分譲マンションの鉄骨階段を更新するには、建築基準法等の法規定がありますか

質問

築後３５年を経過した分譲マンションに居住しております。
建物の外に鉄骨階段が２基あります。階段の踏み板が撓む様になりました。そこで、現場診断（補修か、更新かの計測・判断）をする業者探しから開始する所存です。
近隣の鉄工所で聞いたところ、建築基準法に、修理、更新等に規定があるか否かを調査した方が良いとの助言がありました。
５階と６階分の鉄骨階段です。
アプローチ要領等、教えて下さい。
現在、高額支出の修繕工事を実施中ですが、一級建築士に現場調査、施工計画図の作成、及び、施工監理の業務を委託した。が、全て、未履行でして、全て、元請けに丸投げです。工事推進体制は、この元請け経由複数の下請け業者経由複数の人材派遣会社経由宿主別外国人役務者と言う多重構造です。
この様な形態（無駄な支出）を回避したい。
地元の業者に委託するのが得策だと実感しております。
よろしくお願い致します。

回答No.2

hohor · ベストアンサー

建築物の主要構造の変更を伴って修繕・改造を実施する場合は、『大規模な改修』とみなされ、建築確認申請が必要となります。
今回は階段を根本的に改修するようですから、外部階段の改造が『大規模改修』等に該当するのか調査した方が良いというアドバイスであると思います。
No.1のかたの言うように、当該地域の行政（県・都・市等の建築指導課）で個別のケースで確認するしか無いと思います。

それから、建設業ではいわゆる重層の請負体制は特殊なことではありません。
工事全体を進捗させる為には多種多様の専門業種の調整業務が欠かせません。元請業務は工事をめぐるさまざまな事柄について総合的に纏める業務です。複数の業者（新築で多ければ数十社以上）が勝手に打ち合わせて仕事をできるはずがありません。
また、ご存知のような施工図面を作成や現地調査・工程管理や、現場における統括安全衛生についての責任もあります。決して無駄な出費でなく、必要経費と考えた方が良いです。（ためしにご自分でやってみてたら判ります）
それから一級建築士とは設計事務所のことですか？
この場合の設計事務所は基本的にコンサルタント業務だけでしょうからご質問についての行政庁との調整をする事が仕事です。また工務店の仕事に関して発注者の変わりに専門家として監修する必要があります。
いずれにせよ信頼できる設計事務所・工務店でないと後悔することもありますのでご注意下さい。

お礼

早速のお応えをありがとうございます。
所轄の諸官庁に問い合わせよとの助言もありました。

この質問を致しました直後に、建物と鉄骨階段（2基）の接合部において、
建物側の上階（6階、他の１基は５階）に、亀裂が生じておりました。５年前の外壁修繕では、モルタルで補修・穴埋めをしましたが、
やはり、ダンパーを備えた保持・固定方式を専門家に相談して見たいと思います。
ところで、多重構造の施工体制についてですが、海外工事においては、コンサルタント・ファームで、最低１０年間の実務体験を備え、最も重要視している要点は、現場の特性を把握・分析し、そして、合理的な対応策を立案できるかと言う事を欧米のコンサルは語って呉れました。
和洋折衷の文化を造る日本では、マンション（和訳：大豪邸）、コンサルタント（定義・能力・成果物等が不明）等、混乱を生じる和製造語に惑わされない様に配慮し、善意の組合員達にご迷惑をおかけしない様に配慮せねばと思います。
ありがとうございました。

回答No.1

ys528

<修理、更新等に規定があるか否かを調査した方が良い>
というのは、ネットで聞け、と言う事ではなく
所轄行政庁の建築指導課に確認してください、という意味です。

お礼

早々のお応えをありがとうございます。助言に従い市の建築指導課に問い合わせを致しました。結果、「当初の構造と異なる場合には、建築確認申請」が必要との由。申請する以前に技術内容については、県の建築指導課に相談くださいとの附言がありました。
４本の鉄柱は、既存の状態で継続使用とし、折り返し階段（側板と踏み板）を更新するか、それとも踏み板の裏側を補強するかを検討したい。幸い、鉄骨階段のCAD設計を本業にしている組合員がおりましたので、協力を依頼する事に致します。

なお、長期修繕計画に記載されておりませんし、管理規約にも共用部の扱いであるとの規定・明示が無く、規約改正の手続きが必要になりました。

また、埋設梁について、コンクリートが打設されてなく、土中に露出していた鉄筋は３５年間でボロボロに損耗・酸化しており、この不良埋設梁が３本も発見され、当時のデベロッパーに無償改修工事の申し入れをし、幸い、社名変更をしていたが、対応して呉れる様になりました。
管理組合に在る竣工図は竣工図にあらず、施工計画図もどきです。
図面と現物の配置・構造が異なるのです。日常、目に映らない部位は不良工事が隠れております。

地元業者の支援を得る体制作りを促進する事も検討中です。
多重構造、そして、一般管理費を見積書に載せる旧態依然の建築土木業界には、疑念・不信感が増幅するばかりです。
ＷＴО・ＦＴＡ・ＥＰＡに参画している日本でありながら、旧建設省の指導を今でも引きずっている状態の建築土木の事業者と私ども高齢者はお付き合い（商取引き）を止め、地元の方々と相互互恵・共存共生を目指したい。

どうもありがとうございました。