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職員互助会への補助について

2002/10/10 22:27

こんにちわ最近、兵庫県西宮市で職員共済組合へ年間６０００万円の補助をしており、これは職員からの掛け金の２倍のことです用途は職員への親睦行事補助、慶弔費補助などとのことです大多数の自治体、官庁でこのような補助が行われているはずですが補助することの何の法的根拠もありませんし勝手に条例を創って実施しているだけのことです官公庁借金財政の昨今、こんなことが許されるものではありません民間でも、福利厚生施設の売却などで、会社補助という仕組みは急速に消えつつあります私としては、市民オンブズマン組織が市長、助役、議員へ賠償請求訴訟を起こしていただきたいというような心境なのですが皆様は、どう感じているのでしょうか。

oka123
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その他（行政・福祉）
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north073
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2002/10/11 10:10 回答No.2

地方公務員等共済組合法第１１３条第２項第４号により、共済組合の福祉事業に要する費用の半分は地方公共団体が負担することになっていますが、それとは異なる話なのでしょうか？

質問者

お礼 2002/10/11 21:35

ありがとうございます法律の件のご教示、勉強になりました

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bonnnou
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2002/10/11 16:37 回答No.3

公務員の友人が幾人もいます。　世間は、バブルで浮かれていた頃、自分の子供の年代のＯＬや、青年よりも少ないボーナスで、公務員は我慢していました。　また、初任給も、平均的には、２・３万～数万安いものの、「不景気になっても、給与は上がってゆくからと言われ、・・」　しかし、世間が不景気になると、公務員いじめですか。　昇級停止どころか、年俸ダウン。この現状理解してます？　何様か、知りませんが、「自分の価値観」＝「国民全体の正義」と思い込こんでいるのですか？　不正や、不法を行っている公務員は、全体の何人、何パーセントなのですか。　公務員も、収入に応じて、税金を納め、福利厚生費も負担しています。　法で認められている最小限の労働条件の「最後の砦」として、公務員を守り、　労働者として最低限の環境・条件を整備し、この方面から不況を乗り切ることも可能です。　現在、「出ている杭」に見える物は、水が潤沢であったときには、湖底に沈んでいた、枯れた老木にすぎません。　その老木をなぎ倒すより、労働者の福利厚生という面（現状では、減税政策もあると思われますが）から、生活環境を改善する議論をする方が、良いと思われます。

質問者