ＧＤＰの意味するところ

質問

http://www.brics-jp.com/china/gdp.html

このサイトの中国のＧＤＰが何を意味するのか教えてください。
中国は日本の脅威となりつつあるということの裏づけとなるかどうかの観点からコメントお願いします。

回答No.2

omeger · ベストアンサー

■GDP
GDP(国内総生産)は一定期間に生成された付加価値の総計です。
どれだけ持っているか(ストック)ではなく、
どれだけ作ってどれだけ使っているか(フロー)を表します。

中国が日本のGDPよりも大きくなると言われていますが、
これ自体は十分起こりうるものと考えられます。
例えば中国(13億人)で1年間に靴下が13億ペア作られ、
日本(1.3億人)で1年間に靴下が13億ペア作られれば、
中国は日本に追いついた事になります。

が、生活にとって重要なのはGDPを人口で割ったもの
(1人当たりGDP)であり、中国のGDPが日本を追い越すとは、
やっと中国人の1人当たりGDPが日本人の1/10に達することです。
1970年代までに存在した中国の近代化の大きい遅れが、
だんだんと解消に向かってはいます。
しかし現状では中国人の暮らしはまだ豊かではありません。

GDPには、単なる米ドルへの換算で計られる為替レートベースと、
物価を調整した購買力平価ベースがあります。
中国のGDPは、為替レートベースで日本の2/3ですが、
購買力平価ベースでは日本の2.5倍の大きさです。
中国のGDP(購買力平価ベース)は日本を既に追い越して、
アメリカに迫っているとも言えなくもありません。
しかし中国人の1人当たりGDPは、為替レートベースで日本人の1/15、
購買力平価ベースで1/4～1/5となります。
中国人の生活水準は最近フィリピンを追い越しましたが、
タイには追いついていません。

■成長率
物価変動を調整した後のGDPの1年間の成長率を
実質成長率(経済成長率)といいます。
10%成長が10年続けば、GDPは2.6倍になります。

ただし、前提環境の大きく異なる先進国と途上国の
成長率を比べるのはナンセンスであり、
日本にとって比べる対象はアメリカやヨーロッパです。

中国の経済成長がいつまで持続できるかというと、
これは非常に予測しづらく意見が分かれるところです。
経済危機などを切り抜けられれば、あと10年程度は
高い成長率を維持できるだろうとはいわれますが、
いつ日本やアメリカに所得水準が追いつくのかというと、
70年かかるか100年かかるか分かりません。

日本や韓国・台湾のように驚異的な成長を維持した例はありますが、
実はこれは少数派であり、ブラジルやロシアのように、
ある程度まで経済が成長すると急激な減速に見舞われるケースが多いのです。
だからといって中国の経済成長が止まるとも言えません。
将来何が起こるかを確定的に言う事はできません。

■日本経済への影響
中国経済の成長が日本経済に悪い影響があるかどうかというと、
単に脅威の扇動が衆目を引き付けている部分が大きいと思われます。
こういった声は、中国経済次第というよりも、
日本経済が不振な時期に脅威論の人気が高まり、
日本経済が好調な時期は脅威論の人気が低くなるようです。

中国が10%成長して日本が2%成長したらどうなるかというと、
日本が8%貧しくなるというのは間違いであり、
中国が10%豊かになって日本が2%豊かになります(人口変動要因除くと)。

基本的に日本と中国の産業構造は補完的であり、
日本で採算が合わない部門が中国と分業されているので、
競合する部門は極めて少ないです。
中国で作れない高度な部品や機械を日本で作り、
廉価な部分を中国で大量生産して世界に売る構造になっています。
むしろ中国の経済成長で日本経済は大きい利益を
受けるのではないかという見方もあります。
中国が世界の大量生産基地としての役目を明確にするほど、
日本で最先端の研究開発を行うのに都合がよくなります。

現時点で日本の産業にとって競合する部分が大きいのは、
アメリカ・EUか韓国・台湾で、中国ではありません。
(中国の産業にとって競合する部分が大きいのは東南アジア)
さらに、日本経済にとって輸出はGDPの15%位で、
海外より国内経済の方が重要です。

給料が1/50の中国人の50倍の速度でミシンを縫わなければ
いけないといかいった対抗感はナンセンスであり、
経済の平均的な競争力の変化は為替レートで調整されますし、
失業率も生産能力と総需要のバランスで調整されますが、
こういった事を無視して脅威を煽るのをジャーナリストは好みます。

ただ、中国市場に向けた取引、つまり中国への輸出と中国からの輸入、
中国でのサービス産業の展開が企業にとって重要になっており、
長期的に見れば中国語の環境を整備したり、
いくらかの産業の転換を計る必要性は考えられます。

投資の移動に関しては、経常黒字国は資本輸出国という約束があります。
額面で見るならば、世界から中国に投資がいくのではなく、
中国から世界に投資(ただし外貨準備が多い)が移動しています。
また、日本企業の中国への直接投資額も、
日本の国内投資と比べればそれほど大きい額ではありません。
摩擦が起こるとすれば、中国に投資が流出することではなく、
将来巨大になった中国企業による日本企業へのM&Aが、
政治的な摩擦を喚起する可能性はあるかもしれません。

回答No.1

mat983

９２年以降、毎年７％以上の経済成長率を続ける国など
世界でもありません。
これでも抑えた数字と聞いた事があるほどです。

中国の内陸部はまだ相当遅れており、今後も成長が見込めます。
この成長があと１０年も続けば、日本の脅威であることは間違いありません。
アジアの盟主として中国元が基軸通貨として
存在感がでるかも知れません。
特に最近の外国人投資家の日本離れは顕著で十分逆転もあります。

何しろ１３億人いる国家です。
ＩＴ産業が成長してくれば相当手ごわいです。