刑事告訴されそうなんですが

質問

社会保険・雇用保険・就業規則・雇用契約書・源泉徴収書
・残業手当-休日手当・交通費　全て無しの会社に所属しておりました。造園設計施工の会社で私は営業・設計・施工管理を全て担当していました。会社として儲からなかった時には必要な経費（出張交通費・宿泊費）も自己負担していました。正社員では無いと思っていたので会社から貰えなくても当り前だと思っていました。生活が苦しかったので簡単なアルバイトや個人で仕事（設計図作成や簡単なリフォーム）もしていましたし、営業ルートの関係で他社の名刺も作って貰って見積作製や積算も行なっていました。
先月末で退職する旨を経営者に伝えたのですが退職後　自宅に「他社の名刺を持っていた事」「個人で仕事をしていた事」「後半に営業成績が悪かった事」がおもな理由で
「会社として損害が発生したので損害賠償請求（民事）をする」旨と「個人で仕事を請負ってその利益を会社に入れないのは業務上横領である。よって刑事告訴をする」旨。
但し「営業成績が悪化し始めた昨年の７月か退職に至るまでに会社から支払った固定給与金の合計５１８万円を返還すれば不問にする」旨の手紙が配達証明付郵便で送られてきました。今現在は個人で設計の仕事を細々と行なっていますが、その仕事関係者にもFAXや電話などで私を刑事告訴する事を連絡しているようです。労働契約書も無い会社なのに個人で仕事を請けたりアルバイトをしたりする事は本当に業務上横領になるのでしょうか？誰か教えて下さい。
ちなみに他社名で見積書作成や工事を請負った場合は会社に口頭で報告はしていました。発生した粗利益は勿論　会社に全額入れる旨も報告していました。

回答No.2

totoro99 · ベストアンサー

こんにちは。
まず“社会保険・雇用保険・就業規則・雇用契約書・源泉徴収書・残業手当-休日手当・交通費　全て無しの会社”だとのことで、実質的に雇用関係にあったのか疑わしくあなたが正社員ではなかったと感じていたように仕事を請け負って自営していたのと実質的に何ら変わらないと思えます。

またこの事実からすると雇用関係であったと主張するなら会社側が明らかに法律違反している箇所が多々ありますので法的手段に出た場合は応訴が可能と思われます。
１．所得税に付いても源泉徴収の義務があるのにそれをしていないこと。
２．残業手当など出されていないこと。
３．雇用契約がなされた実績がないのに関係各社に対して通知するなど名誉を著しく傷つけた行為を行ったこと。
４．労働行為に対しての対価の返還義務がないのに不当な請求を行ったこと
など挙げれば切りがありません。

弁護士さんなどにご相談なされて内容証明を送付するなどの対抗策がありますので一度ご相談されるのが良いでしょう。

このような対応をする会社側に怒りを覚えます。

お礼

ご丁寧に御回答ありがとうございました。労働基準監督所には一度報告に行きました。totoro99さんがおっしゃてた事とほぼ同じ事を担当者の方がおっしゃっていました。が、民事訴訟・刑事訴訟にかんしては監督所の管轄外に有るので労働基準法の範囲でしか相談は受け付けられないとの事でした。再度totoro99さんに御指摘して頂いた労働基準法に違反している部分について私から労働基準監督所に資料提出をして、ファイルしてもらったほうが良いですか？知人に相談した所「脅迫に該当する部分もあるので警察にも相談に行けば？」（５１８万円を返還しなければ刑事告訴する）とも言われましたが、警察は被害届けとして受け付けてくれるんですか？

回答No.4

totoro99

早速弁護士さんにご相談されたんですね？
弁護士さんが言われている通り名誉毀損にて告訴も可能と思いますが、その前に内容証明を送付して相手を牽制しておいた方が良いと思います。なお弁護士さんに相談されたことを知った時点で萎縮するかと思いますが。

内容証明の書き方は弁護士さんが教えてくれますが、弁護士さん等にかかる費用に付いての請求も可能ですのでこちらの要求をしっかりと記載しておくことをお勧めします。
それから従来の実態的に社員でなかったと思われる立場の確認についても記載しておいた方が良いと思います。

なお弁済に付いての義務は発生しないと思われますし、実際に支払わされた訳では無い為、被害届の方は関係しないと思います。

弁護士さんとよく話し合って最善の解決策を探って下さい。

お礼

ありがとうございます。弁護士さん曰く「基本的に無視していても大丈夫」との事でした。が、私が我慢できるならば　もう少し地雷を自ら踏ませてみるのも面白いかも・・
とも　おっしゃっていました。totoroさんに御回答して頂いた後も３日に一回くらいの割合で相手方からFAXや手紙が私宛や私の両親・及び仕事の関係者に届いております。その度に弁護士さんにFAXを送って、確認してもらっていますが、弁護士さん曰く「訴訟を起こすと言っている割にはFAXや普通郵便で送ってくるのは理解し難い。何故　内容証明付郵便で送ってこないのか？無知なのか　余程自信を持っているのか？」と首をかしげておられました。弁護士さんの推測では「相手は未だに弁護士に依頼をしていないと思われる」とも言ってました。弁護士さんが付いていたら、「脅迫や名誉毀損の疑いを持たれる様な手紙やFAXは送らせない」そうです。しつこく手紙やFAXを送っていたら私が怖がってお金を払うとでも思っているんでしょうか？
今の所こんな状況です。アドバイスありがとうございます。

補足

先日は色々とアドバイス頂きましてありがとうございました。あれから第三者に対しての虚偽の報告・誹謗・中傷の手紙が私の周りにいる仕事関係者等　約４０社に対して送られた形跡。弁護士の名前で内容証明を本日相手に発送しました（警告書として）。あまりにも酷い中傷文の内容だったので相手がこのままおとなしくなっても、信用毀損・名誉毀損・業務妨害・原状回復（謝罪文等）の民事訴訟　及び刑事告訴を起こす予定です。

回答No.3

naomi2002

こんにちは。
法律には全くの素人ですが、ちょっと気になったので。。。

少なくとも営業成績の悪化を理由として既に支払った給与を返還せよというのは、違法な要求ではないでしょうか。給与（少なくとも固定給）は労働に対する報酬であって成果に対する報酬ではありません。この返還要求を刑事告訴と絡めて言ってくるのは、脅しであって、それ自体犯罪の疑いがあるのではありませんか。しかも告訴を第三者にまで言いふらすというのは、悪質な行為だと思います。

そもそも雇用契約が存在していない状態で、会社に対して大した義務が発生するとも思えません。正式な雇用関係があれば、職務専念義務、兼業の禁止など様々な義務が発生します。しかし質問者さんの場合、そうした義務は一切ないのではないでしょうか。No.2さんのおっしゃるように実態は個人事業者として会社からの仕事を引き受けていたとするなら、他の仕事を個人的に引き受けても何の罪にもならないのではないでしょうか。

会社からの手紙は配達証明だけで内容証明ではないのでしょうか。それも理解しがたいことです。会社が本気で法的手段に出る気なら、当然内容証明を使うはずだと思うのですが。よほど無知であるか、そうでなければ、何かいわくがありそうな気がします。勘ぐれば、脅迫（あるいは恐喝？）の嫌疑をかけられたときに「そういう内容の手紙は出していない」と言い抜けるために、あえて内容証明にしなかったとも考えられませんか？　

いずれにしても、No.2さんのおっしゃるように、弁護士さんに相談されることを強くお勧めしたいと思います。個人で対応できる問題ではないと思います。
地域にもよるかも知れませんが、弁護士さんへの初回の相談料は30分で5000円くらいです。各地の弁護士会が時々無料法律相談なども行なっています。まず弁護士会に連絡し、適当な弁護士さんを紹介してもらうのもよいかもしれません。
要領よく説明できれば、初回の30分だけでも解決策が見えてくるかもしれません。
弁護士に相談すると言うことを、「事を荒立てたくない」と言って嫌がる人がいますが、相談すること自体は相手に対し何ら敵対行為になりませんし、将来より大きな災いになることを避けるためにも、一度は弁護士さんに相談し、法的な問題を整理しておくことは絶対必要だと思います。
とにかく、絶対に泣き寝入りはしないで下さい。
良い方向で解決するよう、がんばってくださいね。

お礼

御丁寧にお答え頂きまして本当にありがとうございました。泣き寝入りは絶対にしませんです。可愛がっていた後輩もまだ会社に残っていますし手始めに労働基準監督所にも是正の上申書を週明けにでも提出するつもりです。本日弁護士さんにも相談に行きました。名誉毀損やその他の件で民事訴訟を起こす事も可能だそうです。警察にも念の為に被害届と相談に行って来ようと思います。ありがとうございました。また何かありましたら御相談に乗って下さい。宜しくお願い致します。

回答No.1

maisonflora

１．他社名で見積書作成や工事を請負った場合は会社に口頭で報告はしていました
　⇒報告した証拠がなければ、完全な違法行為です。
２．業務上横領でなく、背任罪では？

お礼

ご回答ありがとうございました。参考にさせて頂きますです。