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留学会社ゲートウェイ２１の問題とは？
- 留学会社のゲートウェイ２１を通してワーキングホリデーを申し込んだが、ホームページが削除されており、連絡も取れない状況にある。
- 担当者の携帯メールにも返信がなく、倒産したのか疑われている。
- 裁判所を通して返金を訴えることは可能かどうか知りたい。
- neco33neco
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- ワーキングホリデー
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質問者が選んだベストアンサー
私は今ゲートウェイを通じてトロントに滞在中です。現地時間の昨日の夜、１１時間ほど前にトロントのステーションからメールが送られて来ました。 ＪＣＣメンバーの皆様へ 2008年9月26日 2008年9月26日、皆様の留学手配を承りました（株）Gateway21社が倒産の手続きを行いました。 弊社Canaeast Travel Inc.は（株）Gateway21社との資本関係は無く、同社のカナダ代理店としての契約関係に有りましたが、皆様の留学経費は事前支払いの契約が有りながら、2008年4月以降授業料・滞在費用の殆どが支払われておらず、未収金の合計は$130.000を上回っております。この間幾度と無く支払い請求を行い、未払いの場合は新規到着者の出迎えは出来ないと通告しても同社は無視をして送客を続けて参りました。 弊社は人道的な見地から皆さんを空港にて出迎え、滞在費用（ホームステイ代）を肩代わりして参りましたが、同社の倒産により立て替え金回収の可能性は断たれてしまいました。従いまして弊社は本日をもちまして事務所を閉鎖し、皆様のサポートを打ち切らざるを得なくなりました事お詫び申し上げます。 上記の如く、4月以降殆どの学校授業料は未払いとなっていますので、皆様の今後の受講につきましては直接学校とお話し下さい。又、ホームステイ費用も弊社は受領していませんので、これ以上のお支払いは不可能となります。よって、9月28日までにホームステイ先を退去して戴く事となります。もし今後も今のホームステイ先に滞在をご希望される場合は、直接ホストファミリーと交渉をされ、支払って戴きます様お願い致します。尚、ホストファミリーには事情は説明しております。 （株）Gateway21社の倒産により管財人が指定されると思います。或いは被害者の会も設立されるものと思われますが、早急にご帰国になり指定管財人に被害届を提出されまして補償のお話しを進められる事をお勧め致します。 上記が送られてきたメールの一部です。ゲートウェイ２１関連の電話はまったくつながらないし、メールも返ってきません。飛行機の変更って出来るんですかね？
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- mabuya55
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uslacさんのおっしゃるように、「日本留学推進協会」の役員ページ、作成中に切り替わってて不明ですね… uciuciさんのおっしゃるように、関係あるのでしょうか。 グーグルのキャッシュをみたら一発で分かるのに。 慌てて消したのでしょう。 個人情報の掲載が認められていないのでキャッシュのURLだけ残しておきます。 お役に立つか分かりませんが必要だと思われる方は名前だけでも控えておいては？いずれキャッシュも消えるでしょう。 http://209.85.173.104/search?q=cache:FfYvt2r3llkJ:www.jsap.org/01about/04yakuin.html+%E6%97%A5%E6%9C%AC%E7%95%99%E5%AD%A6%E6%8E%A8%E9%80%B2%E5%8D%94%E4%BC%9A+%E5%BD%B9%E5%93%A1&hl=ja&ct=clnk&cd=1&gl=jp
お礼
ありがとうございます！参考になりました！ 申し訳ありませんが、質問への回答は終了させていただきました。 皆さま、ご投稿ありがとうございました。
- uslac
- ベストアンサー率27% (6/22)
＝ＪＡＴＡと掛け合う場合の着眼点＝ ＪＡＴＡ正会員 （株）ゲートウェイ21 1997年06月24日 東京都知事 第３種 （株）ゲートウェイ21 は実は第三種の業者にすぎなかったようだ。そうであるなら、海外のパッケージツアー（募集型企画旅行）は取り扱いができないはずである。ゲートウエー２１は他の旅行業者と取扱委託契約書を結んで、他社のパッケージツアー（募集型企画旅行）を代理販売していたということだ。 ・・・・・そうであるなら、（株）ゲートウェイ21 からの手配を受けた会社、つまりはパッケージツアーを主催している主催会社は、お金を支払った被害者にはサービスを提供するべきである。万一ゲートウエー２１からの支払いが済んでいないとするなら、その費用はＪＡＴＡが負担すればいい。 主催会社には皆さんの予約が入っているはずである。被害者は、その主催会社がどこなのか？を手配通知書などで確認できるはずである。 旅行業者には、第一種旅行業者、第二種旅行業者、第三種旅行業者の三種類があり、それぞれ取り扱うことができる旅行の範囲は次のようになっている。 ●第一種旅行業者 国内・海外のパッケージツアー（募集型企画旅行）の取扱いを含め、すべての旅行を取り扱える旅行業者。 ●第二種旅行業者 国内のパッケージツアー（募集型企画旅行）の取扱いと、国内・海外の受注型企画旅行、手配旅行を取り扱える旅行業者。 ● 第三種旅行業者 国内・海外の受注型企画旅行、手配旅行を取り扱える旅行業者。
お礼
参考になりました。ありがとうございました。
- uslac
- ベストアンサー率27% (6/22)
ＪＡＴＡ消費者相談室のＵＲＬのリンクが切れているようなので再掲します。 但し、弁済額には限度額が設けられていますので、そのあたりも含めて早急にＪＡＴＡへ連絡されたい。 旅行業法は、旅行業者の倒産などで被害がでた場合、その被害者を、ＪＡＴＡが救済することを義務つけています。 http://www.jata-net.or.jp/ http://www.jata-net.or.jp/osusume/sodan_index.htm 旅行会社の営業停止等により、旅行中止といった被害を受けられた場合、協会は、旅行業法に基づく「弁済業務保証制度」によって、保証社員の弁済限度額の範囲内でお客様に弁済することになっています。
- uslac
- ベストアンサー率27% (6/22)
自らの帰国用航空券が変更可能かどうか知らない人もいるようである。もし変更不可なら、紙屑になる。そうなれば帰国のための費用を誰に求めるかということも問題になる。 それら全ての弁済も、弁済業務保証金制度に基づき「旅行業協会」に返済を求めるべきと考える。 http://www.jata-net.or.jp/osusume/sodan_gyomu.htm ＪＡＴＡ消費者相談室 ０３－３５９２－１２６６ Ｆａｘ ０３－３５９２－１２６８
- totoro_044
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私は明日ゲートウェイからNYに留学する予定でした。ホームステイの詳細がでないので、何回連絡をしても、連絡がきたらすぐ連絡します! 必ず行けますので。との返事にもう怒りがおさまらず、時間指定をして今どこにどんな連絡をとっているのか、明確にしてくださいと電話でやり取りをしました。約束の時間になってきた返事が、資金が追いつかず渡米できないとの連絡でした。電話のやり取りで怒りがおさまらす、電話を切って４０分後名古屋支社に行ったら、すでに「本日をもって営業を停止します」との張り紙が張ってありました。 ビルにある管理会社にも行ったのですが。すでに気づいた時には張り紙がしてあって、私たちも被害者だと言われました。 たぶん、名古屋支社の担当者と最後に話をしたのは私だと思います。 本当に怒りがおさまりません。 被害にあわれた皆さんと、協力して何か対策をとりたいと思います。何か情報がありましたらよろしくお願いします。
- suuria
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まず、倒産は本当です。 私はゲートウェイとは直接関係がありませんが、以前別の留学会社で働いていたことたため、仕事上のある知人を介して倒産の事実をしりました。 日本で出発を控えていた人も大変ですが、ゲートウェイは現地の提携オフィスへの支払いなども滞っていたため、既に出発している留学生にも何らかの不都合が生じるのではないでしょうか？ちなみに、ゲートウェイの海外オフィスは、あくまでもゲートウェイとビジネスをしている別会社です。日本からの送金がない以上、これらの会社がサービスを続行する義務はないものと思われます。 すでに他の方の回答にありますが、週明けJATA（日本旅行業協会）に相談してみてください。 日本留学推進協会はゲートウェイが作ったNPOです。こちらに相談するのは不可能と思われます。
- mikitas
- ベストアンサー率0% (0/1)
来年春から一年間カナダに渡航予定でお金も全額一括で払ってしまいました…。mixiのコミュニティーなどいろいろと調べたところ、倒産は本当みたいですね。。。。現地で滞在中の方が「倒産したため現地でのサービスは明日からできません」という電話があったと書き込みしてありました。被害者の方はたくさんいると思います。 ＧＡＴＥＷＡＹは裁判沙汰になることも多かったようで、できたら裁判を起こしたいと思います。留学は夢でした。学校も休学し、決死の思いで行こうとしていたところだったので、本当にショックです。まだ、あきらめたくありません。みんなで情報交換をして、なんらかの対策ができたらいいなと思います。
- uslac
- ベストアンサー率27% (6/22)
契約時の約款も読んでなどいないのだろう。 一応、日本は法治国家である。下記に早急に弁済を請求するのが妥当と思われる。 弁済業務保証金制度 http://www.jata-net.or.jp/bensai/gyomu/carte_bnsi.ht 旅行業協会の正会員である旅行会社（保証社員と呼びます）と旅行業務に関して取り引きをした消費者が その取引によって生じた債権について、旅行業協会が国に供託した弁済業務保証金から一定の範囲で消費者に弁済する制度です。 弁済の対象となるのは「旅行業務に関する取引によって生じた債権」 申し込んだ旅行の代金は弁済の対象 弁済業務保証金制度での弁済限度額は旅行会社の登録種類や年間の取引額により異なる この限度額は、旅行業法で旅行会社の営業所に掲示又は備え付けを義務づけられている「旅行業約款」に記載されている 下記の事項をJATA事務局（電話03-3592-1266）へご連絡下さい。 事務局では皆様からの申し出を一定期間受け付けた後、認証の申し出に必要な書類を送付いたします。 弁済申出書類の提出から銀行振込までは6ヶ月程度の期間を要します。
- uslac
- ベストアンサー率27% (6/22)
被害者が保障を請求すべき相手として考えられるのは(社)日本旅行業協会(JATA)。 下記の情報が正しいとするならば、ゲートウエー２１は東京知事登録旅行業3-4248号という認可を受けているのであるから、業法上から言えば、(社)日本旅行業協会(JATA)に救済措置を申し立てるのが妥当だ。 会社情報 ◆社名 株式会社ゲートウェイ21 ◆英文社名 Gateway21 Co.,Ltd. ◆本社所在地 〒160-0022 東京都新宿区新宿4-1-23新宿SKYビル6F ※新宿本社は2008年9月13日付けで業務改善の為上記住所に移転いたしました。 ※電話番号、FAX番号に関して変更はございません。 ◆TEL TEL:03-5367-2750 ◆FAX TEL:03-5367-2752 http://gway.jp/company ◆設 立 1997年4月 ◆資本金 9,125万円 ◆社員数 140名(2006年6月現在)国内のみ ◆代表者 代表取締役社長:福井伴昌 ◆事業内容 ・旅行業 ・留学、海外生活体験商品の企画、開発、販売・インターンシッププログラム企画、開発、販売 ・体験型海外旅行商品の企画、開発、販売・海外危機管理プログラムの販売 ・コンピュータソフトウェアの企画、開発、販売 ・損害保険の代理店業務 ◆登録認可団体名 ・東京知事登録旅行業3-4248号 ・(社)日本旅行業協会(JATA)正会員 ・(社)日本ワーキング協会正会員 ・留学NPO ・JCCA第一号認定企業 ・世界132拠点海外危機管理プログラム(WPH)日本総代理店
- uciuci
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あくまで推測ですが「日本留学推進協会」自体、ゲートウェイが設立にからんでいると、、、
お礼
↑のメール……すさまじいですね……。 ryooooorrrさんがどうされたのか、気になります…。 本日、名古屋支社へ行ってきました。下記の方が書かれている通り、こんな張り紙がありました。 http://image.blog.livedoor.jp/open_maple/imgs/9/c/9ce7988d-s.JPG 拡大。 http://image.blog.livedoor.jp/open_maple/imgs/4/a/4ae9b500-s.JPG 細かくて読みにくいと思うので、原文を掲載します。 ------------------------------------------------------------ お知らせ 各位 株式会社ゲートウェイ２１は、昨今の経済情勢等の影響もあり、営業努力の甲斐もなく、９月下旬の現地向け送金分の資金調達が叶わず、商品供給の継続が困難となったため、本日限り営業を停止することとなりました。近日中に東京地方裁判所に破産申立を行うべく、現在その準備を行っております。 破産申立の後破産決定がなされれば、直ちに破産管財人が選任され、当社の資産は破産管財人に管理下に移行する予定です。それまでの間、本件建物は当社の代理弁護士である野間啓が管理いたしますので、無断で立ち入ったり、内部の物品を持ち去ったり、破損したりすることのないようお願い致します。 当社の破産申立によるご留学の予定や返金に関する問題は、後日開催する債権者集会（別途ご案内申し上げます）にてご説明致します。ご迷惑をお掛け致しますが、今暫くお待ちいただくようお願い申し上げます。 平成２０年９月２６日 株式会社ゲートウェイ２１代理人 弁護士 野間 啓 ------------------------------------------------------------ まさに昨日、だったんですね…。 名古屋支社の入っていたビル１階に掲示されている企業一覧からも名前が消えていました↓ http://image.blog.livedoor.jp/open_maple/imgs/a/3/a327ffa2-s.JPG ちなみに、野間啓さんという弁護士さんは、日弁連に名前が ありました。連絡先も載っています。 http://www.nichibenren.or.jp/bar_search/index.cgi （長くなってしまったので、分割。→→）
補足
（→→続き） こういった話はネットで見かけることはあっても、まさか自分の身に 降りかかるとは、といった感じで、実はまだあまり現実味が ありません…。 渡航された直後や直前に倒産を知らされた方が多いことにびっくりです。 なんだか…やるせないですね。 ただ、起きてしまったことは仕方がないので、今後どうするかを 考えたいと思います。 私としては、 (1)支払った代金について、全額は無理でも、回収の方向で動きたい。 素人であーだこーだ考えても仕方ないので、いちど弁護士さんに 相談に行ってみます。 「一緒に戦いましょう！」というメールも何通かいただいて おりますが、こういったことは初めてなので、どう音頭を取れば いいのかわかりかねます…； (2)留学はする。 私は来年１月にカナダ・バンクーバーへワーホリに行く予定でした。 １０月１日から２００９年渡航者の申請受付が始まるので、 渡航日は未定でも、こちらの申請は予定通りするつもりです。 今回のことを考えると、学校も突然閉校しないか不安なので、 とりあえず現地に飛んでから学校は選ぼうかと思います。 それまではユースかどこかで安く泊まるつもりです。 長々と失礼しました； １件１件お返事するのは大変なので、こちらでまとめてのお返事で すみません； また何か動きがありましたら、カキコきますね。 また、引き続き被害にあわれた方々の投稿はお待ちしております！ 自分だけじゃないんだ、とわかっただけでも、少し勇気づけられました！＞＜ ……欲を言えば、社員の方からの投稿もお願いしたいな、と……。 倒産した（予定）なのは会社なわけで、社員の方は今日から無職ですよね。 なんか……。 なにしてんだろう……。 どんな思いでカウンセリングしてたんだろう…。 大体、何日前からわかってたんですかね？ 素朴に疑問です。