6月からの住民税アップでパートの103万超えは、損になりますか

質問

夫の６月のお給料、住民税が数万円もアップでした。所得税が下がってトントンという事らしいのですが、去年のと比べても所得税は下がってません。
先月から私はパートで働きだした所ですが、ここまで住民税が上がると103万超えの130万内で勤めて、自分で住民税払ってのパートは、非常に損になるんでしょうか。
パートでの住民税の金額は今後収入が月額10万円位ですと幾ら位になるんでしょう。
住民税も考えての103万以内か130万以内かの差はどうなるのか教えてください。
（前回の質問ですが数字等間違って出してしまいましたので新たに質問させていただきます）

回答No.2

ma-fuji · ベストアンサー

＞夫の６月のお給料、住民税が数万円もアップでした。所得税が下がってトントンという事らしいのですが、去年のと比べても所得税は下がってません。
「税源移譲」ということで、所得税、住民税の税率が変わり、所得税が安く住民税が高くなり、結果トントンというのは去年からです。
今年は何も変わっていません。

６月から、課税年度が変わり去年の所得に対する課税になります。
住民税が数万円アップしたということは、ご主人の去年の収入が１昨年に比べて増えたということか、収入はそう変わらなくても、扶養家族が減ったり、生命保険料などの控除される額が減り、結果、課税される所得が増え税金も増えた、そのどちらかでしょう。

＞パートでの住民税の金額は今後収入が月額10万円位ですと幾ら位になるんでしょう。
１３０万円の年収だとすると
収入１３０万円－給与所得控除６５万円（収入によって決まります）＝所得６５万円
この６５万円から、基礎控除３３万円、社会保険料１万円（仮数字）を引いた３１万円に対して課税されます。

「均等割額」が、４０００円程度（市町村によって多少額が違います。所得が多くても少なくても額は同じです）
「所得割額」が、３１万円に税率１０％かけて３万１千円、そこから調整控除額２５００円引いた２８５００円
４０００円＋２８５００円＝３２５００円が税額です。
貴方が生命保険料を払っていれば、最高で３万５千円の控除がありますので、３５００円安くなります。

＞103万以内か130万以内かの差はどうなるのか教えてください。
１３０万円－１０３万円＝２７万円
これに税率１０％かけた２万７千円が税額の差です。

１３０万円を超えると、ご主人の健康保険の扶養からはずれ保険料を貴方が払わなければならないし、ご主人の会社から扶養手当がでていればそれも、おそらく１３０万円が境ではないか（会社に確認してみてください）と思います。
１３０万円だとご主人がうけている、貴方の「配偶者控除（３８万円）」が「配偶者特別控除（１６万円）」になり、控除は少なくなります。
税金は増えますが収入も増えますので、１３０万円ぎりぎりで働くのがいいんじゃないでしょうか。

お礼

さっそくの回答ありがとうございました。

回答No.1

jfk26

ポイントは次の３点だと思います。

１．税金だけを考えれば収入の絶対金額が増えて得になる
２．夫が会社からの妻へ対する手当をもらっているとそれがなくなり影響が大きい
３．妻が夫の社会保険の扶養に入っていて、健康保険及び年金の保険料がタダの場合、自らがパート先で社会保険に加入するようになってしまうと、その保険料の負担の影響が大きい

１について言うと。
純粋に税のみで考えれば、損ということはないですね。
つまり収入が１０３万以下の場合は税金が掛からないので、１万円収入が増えれば１万円が家計に入るわけです。
でも１０３万を超えると質問者の方の自身の税金や、夫の配偶者控除がなくなったり配偶者特別控除が減ることによって、１万円収入が増えても１万円が家計に入るというわけではないということです。
質問者の方の収入が増えるに連れて１万円収入が増えても、家計に入るに入る金額は９千円になったり８千円になったりという具合に減ってしまうということです。
そういう意味で損だということで、決して働くと収入自体が減るという意味で損ということではありません。
ですから単純に損得というならば、実際には働けば働くほど収入の絶対的金額は増えるから得だということになります。

質問者の方の収入が１０３万をオーバーして１２０万になったらどうなるか。
所得税の場合は夫の配偶者控除の３８万が配偶者特別控除の２１万に減ってしまいます。
この差額の１７万が夫の給与にどのように反映するかというと、所得税は課税所得によって税率が変わりますが、一般的なサラリーマンとして税率１０％とすると

１７００００×１０％＝１７０００・・・夫の今年の所得税増

ということで１７０００円所得税が増えます。
一方来年の住民税（住民税は今年の所得に対して来年課税される）の場合は夫の配偶者控除の３３万が配偶者特別控除の２１万に減ってしまいます。
この差額の１２万が夫の給与にどのように反映するかというと、住民税は税率が一律１０％なので

１２００００×１０％＝１２０００・・・夫の来年の住民税増

ということで１２０００円来年の住民税が増えます。
つまり質問者の方の収入が１０３万から１２０万に増えれば、夫の今年の所得税と来年の住民税との合計で

１７０００＋１２０００＝２９０００・・・夫の今年の所得税と来年の住民税を合わせた増額

ということで２９０００円増える訳です。
質問者の方は収入が１０３万から１２０万へ１７万増えるのですから、所得税は５％なので

１７００００×５％＝８５００・・・質問者の方の今年の所得税増

ということで８５００円所得税が増えます。
一方住民税は一律１０％なので

１７００００×１０％＝１７０００・・・質問者の方の来年の住民税増

ということで１７０００円来年の住民税が増えます。
つまり質問者の方の収入が１０３万から１２０万に増えれば、質問者の方の今年の所得税と来年の住民税との合計で

８５００＋１７０００＝２５５００・・・質問者の方の今年の所得税と来年の住民税を合わせた増額

ということで２５５００円増える訳です。
ということで二人合わせると

２９０００＋２５５００＝５４５００

今年の所得税と来年の住民税で５４５００円増えるわけです。
しかし収入は１７万増えているので

１７００００－５４５００＝１１５５００

ということで確かに夫の税金は増えていますし質問者の方も課税されるということで税金は増えますが、収入はそれ以上増えているので差し引きでは１１５５００円増えているということで、家計全体の絶対的金額は増えるから損ということはないということです。
これが例えば７０万から７７万に７万増えたのだったら、夫の控除金額も変わらずに質問者の方の税金もゼロのままなので、増えた７００００はそのままそっくり家計に入りますが、１０３万から１２０万に１７万増えると１１５５００と７割弱程度に減ってしまうということです。
でもマイナスになるわけではないので損にはならないということです。

２について言うと。
手当はそもそも法律で決まっているものではないので、その会社の規定によります、ですからどういう規定になっているかを会社に確かめなければ確実なことはわかりません。
ですが例えば妻の収入が夫が配偶者控除を受けられる１０３万以下という規定であるならばその手当はなくなるでしょうし、場合によっては１月まで遡って返却させる会社もあるので、そうなるとやはり影響は大きいでしょうね。

３について言うと。
パートでも法律上は下記の条件に当てはまれば、会社は社会保険（健康保険・厚生年金）に加入させる義務があります。

１．常用な使用関係にあると認められる
２．所定労働時間が通常の労働者の４分の３以上であること
３．１月の勤務日数が通常の労働者の４分の３以上であること

つまり夫の会社の健康保険で扶養になっていれば保険料は言ってみればタダ、国民年金も第３号被保険者なら保険料はタダ。
つまり保険料は一切タダということですが、それが自身で社会保険に入るとなるとドカンと保険料が発生して手取りの収入が減ってしまうということです。

結論として妻自身が勤め先で社会保険の適用を受けない範囲で、なおかつ夫が妻に対する手当を会社から受けられる範囲であれば、ギリギリまで多く働いたほうが得ということです。

お礼

さっそくの回答ありがとうございました。