民事、被告側、控訴した場合いの弁護士費用は２倍の高額になるのでしょうか

質問

和解が決裂した時、原告は控訴してくると思います。原告が控訴すれば当然こちらも対応しなければならなくなります。私の弁護士から控訴するには１００万円掛かると言われているのですが、１審より２審の弁護士料金が２倍になってしまうことは一般的な相場なのでしょうか？
控訴審では別の弁護士に依頼しようと考えていますが、控訴を依頼する弁護士を探す良い方法が有りませんか？現在の弁護士に（栃木県市内）（決裂したら最終準備書面の申し立て）をしてほしい事を話ましたら、その内容は自分で書いて提出しろとの返事でした。法律の事はわからないから依頼しているのに、何の為の弁護しか、あきれ果てています。長い文面ですが宜しくお願い致します。

回答No.1

alpha123

意味がよくわからないが、2倍が1審（下級審）と2審（上級審）で2回で2倍ということならそういうことです。また上級審の依頼は高額になるという意味ではそういうこともあるでしょう。（勝てば成功報酬だが、負ければ成功報酬ゼロです）

別の裁判だから費用は（たとえば相談30分5000円、依頼すれば着手金10万円）は2回払う。最高裁まで行けば3回です。

かっても負けても判決や和解までで最初の依頼は終わりです。再審請求して結局は無罪になった事件でも夫殺したと疑われた女の人は控訴して弁護士費用に預貯金当てると子供の教育費がなくなるのでいったん服役した。退所後再審請求（結局無罪です）

当時の弁護士は何やっていたんだということになるが弁護士は誰の依頼でも引き受ける義務はなく、一般には誰かの紹介受けてやってくる人がお客です。
信頼関係ある人が依頼人と依頼される弁護士です。平素から顧問料払うのはそういうことです。

ことが起きてから探すと適当な人は探せないって例は多い。国選弁護人制度があるのももともとの意味は「弁護人いないときは死刑に出来ない」からです。このときの用心で弁護士の確保は警察検察裁判所や国家権力側にもメリットがある。

工場誘致や原子力発電所作るとき「立地に問題なし」といってくれる学者専門家確保するために実際は効果もない地震予知に大予算で地質学者確保するのと同じ（日本の地質学者は米国の弁護士並みに人口規模からは過剰です）、それで各国の制度に差が出てくる。

お礼

有難う御座いました