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日本の教育と選挙について
今日の授業で法律に関する事を講師の方から伺ったのですが、 選挙率についての話の中で、日本の今の教育は選挙に行かせないようにしているとしか思えない事があるとおっしゃっていました。 インターネット難民と法に関しての授業でしたので、 その教育の具体的な事までは言及されていませんでしたが、 とても気になります。 この問題に詳しい方二教えていただけると嬉しく思います。 どうぞよろしくお願い致します。
- 教育問題
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最も伝統的な手法は、歴史教育が、現代から過去へさかのぼる形ではなく、過去からはじめて現代へ向かう形のため、近現代史は、日本史や世界史でほとんどやらないことがあります。教科書には載っているのでしょうが、現実に授業では取り上げないし、大学入試の試験問題としても出されないので、自民党政権がどんな経緯で生まれたのか、など、知らない高校生がほとんどです。いわゆる児玉機関が中国で物資（アヘンを含む）の独占横流しなどで得た資金を鳩山一郎（ちなみに、彼の孫が、現在の民主党幹事長や法務大臣をやっている鳩山兄弟です）へ渡し、その資金を使って鳩山一郎などが保守合同を行い生まれたのが現在の自民党です。児玉誉志夫の中国での活動はほとんど不法であったはずで、GHQは当然その資金を没収し、中国政府へ返還させるべきでしたが、それをさせず、自民党結成を行わせたのです。当然、その背景には、自民党政権を維持してアメリカの傀儡として使おうと言う意図がありました。その意図は、ソ連が崩壊した後、露骨に表れているように思えます。その他、本来もっと授業で取り上げるべきものは、太平洋戦争突入の経緯（特に、満州事変の時の財閥の動き）とか、原水禁運動の分裂、社会党解体、消費税導入の経緯などでしょうね。特に消費税は、益税と言う形で中小小売業者に売上の５％を消費者からは取りながら税金としては収めなくてよいとした制度をつくり、これによって、自民党支持離れを防いだといわれています。 もう一つは、メディアリテラシーですね。マスコミの言うことを批判的に受け止め、何が本当のことなのかを自分で考えて知ろうと言うものです。アメリカのマスコミの影響が大きかったカナダで言われだしたことで、長期的な視点に立ち、どちらか一方の当事者の話だけではなく、両者の言い分をちゃんと聞いていくと言う態度のことを言います。日本では、新聞を授業で使うと言う運動が展開されていますが、このメディアリテラシーについては、全くと言っていいほど取り上げられていません。 その他、体育祭や文化祭、遠足などの行事にしても、どれも、集団行動と言う点がまず意識され、社会の中の一市民と言うことはほとんど問題とされません。その結果、体育祭は、まるで軍事訓練だとヨーロッパの人に言われたり、文化祭などは、全くのお遊びになってしまっているわけです。
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丁寧なご回答をしていただきありがとうございます。 こちらの知識不足で投票率の低さとの関連がよくわからなかったので、自分なりに調べてみようと思っています。 ですが、とても興味深い内容でした。政経で受験したので自民党の発足は知っていたつもりでしたが、児玉機関というのも知りませんでしたしとても為になりました。 あと、メディアリテラシーですが、僕らの世代ではかなり知られている言葉だと思います。 ＞集団行動と言う点がまず意識され、社会の中の一市民と言うことはほとんど問題とされません。 話はそれるんですが、これは僕はとても大きな問題だと考えていて、憲法が正しく機能するためには国民一人一人が国から（集団から）自立、自律した個人ではないといけないと思うのです。そして、これこそが12条の「国民の不断の努力』なのではないかと考えています。
お礼
ご回答いただきありがとうございます。 授業で聞いた感想では、「愚民政策」というよりももっと何か具体的なもののような感じを受けました。 でも、あくまで僕の受けた感じ方なので全く当てにはなりませんが・・・ ＞これは王の様な生まれながらに執政を行う立場の人間にとっては利がありますが、基本選挙で選ばれる日本の政治構造では肝心の政治家まで愚民となってしまっいますから。官僚、国家公務員も同様ですね。 これも授業で聴いたものなのですが、講師の方の実際の選挙活動のはなしでは、肝心の選挙には公職選挙法があり、それを遵守して選挙活動をやっても票を獲得して当選するのはほぼ不可能だ。とおっしゃっていました。 そして、公職選挙法が国民のためではなく現職の議員たちの為に作られたものだと痛感したのだそうです。