障害厚生年金と雇用保険の失業給付について

質問

3年前に障害を負って会社を退社しました。
　現在2級障害厚生年金をいただいております。55歳の元サラリーマンです。
　退職時に雇用保険の失業給付について、十分な説明を受けず、私の知識不足もありそのまま放置して
しまいました。
　最近になってパートでも働きたいと思い、その方面の知識をもう少し知っておきたいとおもいました。
　そこで　詳しい方に教えて頂きたいのです。
私は雇用保険の失業給付を受けられたのでしょうか。退職日付は17年8月です。　現在肢体不自由の方麻痺です。
　まだまだ何かのかたちで社会へ参画したいのです。
　どうか宜しくお願いします。

回答No.2

kurikuri_maroon · ベストアンサー

雇用保険法は法改正がありましたので、平成１９年１０月１日以降の離職なのか否かによって、基本手当（いわゆる「失業保険」）の受給要件が異なります。
改正前（質問者さんの場合にあてはまります）は、以下のとおりでした。

週の所定労働時間が３０時間以上の「一般被保険者」のとき
　離職の日以前１年間に被保険者期間が通算で６か月以上 ＝ 受給可

※ 賃金支払の基礎となる日数が１４日以上 → １か月、と数える

ちなみに、現在は以下のとおりです。
また、改正前も現在も、受給可能なのは、原則として「離職の翌日からの１年間以内」です。

週の所定労働時間が２０時間以上の「一般被保険者」のとき
　離職の日以前２年間に被保険者期間が通算で１２か月以上 ＝ 受給可

※ 賃金支払の基礎となる日数が１１日以上 → １か月、と数える

傷病等によりすぐに求職活動が可能ではない、という場合には、基本手当の受給を先延ばしにできます（最大３年）。
これにより、「離職の翌日から原則１年間以内」という制約を取り除くことができます。
これを「受給期間延長手続」と言います。
離職後、傷病等によって求職活動が不可能である時期が連続して１か月以上続いたときに、医師の証明・診断等を添えて、そこから１か月以内で手続きをする必要があります。
（要するに、離職から２か月以内の手続きが必要、ということ）。

質問者さんは、この手続き（受給期間延長手続）を行なっておくべきでした。
（いまからではもはや不可能です。）

受給期間延長手続を行なうと、傷病が快癒した後に、障害者としての特別な採用枠（障害者雇用促進法によるもの）も活用しつつ、きわめて有効な求職活動が行なえていたはずでした。
所定給付日数についても、「障害による就職困難者」ということで増えましたので。
ただ、今後、障害者としての特別な採用枠を利用することだけは可能ですから、特例子会社（障害者採用に特化した会社）への就職も含めて、ぜひ有効に活用なさって下さい。

知らない、ということはこわいものですよ‥‥。
障害者施策は、こちらがその存在を知っているか否かによって、こちら側の受ける利益が大きく左右されてしまいます。
（実は、私も同様の経過をたどった一障害者でもあります。）

お礼

早速の回答有難うございます。
　私自身の無知を痛感しています。
貴方のような方から　ご丁寧な回答をいただけて本当に感謝しております。
　この場をもっと早く知っていればと後悔しております。
今後　又ご相談させていただくこともあるかとおもいます。その時はどうぞ宜しくお願いいたします。

回答No.3

jfk26

＞退職日付は17年8月です。　現在肢体不自由の方麻痺です。

雇用保険の失業給付はが受けられるのは、離職の日の翌日から１年間です。
ですからすでに期日が過ぎているので受給できません。
障害年金と失業給付は併給できるので、被保険者であった期間が１年以上であれば、年齢から言えば３６０日はあったはずで、日額が５０００円とすれば１８０万ぐらいは受給できたはずです。

＞退職時に雇用保険の失業給付について、十分な説明を受けず、私の知識不足もありそのまま放置して
しまいました。

きちんとした処理をせずに放置すると、受給できるはずの金額も出来なくなるので気を付けてください。

お礼

有難うございました。
自分自身の無知を痛感しております。

回答No.1

naocyan226

退職日付は17年8月で,以後何も手続きをしていなければ、資格が喪失しています。これは、障害者でも例外はありません。要するに、離職票の有効期限は１年です。この間に所定の申請をする必要があったのですが、してなければ残念ながら、雇用保険による求職者のための基本手当は支給されません。

お礼

早速の回答有難うございました。

　　　あらためて自分自身の無知を痛感しております。