中山氏の日教組発言を支持しますか？

質問

中山前国土交通大臣の日教組に対する発言について
国土交通大臣としては不適切な発言だと思いますが、日教組が悪いという発言の内容についてはどうお考えでしょうか？
日教組は問題があまりにも多く、個人的には解体されるべきだと思います。一部メディアでは批判されていますが、さまざまな掲示板、友人の間ではたいへん評価されているようです。
テレビを見ていると、圧倒的に日教組発言に対する賛成が少ないようですが、情報操作でもしているのでしょうか？

回答No.18

tokegawa · ベストアンサー

一人の親として、中山前大臣の発言を支持します。

今回の問題は、イデオロギーとか主義主張の違い、という次元を超えていると思います。たとえば１つ例を挙げるとすれば、広く教職員組合（教組）という意味で、「山梨県における教育公務員による政治的行為等」に対して、かなり前に文科省がその「違法性」を指摘しています。

●教育公務員による政治的行為に係る対応等について（通知）
http://211.120.54.153/b_menu/houdou/17/12/05122802/001.htm

こういう教職員組合の「政治的行為」が、ある特定政党の政治家を当選させるために行われている、と指摘されている（ほぼ間違いなく、事実でしょう）ことが、非常に恐いわけです。

●「山梨県教組　組織的に参院選資金集め　民主議員に献金か」などの記事
http://antikimchi.seesaa.net/article/103220603.html

さらに、自民主党と日教組の癒着も指摘されています（自民党HPによる）

●あきれた教育現場の実態
http://youth.jimin.or.jp/iken2/#08

これらが本当なら、いわゆる「教組」は政治団体じゃないですか。なぜ、こうしたことを、大メディアがほとんど批判も叩きもしてこなかったか、ということが問題だと思いますよ。

以下、「教育公務員の政治的行為の制限」について、関連法を調べてみました。

教育公務員特例法
第18条　公立学校の教育公務員の政治的行為の制限については、当分の間、地方公務員法第36条の規定にかかわらず、国家公務員の例による。
http://www.houko.com/00/01/S24/001.HTM

地方公務員法
36条　職員は、政党その他の政治的団体の結成に関与し、若しくはこれらの団体の役員となつてはならず、又はこれらの団体の構成員となるように、若しくはならないように勧誘運動をしてはならない。
２　職員は、特定の政党その他の政治的団体又は特定の内閣若しくは地方公共団体の執行機関を支持し、又はこれに反対する目的をもつて、あるいは公の選挙又は投票において特定の人又は事件を支持し、又はこれに反対する目的をもつて、次に掲げる政治的行為をしてはならない（以下略）

国家公務員法
第102条　職員は、政党又は政治的目的のために、寄付金その他の利益を求め、若しくは受領し、又は何らの方法を以てするを問わず、これらの行為に関与し、あるいは選挙権の行使を除く外、人事院規則で定める政治的行為をしてはならない。
http://www.houko.com/00/01/S22/120.HTM

人事院規則一四―七（政治的行為）
人事院は、国家公務員法 に基き、政治的行為に関し次の人事院規則を制定する。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S24/S24F04514007.html

回答No.5

tyr134

私も、NO３，NO４さん同様、日教組の存在の是非以前の問題で、批難されるべき発言であろうと思います。
日本国憲法第28条で「勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する」と認められています。
それを内閣という日本の権力機構のトップの組織のメンバーである大臣が、例え私見だとしても「つぶす」「解体する」と述べれば、権力による弾圧と言えますし、憲法違反の可能性が高いです。
あの小泉氏ですら、「特定郵便局長会」を「つぶす」「解体する」とは言ってませんしね。（郵政民営化の目的の一つに、この組織を潰す事があったと言われてます）

もし、日教組が憲法や法律に違反した活動をしているなら、それを示し是正を勧告すれば良いですしね。
石破大臣が中山氏を批難するコメントで「日教組の組織率と、子供の学力に因果関係が無い」と言っていましたが、そうしたデータを提示した上で、「日教組による教育の弊害」問題を提起したんだとも言えますけど、あのコメントでは自分の感情的な思想・信条を述べただけのようにしか聞こえませんでしたね。

個人的には、日教組の内実は別として、理念としての「政府の操作から自由な教育を推奨」する事は重要な観点であろうと思います。
「政府の操作による教育」がされたときの弊害は、中韓を見れば分かりますよね。
実際、欧米なんかではこうした日教組のような組合の方が国家よりも強く、自由で幅の広い教育が行われているところもあります。
しかし、その一方で自由度を与えすぎると、米国の「ダーウィンの進化論は教えない」なんて別の意味での思想教育が行われる可能性もありますし。
つまり、「政府による教育」と「政府から自由な教育」のバランスを取る上で、日教組のような組織は必要でしょう。
それに、政府も一枚岩でないように、日教組も一枚岩ではないですしね。

ただ、人事や教育委員会とのなれ合いなど、利権や癒着などの弊害があるのも事実ですね。
そうした問題点を提示した上で、組織改革や「国家による教育」と日教組の言う「自由な教育」とのバランスを考えようという発言なら支持しますけどね。

参考URLは、日教組も加盟している国際的な教職員組織であるEI教育インターナショナルの説明です。

参考URL：

http://www.jtu-net.or.jp/nikkyoso/kokusai/ei/ei.htm

回答No.4

JASDF

No.3さんもおっしゃっていますが、日教組の組合の内容の当不当の問題以前として、教職員組合が憲法上の結社の自由によって保障された社会集団の一つである以上、これを政治権力の中枢にいる人間が、「潰す」「解体する」といった発言をすること自体に、大変に問題があります。中山先生ご本人は気づかれていないかもしれませんが、このような結社自体を解体すると解されるような発言をすることは、対話や説得を超えた「弾圧」を暗に肯定することであり、日教組から始まり、中山氏の心情に合わない集団がどんどん「潰されていく」といったようにエスカレートする可能性は否定できません。現に、戦前においては、共産主義→社会主義→自由主義とどんどんエスカレートしていったわけですし。この点、今回のマスコミの報道を見ていると、極めて鈍感であるように思います。

　勿論、日教組の組合内容の不当性に関しては、私自身大いにそれを感じることはあります。一般の労働者とは異なり、教員の場合は生徒と教員という非対称的な権力関係が制度的に保障されているので、教職員の生活・価値を守ることが、そのまま生徒・教員関係に跳ね返って影響する可能性は極めて高いです。例えば、戦争しない→軍隊を持たないことが教職員の安寧な生活を保障する、という価値観が、そのまま生徒関係に投影され、自衛隊員を親に持つ子供に対し、日教組に属する担任教諭が「あなたのお父さんは悪い仕事をしてるんだから、説得して辞めるよう言いなさい」といった発言を他の生徒の前で平気でする、といった事案が、６０年代・７０年代には多発しました。例えば、昨今世を賑わせた、守屋元防衛事務次官も、若いときにそのお子さんが、担当教諭に同じような発言を受けたとのことです。その教員が、自衛隊員という職業を憲法上どのように思うかはその本人の自由ですが、これを親の職業に対し何の否もない生徒に対してぶつける事は、はっきり言っていじめ(パワーハラスメント)以外の何物でもありません。このように、教職員組合の場合、その教職員集団の政治・社会的価値と、教員個人としての公的役割との相克を如何に調整していくか、という点で、他の結社とは根本的に憲法的性格が異なるわけであり、その点、日教組はこれを十分自覚してこなかったのではないか、と思います。
　昔に比べ、今日日教組の力はかなり弱くなりましたが、上述したことをはじめ依然多くの問題をかかえる組織ではあり、不断の対話と双方向的な批判によって、教育を受ける権利を持つ子供やその親、及び広い意味での教育関係者が、常にこの問題に関わっていく必要がありますし、その点、中山先生の発言の内容には、耳を傾けるべき側面も多々あります。ですが、それは権力中枢に位地する者が、「潰す」「解体する」「癌」といった表現によって解決すべき問題では決してありません。

回答No.3

adkori

日教組の活動に問題が多いとは私も思いますが、
大臣という「権力」を持った立場で合法的な組織を「潰す」という発言は
基本的人権を否定し、憲法に反する発言で、許されるものではありません。

テレビなどマスコミは、このあたりは社会人の「常識」として触れていないと思いますが
質問者さんのような考え方をお持ちの方が多いのであれば、何らかの対応が必要かもしれません。

補足

潰すは比喩ではないでしょうか？それくらいしなければならないほど悪いといいたかったのでしょう。

回答No.2

noname#131426

日教組はガンだ。は支持しますが、その後は言い過ぎ。
あそこでやめときゃよかったのにね。

回答No.1

snowplus

すぐ更迭されたんでどんな発言したのかと思いましたが
日教組発言に関してはまともな発言だと思います

そもそも石原都知事なんかも同じような発言何回もしてますし

元々マスコミは産経以外はその系列のスポンサーがガッチリついているので
日教組の手先みたいな感じになっています
筑紫哲也なんかその最もですしね

更迭になったのは公明党の圧力かもしれません