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自営業扱いで扶養家族になれるでしょうか？
扶養家族の項目を検索したのですが、同じような状況の方がおられなくて質問させて下さい。 私は現在、子育て中の専業主婦です。 独身時代に親から受け継いだアパートの収入があり（年間200万前後）、 結婚後も夫の扶養家族にはなれませんでした。 しかし、年々アパート収入が減り昨年度は手取り50万をきりました。 （所得自体は180万近くありましたが、修繕費などの雑費で減りました） そして、今年度は現在入居されてる方が全て退室することとなっており、 それを機に入居募集を止めて売却方向に考えてます。 このような状況で、確実に分かってることは今年度中に収入ゼロになると言うことと、 今年度の所得は100万前後で、雑費を引くと昨年度よりも手取りは減る方向です。 それでも、売却が完了しない限り“自営業”扱いのままだと思いますが、 扶養家族になれるでしょうか？ また、国民健康保険・年金など区役所での手続きでは、 確定申告など年間の収入状況が判定し、なおかつ“証明できるもの”が無いと 手続きを行っては貰えませんでした。 夫の扶養家族になる際も、今年度の確定申告をしてから（つまり来年2月頃）でないと申請できないでしょうか？ よろしくお願いいたします。
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- yonumogi
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＞ 確定申告については、毎年必要書類を持って行って税務署で税理士さんに 目の前で書いてもらう方法を取ってたので、申告忘れは無く、5年以上前のも保存してるので大丈夫だと思います。 と同時に、修繕工事についても税理士さんが減価償却費を算定してくれてたので大丈夫だと思います。 また、確かに昨年は所得が少なかったので所得税は発生しませんでした。。 所得を計算して、配偶者控除等を税理士さんが指摘をしなかとは ほんとうですか！ ここで記載されていることは税理士さんは知っているはずですから、 手続きは税理士さんに依頼してはいかがですか、
お礼
ご回答ありがとうございました。 もう一度見直して、必要であれば税理士さんにも相談してみます。
- mukaiyama
- ベストアンサー率47% (10402/21783)
＞ということは、申請すれば去年分で配偶者控除を取れると言うことですね… 夫が「更正の請求」をすればよいのです。 いや、サラリーマンで確定申告などしたことがないのなら、更正の請求ではなく、ただの「期限後申告」です。 5年前まで有効です。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2026.htm
お礼
再びのご回答をありがとうございました。 とても丁寧に分かりやすく説明して下さったので、 参考になりました。 手引書などをよく読んでたつもりですが、知らないことが多くて 驚きました。 ありがとうございました。
- yonumogi
- ベストアンサー率12% (14/111)
TITLE:扶養家族の認定について URL:http://www.nomurakenpo.jp/dependent.html ＞確実に分かってることは今年度中に収入ゼロになると言うことと、 ＞今年度の所得は100万前後で、雑費を引くと昨年度よりも手取りは減る方向です。 ＞それでも、売却が完了しない限り“自営業”扱いのままだと思いますが、 ＞また、国民健康保険・年金など区役所での手続きでは、 譲渡所得が発生、 廃業届の提出で変更、 昨年の所得で算定するため今年度の金額は変更できない。
補足
早速のご回答ありがとうございました。 譲渡所得が発生した時には、再び配偶者控除or配偶者特別控除から外れて自分で税金を支払い、廃業届の提出で再び配偶者控除or配偶者特別控除に入れるということでしょうか？ また、お時間のあるときにでもご回答いただけたら幸いです。 昨年の所得で算定されて…と言うのは、区役所で説明を聞いてきたので 理解できました。 ありがとうございました。
補足
早速のご回答ありがとうございました。 「扶養」という言葉について、間違って…と言うか 全く理解してませんでした。 詳しく回答くださったので、ゆっくりとサイトを調べて勉強しなおしたいと思います。 所得の言葉の意味合いも、間違って理解してたようです。。 確定申告については、毎年必要書類を持って行って 税務署で税理士さんに目の前で書いてもらう方法を取ってたので、 申告忘れは無く、5年以上前のも保存してるので大丈夫だと思います。 と同時に、修繕工事についても税理士さんが減価償却費を算定してくれてたので大丈夫だと思います。 また、確かに昨年は所得が少なかったので所得税は発生しませんでした。。 ということは、申請すれば去年分で配偶者控除を取れると言うことですね。 役所には（6月から国民健康保険の税金徴収が来ると思って…） 所得が少なかったことを相談しに行った際に申告手続きをしてくれましたので、こちらについても大丈夫だと思います。 配偶者控除or配偶者特別控除が出来るか出来ないかは、38万－76万か…と言うことですね。 ありがとうございました。