なぜ死ぬ権利は保障されないのか？

質問

自殺する者を止めようとする政府の運動がありますが、
なぜ個人が死ぬことを国が止めようとするのでしょうか？

事情は様々でしょうが生きていくことよりも死を選択するほうが幸せな場合もあることでしょう。
これは極めて個人的なことであって国がどうこうしようというのがよくわかりません。
だいたい人口増加によって諸々の問題が発生している現代においては、
人口が少なからず減るのですから国としてはいいことなのではないのでしょうか？

自ら死を選択するものは他人に迷惑をかけず勝手に死すればいいことであり、
それを他人がとやかく言うようなことでもないような気がしますがどうなんでしょうか？

よろしくお願いします。

回答No.24

devilsbear

死のうとする人のほとんどが、理不尽な事の結果で死を選ぶからです。
本当は自殺者を救うのではなく、その原因を無くそうというのが狙いだとしたら、国策としての自殺防止は納得できるのではないですか。

私は基本的には自殺には賛成です。
死のうとする人を止める権利は誰にもないと思っています。
ただ、私の周りで、私の大切な人が自殺を考えていたら、
「私が悲しむので止めてほしい」と訴えますし、なにより、その原因を追究し、排除します。

回答No.23

ufjmemory

税金のためではないはずです。
国がわざわざ企業に税金を払って人を雇ってもらってますから。

回答No.22

pipika228

既にご覧になったものもあるかもしれませんが、
参考になりそうなURLを置かせて頂きます。

『安楽死と尊厳死』
http://www.oomoto.or.jp/Japanese/jpBiet/anraku.html

『「死ぬ権利、死なす権利、死ぬ義務」を考える』
http://fps01.plala.or.jp/~brainx/shinohara1.htm

『僕に死ぬ権利をください』（出版物）
http://www.tsutaya.co.jp/works/40311306.html

個人的な意見がまとまった時に
まだ回答を受け付けているか判りませんが、今回はこれで。

回答No.21

makakoron

>なぜ死ぬ権利は保障されないのか？

死ぬ権利を必要とする人が少数派だからだと思います。

>自殺する者を止めようとする政府の運動がありますが、なぜ個人が死
>ぬことを国が止めようとするのでしょうか？

自殺原因には背景に社会的要因が絡んでいるため、要因を減らすことで
自殺が減ることは、憲法第２５条の保障にあたるからでしょう。

>事情は様々でしょうが生きていくことよりも死を選択するほうが幸せ
>な場合もあることでしょう。これは極めて個人的なことであって国が
>どうこうしようというのがよくわかりません。

国の自殺対策は、個別にどうこうしようという具体性はなく、自殺の
社会的要因を減らそうという取り組みなので、死を選択するほうが
幸せな人が、個人的に自殺を決行することをどうこうしようという
ものではないと思います。

>だいたい人口増加によって諸々の問題が発生している現代において
>は、人口が少なからず減るのですから国としてはいいことなのでは
>ないのでしょうか？

少子化問題もありますし、一概に「人口が減れば国としてはいい」
とは言えないでしょう。

>自ら死を選択するものは他人に迷惑をかけず勝手に死すればいいこと
>であり、それを他人がとやかく言うようなことでもないような気がし
>ますがどうなんでしょうか？

自殺を考えるほど思いつめた人の事情が、社会的に少しでも改善され、
死ぬ事よりも生きる事に幸せを感じられるような社会にするべきだ
という意見が一般的だと思います。

回答No.20

myeyesonly

遅くなりましたが、また失礼します。
>ただ単に税金のために生かしておかなければならないということですか。
はいそうです。
国家の収入源としての存在であるので保持する必要がある、という事です。

>生きる権利・・・ですが、これについての考え方がかなり色々あるようです。
私も少し違う考えを持っています。
「権利」というのは強制ではありません。
「権利を行使する」のと「権利を行使しない」ことが自由に選択できなければ「権利を認められている」とは言わないのではないでしょうか？
「権利を行使しない事を禁止されている」のなら、それは権利ではなくて強制、あるいは義務だと思います。

生きるのが権利か義務か、ですが、「生存権」に触れている方があるように、私は権利だと思うので「権利を行使しない自由」もあると思います。

ですが、日本も含めて多くの国という組織では「生きる」事を強制しています。
となると「生きる権利を行使しない自由」を認めてしまうと困る何かがあるはずです。
日本では税金でしょう。
徴兵制のある国なら兵隊の供給源かもしれません。

権利とは支配者が、支配される人に与える、保障するルールであって、支配が存在しない所に権利はないと思います。

回答No.19

lequeos

「生きる」ことが権利（基本的人権）だとするならば、それと対立する「死ぬ」ことが権利として成立する余地はありません。
人間は身体の自由を権利として持っており、従って「奴隷になる自由」はないのと同じことです。

では「生きる」ことは権利か否か。少なくとも多くの国（確かめたわけではないのであえて「すべて」とは言いません）は生きることは基本的人権であると認めており、従って最低限度の生活を保障する施策とともに自殺を止めようという政策を行っているわけです。どちらも「生きる」権利の保障のため。そんなに難しい話ではありません。

回答No.18

yottimama

こんにちは。
私は自殺についてこんな考えを持っています。

自殺は「殺人」です。他者が命を奪うか、
自らが命を奪うのかの違いだけで、
命を粗末に扱うこに何ら変わりがありません。
自殺は、被害者と加害者が同一なだけです。

命を粗末に扱う国は自殺者も増えるでしょうね。

回答No.17

okazaki0ko

まず、基本的に生物は生存しようと本能的に活動するので「自殺をする権利」と言う考えに行き当たりません。
そして、「自殺する権利」を保障する必要がないから保障していません。
「権利の保障」とは、奪う者がいてこそ必要なものです。

例えば、「子供の教育を受ける権利」は、その親が「学校教育なんて無駄だ」という思想を持っていて、子供から教育を受ける機会を奪う可能性があるので保障されています。

しかし、自殺は、自殺願望のある本人を拘束しない限り実行可能です。
そして、国民の自由な行動を奪われないこと＝個人の自由な活動　は、憲法で保障されています。
つまり、自殺をしようとする者のその考え、行動（＝自殺をするという行為）は、奪いきれるものではありません。
ただし、ビルの上からの飛び降り自殺や有毒ガスを振り撒いての自殺などは、他人を巻き込むという生存権を犯すものであり、公にはその方法での自殺は制止されます。
それは、自殺をする権利より優先されるものと考えられるからです。

なお、国家は生存権を保障しているので、逆の意味でそれを否定する自殺を認めません。（誰が誰を殺すかは関係ありません）
場合によっては、自殺を強要させられている可能性も否定できません。（借金を返すための保険金目当ての自殺もあり得ます）
したがって、公（警察、自衛官、学校の先生、役人、海上保安官など）が自殺者を見たら抑止します。

税金がどうとか、勤労の義務だとか、納税の義務だとか、死体を片付ける費用だとか、そのようなことは関係ありません。

回答No.16

cliomaxi

>税金として納得できる正しい使われ方と思いますので私個人としてはそれでも結構とは思うような感じです。

納得されるのでしたらそれでもよいでしょう。
しかし「正しい」ですか？
またまた逆のパターンで考えてみましょう。
健康で働く能力もある。
でも働きたくないし税金も払いたくないので生活保護を受けたい。
じゃあ税金で保証しましょう。
あなたの云っている「(税金の)正しい使い方」はこれと同義と私には思えます。

回答No.15

lala_ff

以前は税金などの観点かと思っていましたが、自殺は人生にとっての重大な判断です。（安楽死や尊厳死は除く）
そんなことは、おそらく、法律があっても、する人はするし、しない人はしない。そんな事柄だと思っています。

それよりも、原理主義的なヒューマニズムの観点からダメなのでは？と思っています。
ES細胞などど人権があるのかないのか曖昧な話で、成功すれば無尽蔵の利益を生み出す分野でも自由に研究できる国は少ないように思います。
また、安楽死や尊厳死についっても、通常の感性から考えてアリだと思いますが、なかなか認められる傾向にはないように思います。