっているので、調べようと思えばそれほど難しいいことではありません。 http://www.chosunonline.com/article/20061202000014 http://www.chosunonline.com/article/20060307000051 さて日本ですが、これまでに表面化したものでかなり昔、当時の野党が大騒ぎをした「三矢事件」対第二次朝鮮戦争マニュアルが存在しています。といっても単に自衛隊内での研究部会的なグループが試案した他愛のないものでした。しかし当時の社会党などが、治安出動などの文言をその中に見つけ、有事を利用したクーデター計画だと大騒ぎをしたため、それ以降自衛隊では朝鮮半島での有事の際のシミレーションや研究などはタブーとなっています。本来軍隊というものは自国を有効的に防衛するために、周辺諸国との戦争や紛争を常に想定研究しておくべきであり、至極当然のことであるのですが…。 とはいえ、現在では在日米軍との情報の共有や共同作戦の演習などが活発に行われていますので、当然朝鮮半島有事の際の行動規範や計画がある程度のレベルで存在していると思われます。ただ「三矢事件」の件で自衛隊は相当懲りていますので、実際に有事にならない限りは外部にそれが漏れることはまず考えられないのではないかと思われます。
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- tyr134
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自衛隊は、当然有事に備えたマニュアルは作ってあるようです。 他にも、自衛隊内には防衛戦略等を研究・設計する部署もあります。 各国の軍事力の規模や影響なども、細かく分析されていますし、一部公開もされています。(当然、機密情報は公開されませんが) 防衛省防衛研究所 http://www.nids.go.jp/#soshiki さらには、不穏分子への監視活動もしているようです。 http://www.jcp.or.jp/tokusyu-07/19-jieitai/ まぁ、これらは北朝鮮に限定せずに、国防全体を見渡した観点から行われているでしょうけどね。 とはいえ、国民レベルへの啓蒙活動は遅々として進みませんね。 国民の中に、有事にどう行動したら良いかを考えている人がどれだけ居るでしょうか。 欧州や米国などは、一般市民も参加する「軍事演習」があります。 と、いうと少し大げさですが、日本で言えば「防災訓練」なんですが、規模が全く違います。 軍事攻撃された際も想定した「防災訓練」です。 なので、市民も巻き込んだ「軍事演習」と言って良いと思います。 国民皆兵と言われたスイスなんかは、軍事攻撃された時に国民が取るべき行動を指示したマニュアルがあり、国民一人一人に配られているそうですよ。 日本では「国民の防衛意識」が低いことから、よく「日本は安全保障がなっていない国」と指摘されますね。 これは、なにも防衛省や政府だけが悪いのではなく、日本国民の意識の問題です。 まず、そこから変えていかないと、いくら専門家が「具体的に何が起こりうるかや、非常時に何をすべきか、影響の大きさなどを評価して、対処の準備をして」いても、無意味に終わる可能性の方が大ですね。 市民レベルで防衛意識を持たないと、自衛隊に丸投げの現状では、ますます自衛隊のレベルが落ちるだけでしょうね。
補足
ありがとうございます。軍事面での回答については、専門知識もありませんし、秘密もあるでしょうから、今は特に意見はありません。 一方、市民レベルの対応を(必要かどうかも含めて)考える際に、どのような事態を前提とするべきか という情報が不足している と私は思います。 シナリオを絞り込むのは難しいでしょうが「北朝鮮の非常時」では、何が起こり、どんな影響があると考えるべきなのでしょうか? この点に関する情報をお教えいただきたく存じます。
- Bayonets
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残念ながら、平時にもそのような策を講じたり研究したりも日本では困難です。 それに憲法の縛りがきつ過ぎです。 それよりも重大なのは、ピザ免除とかあきれ果てますし、在日の動向について無関心すぎでしょう。 野党の多くと、与党(公明と自民の一部)は在日参政権法案や、人権擁護法案など通そうと画策しています。 これなど通れば、非常時の対応など合法的に禁止となるでしょう。 帰化政治家などは、出自をあきらかにしても公人ですから何ら不都合ないと思います。 いかなる選挙でも、日本人であるかどうかきっちり調べて投票することが必要です。
- hiroki0527
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北朝鮮対応限定はともかく何らかの計画はあると思いますが、事前に不特定多数に公開する物では無いと思いますけどね。 特に日本では。 この類をうかつに公開すると「戦争だ」と「湾曲拡大解釈」する馬鹿がマスコミ・一般人(プロ市民含む)含めて多数いますので、ロクな事にならないと思います。
補足
ありがとうございます。 韓国では「▲クーデターなどによって北朝鮮が内戦状態になる、▲北朝鮮に駐在する韓国人が人質になる、▲大量の難民が発生、▲核兵器などの大量破壊兵器を反乱軍が奪うといった事態を防ぐ、▲自然災害に対する人道主義的な支援作戦など5つのシナリオを想定」しているのですね。 私としては、上記5シナリオの様なことを、日本の国状に沿う形で想定し、市民個々人もそれに応じて 冷静な評価や準備をするべきだと思うのです。