日本のワーキングプアの対策

質問

質問する場所のカテゴリーが間違っていたらすいません。
最近、日本でワーキングプアの若者達が増えているといわれてると思うんですが、国や地方の自治体とかはなにかワーキングプアを減らす対策などしてるのでしょうか？
特に国のしている対策などがあれば教えてください。

回答No.7

uma79

＞No.1さんみたいな考え方ではまったく解決になりません。

では、No.2さんは解決しますか？＞まずは景気を良くして・・・
それができれば、とっくにやっていると思いませんか？
もっと公共事業ですか？ダムや高速道路ですか？
国の借金わかってますか、今年も借金増えてるんですよ。
具体策を示さず、他人の意見を非難することは簡単です。

ＴＶ番組の1ヶ月1万円生活（１人当たり光熱費込み）をよく見ます。
家族４人の標準世帯の場合、効率がよくなって、月３万円位です。
家賃５万として月に１５万もあればやっていけます。要は工夫と倹約です。
出演者さんの生活は、誰一人貧乏な生活とは思えませんでした。

回答No.6

kawakawakawa13

まあｕｍａ７９さんの意見にも一理あるとは思いますが。
＞国や地方の自治体とかはなにかワーキングプアを減らす対策などしてるのでしょうか？

とりたててしていないですね。
最低賃金のレベルが生活保護のレベルより低いから、生活保護のレベルを下げようと、真剣に議論するくらいですから。
若くて体力に自信があるなら、自衛隊に入隊するといいと思います。
最近はまた募集難になっているみたいですから。
真に悲惨なのは、中高年のワーキングプアです。
大体、経団連会長の会社が偽装請負で指導されているのです。
派遣社員の待遇にも、一定のレベルが必要だと思います。
そのためには、法律で、一定のレベルを規定すべきですし、地方の努力して雇用を確保している企業の支援も行うべきです。
「わたしのしごと館」なんて馬鹿なもの作るくらいなら、簡易宿泊施設でも作って、部屋を借りたくても借りられない人達が自立できるように支援すべきです。毎年億単位で赤字を垂れ流しているそうですから。

回答No.5

rayden

ワーキングプアでない役職の数が労働者全体の数より少ないので、ちょっと職業訓練させるとか、ハローワークで無料で仕事を斡旋するなど小手先の対策ではどうにもなりません。
ある若者が努力して正社員への道を開くと、その人に押しのけられた人が非正社員に転落するといった具合に必ず誰かがワーキングプアになるのです。

国や自治体のお金の使い方も
貯金を一億以上持っているお爺さんが現在収入がないからというだけで3LDKの公営住宅に月5千円の家賃で住んでいたり、
年金で年300万円以上貰っている御婆さんにシルバーセンターが楽で高級な区の仕事を紹介するなど、
変にねじれてます。
実際、都内で学童保育関係の仕事をやっている老人をしってますけど、
時給1000円、仕事は朝夕各1時間ちょい信号前で旗を振ってるだけ、
給料は区から出ているんですが、自分の金じゃない(我々の税金な)せいか校長は毎日気前よく端数切り上げで朝2時間、夕2時間でタイムカードを切ってくれ週4一日2時間半位しか働いてないのに毎月7万近く稼いでいます。
お年寄りが生活に貧窮してるなら、まぁ許せなくもないですが実はこの人、都心一等地の貸しビルのオーナー・・・・(働く理由は何もしないとボケ&衰えるので健康のためにだそうで)。
なんかおかしいと思いませんか?

回答No.4

noname#107565

特に若者向けのハローワーク的な機関が大都市圏には設置されていたりします。スタッフに若手を配置したりなどの工夫もしています。
ただ、それが社会を変えるほどの成果を残していると言うほどではなさそうです。
根本的な対策は、教育にいくと思います。…教育と言うより、しつけに近いような気がしますけど…。せっかく正社員として採用されても我慢できずにすぐに退社＆転職を繰り返しているうちに正社員に就けなくなってしまったり、卒業しても「なにが自分にむいているのかわからないから、とりあえずフリーター」なんていう事がまかり通ってしまう家庭環境…これらの意識の改革も必要でしょうね。若者については。

中高齢者については、これはもう深刻です…。

回答No.3

noname#65452

国や地方の役人は保身に一生懸命で、無策が最善と考える方ばかりです

国民も、困った時はなんでもかんでも「国が、地方が、なんとかしてくれ」と他力本願で自分自身で努力しようとしない国民性。

国民は、国や地方に頼らず、自ら将来を切り開く努力するべきではないでしょうか？

敢えて、国が不況対策として行いそうなことと言えば、お決まりの「公共事業」でしょうね。

赤字国債を大量発行、カネを地方にばら撒き、土建業者に儲けさせ、若者を労働者として所得の分配。国家の債務は増えるばかり。政治家は土建屋から政治資金の提供を受け、大喜び。労働者も雇用でお金が入り大喜び。役人は、無責任。国家は、借金まみれ。

一番困るのは、今の国の借金を税金として支払っていく将来日本を担っていく若者。

国に期待すること自体間違っています。国のする対策には期待しないで下さい

回答No.2

chandos

No.1さんみたいな考え方ではまったく解決になりません。要するに「日本の賃金は高いので、思いっきり低くしてみんなで貧乏になろう」と言ってるのと同じ。そんなことしたら総需要が低下して景気はスパイラル式に悪くなります。

で、国も地方も何も根本的な対策は打ってませんよ。職業訓練だの何だの、小手先の御為ごかしだけ。

だいたい、国も地方も（そして一般庶民も）マクロ経済を理解していないのですね。まずは景気を良くして「社会的生活を送れる、まともな働き口」の総数の底上げを図るべき。職業訓練とかは、二の次で良い。

回答No.1

uma79

ヤフーリサーチなどで、アンケートが回っているようで、把握中でしょう。
中国製品などに押され、国産品が売れなくなりつつある中、低所得層が増えるのは、必然です。

派遣業などが、３割もピンハネするのは早急に法律で禁止するとしても構造的に日本の
賃金が（アジアに比べて）高すぎる状態にあるのが、原因と思います。

国土も狭く、学力もアジア諸国に負けてきていますから、身分相応につつましく暮らすことを
考える時代と思います。