娘のアルバイトの扶養金額について

質問

現在４５歳の母子家庭の母親です。このたび都営住宅が当選したのですが、娘は今大学生ですが、自分が卒業した高校でアルバイトをしています。学校側からは年額で１４１万未満と言われているのですが、多い月ですと１７万円くらいアルバイトで稼いできます。私自身も２ケ所でパートをしていますがネットで調べても夫婦で１４１万未満だと配偶者特別控除とかは書いてありますが、母親と娘の関係はどうなるのでしょうか？税金面と健康保険の面とあるのだと思いますが、どなたか助けてください。１０３万円と１４１万円の違いすらわかりません。１４１万円だと所得税はかからないのでしょうか？

回答No.1

jfk26

＞学校側からは年額で１４１万未満と言われているのですが

１４１万というのは意味不明です、本当に学校はそういったのですか？

＞母親と娘の関係はどうなるのでしょうか？

子の収入が１０３万を超えると

まず親の負担はと言うと

子が２３歳未満とすると。
所得税の扶養控除（特定扶養親族）が６３万、親の税率は親の所得によって異なりますが一応標準的に１０％として

６３００００（円）×１０（％）＝６３０００（円）・・・今年の親の所得税の増額

住民税の扶養控除（特定扶養親族）が４５万、親の税率は１０％なので（住民税は前年課税なので来年の支払に影響する）

４５００００（円）×１０（％）＝４５０００（円）・・・来年の親の住民税の増額

ということで今年の所得税と来年の住民税の合計で

６３０００（円）＋４５０００（円）＝１０８０００（円）

ということで親は１０８０００円の増額になります。
また以下に出てくる勤労学生控除は親の負担には関係しません。

＞１４１万円だと所得税はかからないのでしょうか？

一方子と言うと

所得税については給与所得控除（６５万）と基礎控除（３８万）を合わせて

６５万＋３８万＝１０３万

ということで１０３万までは課税されません。
さらに学生ですと勤労学生控除（２７万）があるのでこれを加えて

１０３万＋２７万＝１３０万

１３０万までは課税されません。
次に住民税ですがこれはより複雑です。
住民税は均等割と所得割のふたつの部分から成り立ちます。
均等割には非課税の限度額がありますが、自治体によって差があります９０万～１００万ぐらいです、つまりこれ以下なら課税されません。
一方所得割は全国一律で１００万までなら課税されません。
さらに住民税にも勤労学生控除（２６万）があります。
ただこの勤労学生控除は均等割には影響しません、あくまでも影響があるのは所得割のほうです。
住民税（所得割）については給与所得控除（６５万）と基礎控除（３３万）を合わせて

６５万＋３３万＝９８万

勤労学生控除（２６万）があるのでこれを加えて

９８万＋２６万＝１２４万

ということで１２４万まで課税されないと言うことです。

まとめると
親の負担

所得税
６３０００（円）・・・今年の親の所得税の増額

住民税
４５０００（円）・・・来年の親の住民税の増額

合計
１０８０００（円）・・・親の今年の所得税と来年の住民税の増額

子は
所得税に関しては今年、住民税（所得割）に関しては来年勤労学生控除を受けたとして

所得税

給与所得控除（６５万）＋基礎控除（３８万）＋勤労学生控除（２７万）＝１３０万・・・この金額まで課税されない

住民税
均等割
９０万～１００万（この金額まで課税されない、自治体によって異なる、勤労学生控除の影響を受けない）

所得割

給与所得控除（６５万）＋基礎控除（３３万）＋勤労学生控除（２６万）＝１２４万・・・この金額まで課税されない

つまり

『（９０万～１００万）以下』

今年の所得税なし、来年の住民税の均等割も所得割もなし

『（９０万～１００万）から１２４万まで』

今年の所得税なし、来年の住民税の均等割あり、所得割なし

『１２４万から１３０万まで』

今年の所得税なし、来年の住民税の均等割も所得割もあり

『１３０万以上』

今年の所得税あり、来年の住民税の均等割も所得割もあり

となります。

それから勤労学生控除を受けるためには、下記をご覧下さい。

http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1175.htm

「勤労学生控除を受けるための手続について」の中に『勤労学生控除に関する事項を記載した確定申告書を提出して確定申告をする』か『給与所得者の場合は、給与の支払者に勤労学生であることを記載した「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出する必要があります。』ということです。

それから親が会社から子に対する扶養手当のようなものをもらっていれば、子が扶養から外れるとなくなるかもしれません。
これは会社独自で出すものなので、もらえる条件及び金額等は会社に聞かなければなりません。

「健康保険」

たとえアルバイトでも法律上は下記の条件に当てはまれば、会社は社会保険（健康保険・厚生年金）に加入させる義務があります。

１．常用な使用関係にあると認められる
２．所定労働時間が通常の労働者の４分の３以上であること
３．１月の勤務日数が通常の労働者の４分の３以上であること

要するに収入の金額ではなく労働時間で決まります。
きちんとしたところでは条件を超えれば加入させます。
また一方親の健康保険の扶養の限界は

政管健保かあるいは扶養の規定が政管健保に準拠している組合健保の場合は、「今後向こう１年間の収入が１３０万円を超える見込み」ということであり、具体的には給料の月額が約１０８３３０円を超えるかどうかと言うことです、年収ではありません。
そして政管健保に準拠していなくて全く独自の規定である組合健保の場合は、その健保に聞かなければわかりません。

このように健康保険には加入しなければならない条件と、扶養を外れなければならない条件のふたつの壁があります。
ただ扶養の場合は保険料はなしなので、扶養を外れたとしても親の保険料の負担額は変わりません。