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売り掛けや公費購入による、経費負担の増加について
固めの大企業や官公庁では、通常物品の購入はすべて売り掛けによる後払いで行い、小額であっても現金の取り扱いはできない場合が多いと思いますが、例えばファイルひとつを買うにしても、売り掛けに対応しており、検収を通してくれる出入り業者を通して購入し、1-2割のマージンをとられます。近年消費者向けの大規模小売が一般化し、100円ショップのようや安売り店や、通販などの直販が増加する中で、このようなシステムによる損失額を試算した例をご存知であればお教えください(税金の例が望ましいです)。 また、逆にこのようなシステムにどんなメリットがあるのかお教えいただければ幸いです。
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官庁勤めですが、「売り掛け」「マージン」「検収」「損失額」という概念はありません。どのようなシステムのことをおっしゃっていますか? 100円ショップは安くて良いのですが基本的に「現金払い」の取扱となっており、後払い不可と言われ、役所が購入ができないことは残念に思います。(緊急時の「私費立替」を除く) 「後払い」のメリットというのは、牽制が1番ではないでしょうか。役所は一般的には施行(購入した部局)と出納(業者に実際に入金する部局)は別なのでおかしな事はできないようになっています。 支払には業者の代表者印のついた請求書が必要なのでこれもある意味、牽制といえます。
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- yora
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100円ショップも使えれば、便利かと思いますが、やはり使えません。実際に使えるとしても、それほど大きな金額にはならないし、入札すれば、100円ショップより安くなるものもあります。 現金払いが原則としてだめなだけで、振込みであれば、通販も利用可能ですよ。デルのPCも買うこともできます。 振込み手数料は、指定金融機関という制度があり、無料となっています。現金払いより、振込みの方が有利というデータもないと思います(倒産ということがないので、債権が焦げ付くリスクもありません。)。 現金払いが利用できないという点での、損失はほとんどありません。
お礼
なるほど業者間の取引となるような大量な発注であれば、入札すれば、100円ショップより安くなるものもありそうです。デルは法人対応しているので大丈夫そうですが、普通の振込みの通販でも大丈夫なのでしょうか?これも店によりけりでしょうか? 指定金融機関というのは知りませんでした。これはメリットかもしれませんね。また、債権が焦げ付くリスクが無いというのもメリットですが、逆に業者には支払いを待つ間商品を回せないというリスクはあるので、対応してくれないところも多いんでしょうか。 大規模な取引についてのメリットはなんとなくわかりました。どちらも金銭的にはたいしてかわら無そうだが、牽制するシステムや取引先の倒産などのリスクを避ける点で有効ということなのでしょう。 ただ、部局が個別に買い物するとき小売店との取引ではそこまでの値引きは期待できないし、十数部を関係者に配布するだけの報告書のファイルとか(できあがってみないとどの厚さがよいのかわからないし)、そういうものにはやはり使い勝手も悪いですし、業者に買ってきてもらう分高くつく点は課題として残りますね。こういうのは小額だからしょうがないということか・・・
補足
補足というか思いつきですが、この後払いを会社のクレジットカードで購入してカード会社経由で支払うことはできないのでしょうかね?これなら売り掛けに対応していない店でも、クレジットカード対応しているところなら多そうですし。 法人向けクレジットカードというのもあるみたいなので、やっているところはやっていたりするのでしょうか?
お礼
官庁も場所によりけりなんでしょうか?あるいは最近は違うのでしょうか、そのあたり情報が古いかもしれませんが、少なくとも後払い(売り掛け)は変わりませんよね? 「牽制」とは出納と施行とがチェックし合うためのシステムという意味でしょうか。間に「検収」(商品の入荷と、要求を満たしているかのチェック)があってその後に支払われるために、そういうシステムなのかもしれませんし、ミスや不正があっても会計を止めて修正できる点はよいです。入札を必要とするような高額のものに適用されるメリットはこれでなんとなくわかります。