違法な仕事内容

質問

先日とある会社へ面接へ行きました。
求人紙では【冠婚葬祭サポート業務】と記してありましたが
面接で詳しい仕事内容を聞くと、

・葬儀のあったお宅へ葬儀が確実に行われたか電話で確認する
・そのデータをもとに名簿を作成し、葬儀会社に情報を流す
・葬儀情報を連絡してくる登録者が存在し、電話やＦＡＸで情報を受付ける
というものでした。

これは個人情報を販売している悪質な企業ではないでしょうか？
よく葬儀が終わったあとに仏壇屋などから営業の電話がひっきりなしにかかってきたり、カタログが届くというのを聞いたことがあります。
まさにこれのことだと思うのですが！

また、葬儀のあったお宅へ電話をする方法として、香典返しのギフト屋を名乗り、カタログ発送をしても良いかと聞くそうです。そこで相手の返答によって葬儀が確実にあったかどうかを判断するのだそうです。

面接のあと即刻電話で辞退を申し出ましたが、このまま放っておいてはいけない気がします。
どこかへ通報するべきでしょうか？また、どこへ通報すればよいでしょうか。教えてください。

回答No.3

tk-kubota

kayo-piさんは、これを何故「悪質な企業ではないでしょうか？」と疑うのでしようか ?
「葬儀情報を連絡してくる登録者」と云いますが、その登録者は葬儀社ではないでしようか。
葬儀社が業務の改善を図ることが目的ではないでしようか。
そうではなく、その登録者が仏壇屋さんや通販会社であったとしても、必ずしも個人情報保護法に抵触するとは云えないです。
死亡者が誰かと云うことは市報や新聞紙上でも発表されていますし、
もともと、個人情報保護法は生存者の住所や氏名、生年月日等個人としての識別できるものを5000件以上等の一定の条件のもので規制しているので、「葬儀のあったお宅へ葬儀が確実に行われたか電話」「葬儀情報を連絡してくる登録者が存在し、電話やＦＡＸで情報を受付ける」からと云ってそのことを「即、悪質な会社」とは云えないです。
従って、何処に通報しても何ら意味はないです。
個人情報を売ることが、即、違法ではないことだけは、ご理解下さい。

回答No.2

mat983

＞どこかへ通報するべきでしょうか？

www.kokusen.go.jp
相談される窓口は国民生活センターです。

回答No.1

moonliver_2005

私は長男で、成人就職結婚後両親をなくしましたから、２度葬式を出しました。２度とも、質問者さんが考えるような葬儀関連の電話・カタログ攻勢を受けました。

葬式を出してみるとお判りになると思いますが、これは大変便利なサービスと思いました。親が死ぬ事態を準備しておくことは、普通の人はできません。そうすると突然の葬儀に直面すると、ただただあわてるばかりで、手配に必要な情報は何もないのです。こういうときは迷惑どころか便利なサービスと思った次第です。

沢山来るのも有り難いと思いました。「競争入札」を自動的に行うことができるからです。複数業者から、自分に合う会社・業者を即座に選べて、こんな便利な話はないです。そうでなければ人の弱みに付け込まれて格好のカモにされて、特定業者の餌食になるでしょう。

香典返しから始まって仏壇、お墓などの購入には数十万から数百万もの多額の費用がかかります。そうするとこちらも、「良いものを少しでも安く買いたい」と思いますから、特定業者からとか近所の業者から買おうとは思わないのです。

＞これは個人情報を販売している悪質な企業ではないでしょうか？
よってこういう見解には、私は反対です。

＞また、葬儀のあったお宅へ電話をする方法として、香典返しのギフト屋を名乗り、カタログ発送をしても良いかと聞くそうです。そこで相手の返答によって葬儀が確実にあったかどうかを判断するのだそうです。

至れりつくせりのサービスですね。私は都内23区に住んでいましたが、大手百貨店の営業が２，３社我が家に直接やってきたのには驚きました。カタログ発送で留めて欲しいし、電話で承諾を求めているのですから悪質とは到底言えないでしょう。しかし大手百貨店が香典返しビジネスに非常に力を入れているのを、親の葬儀で初めて知りました。（我が家は金持ちではなく、普通の中流家庭です）

＞面接のあと即刻電話で辞退を申し出ましたが、このまま放っておいてはいけない気がします。どこかへ通報するべきでしょうか？また、どこへ通報すればよいでしょうか。教えてください。

私は質問者さんの、こういう情報ビジネスに対する「誤解」と思います。私は普通のIT関連企業のサラリーマンで葬儀ビジネスとは無縁で、かつこういう業者さんの肩をもつ利益はゼロですから、私の見解を誤解されないことを祈ります。

私が不便に思ったのは、弁護士さんとか、税理士さん、司法書士さんからのアクセスが無かったことです。弁護士さんとか、税理士さん、司法書士さんも、おっとり構えないでこういう業者さんから情報を買って「何か相続問題、相続税対策でお困りではないでしょうか？」と電話をかけてくれるべきと思いました。もし私の回答読まれている弁護士さんとか、税理士さん、司法書士さんかいらしたら考えて欲しいです。

去年、城山三郎さんという有名な作家がお亡くなりになりましたが（NHKの大河ドラマになった小説を書き、ベストセラー作家のお１人で私の好きな作家です）、個人情報保護法の制定に強硬に反対されておられました。

私の娘には変質者と思われる男性から何度もイタズラ電話がかかってきていますから、私は個人情報保護法に賛成ですが、何でもかんでも法令違反というのは行き過ぎのように思いますが、いかがでしょうか？？？