公務員に被選挙権はあるのですか？

質問

以前受けた公務員試験で、「公務員に被選挙権はない。○か×か？」という問題が出ました。
被選挙権は国民の基本的な権利であり、公務員になったからといって剥奪できるものではない。ただ、仕事の性質上、権利の行使を制限されているだけ（正解は×）だと思うのですが、それでよいのでしょうか？
また、公務員（国家公務員、地方公務員）が、選挙に出馬するために、役所を退職しなければならないのは、どのような法律を根拠としているのか、教えてください。
よろしくお願いします。

回答No.3

noname#2543 · ベストアンサー

一般には「被選挙権とは、選挙されることを主張する権利ではなく、公務員となりえる資格に過ぎない(通説)。ただし、立候補の自由は憲法上の権利として保障される(最判昭.43.12.4)。もっとも、公務員に関しては、立候補の自由が制限されることにより、被選挙権が制約されている(国家公務員法102条等)」という言い方が、もっとも正確になるでしょうか。

　したがって、純粋に「はじめから権利がないのか、権利はあるけれど、その行使が制限されているだけなのか」と聞かれれば、後者が正しいということになると思います。
　しかし、単に「公務員に被選挙権はあるか」と聞かれたら、「ない」と答えても誤りとまでは言えないような気がします。
　「はじめから権利がないのか、権利はあるけれど、その行使が制限されているだけなのか」を区別することは、法学上、非常に重要なことなのですが、区別する必要のない場面で、区別しない言葉遣いをすることも、また、許容されるのです。

　結局、その問題の出題者がその２つの概念を区別した上で聞いているかという出題意図に尽きるのであり、その公務員試験の正解を調べるしかないような気がします。
　公務員試験に限らず司法試験等でも、どちらも正解と言い得る「疑義問」は少なからずあり、受験者としては泣くしかないようです。
　ただ、過去にそういう言葉遣いで出題され、○ないし×とされているのであれば、将来、同様の問題が出たときも同様に考えて良い、という程度の一貫性はあると思いますので、公務員試験の受験対策に限って言えば、過去問をチェックすれば良いかと思います。

お礼

ありがとうございます。判例、調べてみます。
ある地方のマイナーな試験（一般事務職ではないという意味）なので、出題者も大した法律知識のないまま出題していると思います。ですから、正しい解答は×だとしても、この試験に限っては○が正解とされている可能性も、充分ありえます。
同じ試験をまた受けたいので（前回は落ちました(ToT)）、どちらが正解とされているのか知りたいところですが、過去問集は出ていません。情報公開請求でもすれば見られるかもしれませんが、そうすると「うるさいやつ」と思われて、合格できる試験でも不合格にされてしまうのではないかと心配です。
いつか合格したら（あるいは、受験を断念したら）、公開請求してみようと思います。

回答No.4

noname#10086

＞○と×、どちらだと思われますか？
×。

＞もっとはっきりと選挙権の有無を書いた規定
ありません。あったら違憲です。
だからこそ立候補の禁止、選挙活動の禁止という表現を使っています。

＞また、その理由は何ですか？
luftさんと同じく、被選挙権とは、その地位に就く権利であり、
立候補や選挙活動をする権利ではないという事で、あえて触れませんでした。

立候補の禁止、選挙活動の禁止が被選挙権の禁止と言えるのでは
ないかという点は一般論を無視するもので地方自治体が独自で
主張する事ではないと思います。
でも今回も自信なしで＾＾；

補足

お答えいただき、ありがとうございました。
質問のしかたがまずく、混乱させてしまったようで申し訳ありません。
kana-coさんの回答も×ということで、自信を持ちました。あとは、出題者がどこまで考えて出題しているかが問題ですね……。

回答No.2

noname#10086

国家公務員に関しては出ていますので、
中央選挙管理委員会の委員および職員などの特定公務員に関しては公職選挙法。
また、地方公務員に関しては地方公務員法を根拠としています。

お礼

ありがとうございます。
国家公務員法、地方公務員法、公職選挙法などは読んでいたのですが、どれも、立候補できないというようなことが書かれているだけで、「選挙権がない」とは書かれていないんですよね。それで、もし、もっとはっきりと選挙権の有無を書いた規定があればと思い、お聞きしました。
kana-coさんは、○と×、どちらだと思われますか？　また、その理由は何ですか？　よろしければ、お考えをお聞かせください。

回答No.1

gwgw

こういう条文がございます。

国家公務員法

（政治的行為の制限）第102条
　職員は、政党又は政治的目的のために、寄付金その他の利益を求め、若しくは受領し、又は何らの方法を以てするを問わず、これらの行為に関与し、あるいは選挙権の行使を除く外、人事院規則で定める政治的行為をしてはならない。
２　職員は、公選による公職の候補者となることができない。
３　職員は、政党その他の政治的団体の役員、政治的顧問、その他これらと同様な役割をもつ構成員となることができない。

行政は、立法府の作成した法律を忠実に執行する必要があります。
そのために、政治的に中立であることが要求されます。
　つまり、公務員は「憲法を実現するため」に、「憲法上の権利」を、ある程度制約されるわけです。

「俺は、共産党の議員でもあるんだ。こんな自民党の作った醜い法律なんか執行できるかあぁ。」という行政公務員がいては困ります。はい。

お礼

ありがとうございます。
で、結局、答えは○なんでしょうか、×なんでしょうか？はじめから権利がないのか、権利はあるけれど、その行使が制限されているだけなのか、がポイントだと思うのですが。