サービス残業、サービス出勤。

質問

前職にて大手上場企業にて勤務しておりましたが、休日出勤についても残業についても一切の手当はありませんでした。
過去にも何人もの人間が労働基準監督署に訴え出てており、その都度会社からは「会社としてはそういったものを奨励しない」という通達が出るのですが、現場の上長より無視されるカタチでした。
その会社を退職し同じ轍を踏まぬよう時間をかけて就職活動し、今年になって転職したのですが、悲しいぐらいに状況は同じ、むしろ酷くなってしまいました（日々午前様です）…。
会社としては一応問題意識はあるらしく、本社よりきちんと休日をとらせろ・早く帰らせろという通達来ている様なのですが、支店の経営状況の悪さを理由に支店単位では全くの無視です。
実際のところどこの会社もこんなものなのでしょうか？？

回答No.3

neKo_deux

> 過去にも何人もの人間が労働基準監督署に訴え出てており、

「サービス残業があるんです。」
なんて事を申し出られても、労基署としてはそういう対応しか出来ません。
個人がボランティアで仕事する事を無理矢理阻止するような権利は、誰にも無いです。

適切な対処方法としては、
・業務を行った記録をしっかり残す。
　タイムカードのコピー
　ページの入れ替えが出来ないキャンパスノートに当日の業務内容や時事と一緒にペン書き
・内容証明郵便により、残業代の支払いを請求。
・指定した期日までに、指定した方法(口座番号)で、指定した金額が支払われない事を確認出来る通帳のコピーを取得。
上記を持って、賃金の不払いを主張できますので、労基署の窓口に持ち込み、行政指導を依頼します。
並行して、支払い督促、少額訴訟と、淡々と段階的に処置をお行います。

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こういう状況での相談先としては、まずは会社の労働組合へ。
状況からして組合は無いか機能していませんから、社外の労働者支援団体へ相談する事をお勧めします。

Yahoo!トップ>ビジネスと経済>労働>労働組合
http://dir.yahoo.co.jp/Business_and_Economy/Labor/Unions/

の、
全国労働組合総連合（全労連）
全国労働組合連絡協議会（全労協）
など。

最終的には、上記のような団体の助力を得るなどして、労働者自身で組合を立ち上げ、労働者の権利は労働者自身の手で守るのがベストです。

回答No.2

takuya1663

たまたま人事等で実務を担当してきた者に過ぎません。

確かにご質問の状況からして自分も経験があるので理解できます。

本来時間外労働というのは仕事の進捗度合いや優先順位や仕事の納期などを勘案してあくまで上司に届け出るもしくは上司の指示のもとに何をどのように、いつまでに…など必要であるから時間外勤務をすることが一般的で基本的なことかと思います。

しかし自分もそうでしたが、長時間会社にいるというのが美徳のような日本独自の風土などがあるからという面も決してないとは言い切れないと思います。

また基本的に仕事はたとえ担当者がいない場合でもＰＤＣＡのサイクルで回るうよに日々改善することも大切かと思います。

ですが現実的にはまさにＮＯ１の回答者の通りの面が非常に多いと思います。だいたい定時過ぎてから本来業務という場合もあるかと思いますし、逆に時間外の必要のない場合は定時に帰るとしても、相談などタイムカードを定時に打刻したとしても他部門や仕事で必要なことに状況によって左右され、事務職でも、人事でも給与計算やルーティンワークは定時を過ぎてからしかできないという現実もありました。

一ヶ月単位の変形労働時間を導入後、残業や時間外勤務という概念が事実上なくなったことがあります。
要するに１ヶ月トータルで勤務時間を変形して月単位であわせるというか、要するに３１日ある月は１７７時間数分、さらに３０日ある月は１７１時間８分など月内で総労働時間を調整すれば良いので、一ヶ月の全ての日が超繁忙が続くことは希かと思いますし、具体的に、例えば今日は１０時間労働をしたとして、明日が客に繁閑に応じて明日は６時間などトータルで労働時間を考えることで調整可能かと思います。

導入後は勝手に帰るなどではなくあくまでトータルとして仕事の進捗度合いや繁閑の差は当然どの会社でもあるかと思います。

人より早く帰宅することが罪悪のような雰囲気の職場もありましたが、基本的には上司の管理能力や業務の効率が目的かと思います。

賃金未払いなどは昨今報道されている通りかと思いますが、氷山の一角と捉えるか、実際に電車でも５時を過ぎたら満員などがあり、一概にはいえませんが、むしろ、体験したのは管理職の場合など曜日や時間など関係なしで実質３６５日２４時間拘束されるのは仕方ありませんでしたが、管理職でない人にある一定の○○手当と称し、時間外割増の実質的な代替などは違法なので申告をしたことや、された経験もあります。

しかし、成果主義人事制度ということを真っ向から否定するわけではありませんが、成果という数値責任で評価されるウエイトが高い営業職や裁量労働制に関連した問題や、成果至上主義により、肝心の人材育成や教育など後継者を指導し戦力化するという大切なことに目がいかなくなり、なりふり構わずといった雰囲気の会社もあると思います。

当然、長時間労働が慢性的に続き、１位を永遠にキープできるはずがないにも関わらず無理をしてしまうような状況が悪化し、過労による疾病や最悪の自体など報道だけを信じているわけではありませんが、これではまともに安心して独創的なアイデアなど、車に例えた場合、ハンドルでもブレーキでも「あそび」があるから安全ということもあるように、心に余裕（暇を作る意味ではなく）をもって、従来日本独特の年功序列や終身雇用がその方が適して安心して独創的な仕事ができるというメリットに気づく会社も増えたような気がします。まだまだほんの一部かと思いますが、仕事では金という報酬だけがモチベーションを維持することだけではないと思います。

組織で働く上で怠慢でだらだらするという意味ではなく、成果だけで評価をすることのデメリットも非常に大きいかと思います。

何が良いか悪いなどといえる立場でもありませんが、極端な話「成果主義で会社が潰れる」というのは過大な表現とは思いますが事実そういう会社があることは事実です。結局成果を達成できず長時間労働を強いられ悲しいことに病になるということがあることもご承知かと思います。

また正規雇用が依然として進まないのは今の現実かと思います。

ご質問や他の回答者の方のおっしゃるように現実的には多少こんなものという範疇はあると思います。

あくまで過労は個人差があり一概には言えませんが、そこで職場におけるメンタルヘルスなども必要不可欠で健康管理も仕事の内と考えた方が良い場合もあるのではないでしょうか。

あまり回答にならず申し訳ありません。少しでも参考程度にでもなれば幸いです。

回答No.1

hiko3323

業種が解からないのですが、
営業職だったら、どこもそんなもんだと思います。

それに、喰らい付いて行って、それなりの出世を得るか、
自分の権利を主張して、使い捨てにされるかは、自分しだいですね。

同僚に、喰らい付いていって、さらに乗り越えた感じのヤツがいますが、彼の出張日数は年間200日近いです（笑）、そのかわり、十分に出世して、それなりの対価も得ています。