ペイオフ解禁。

質問

そもそも、ペイオフって何ですか？
何故そんなシステムが作られたのか
その経緯と、今後の必要性の是非について
誰かご意見を交えて説明してくださると
嬉しいのですが・・・。

回答No.2

Bokkemon · ベストアンサー

「ペイオフ解禁」とマスコミでニュースになりますが、Pay-Off＝「支払いをしない」ということです。これを「解禁」というのは、1996年の預金保険法で金融機関破綻の際に1000万円の預金とその利息を保護しない制度が定められましたが、その制度の運用開始を当初は2001年３月末まで、更に延長して定期預金は2002年３月末まで、普通預金は2003年３月末まで、運用を停止することになったため、その停止を「解禁」する、ということで「ペイオフ解禁」と言われます。

ペイオフ実施の意義は金融機関の選別を進めることです。預金者からすれば自分の預金の安全性に当然注意を払いますし、とりわけ大口預金者である企業は特に関心が高い事柄です。
もし、支払余力があって財務状態に不安が無い金融機関と、財務状態が悪い金融機関とがあったとします。当然、財務状態が良好な金融機関は自社の安全性を訴えることで預金者を集め、貸出資金を潤沢に持てたほうが経営的にメリットがありますから、自社の自己資本比率他の支払余力を預金者に示して安全性をアピールします。一方、財務状態が思わしくない金融機関は、きちんとしたアピールができず、預金者にとっては不安な存在に映ります。預金者としては自分の預金を危険に晒したくありませんから、少しでも健全な経営をしている金融機関に資金を移したり、あるいは安全性より有利性を重視して株式・債権への投資に動くかもしれません。

そうすることで経営合理化が進まない（進めようとしない）金融機関を淘汰し、デキの悪い金融機関を市場から退場させて健全な金融機関が残ることで、金融不安の再発防止をしようとするものです。株式・債権の相場を下支えして、企業の新株・社債発行など設備投資資金を調達しやすい環境を維持して、それによって景気回復⇒安定成長へ、という目論見もあるのでしょう。

ところが、実際には将来の税金還付を当てにして水増しされた数字を自己資本として認めていたり、極めて不透明な会計を認め、預金者が判断し選別するための情報は不十分な状態です。これは、護送船団方式の名残でしょうし、「弱体化した金融機関は退場せよ」といいながら、実際に破綻したときの影響を乗り越えられるだけの市場体力が無い状態まで先送り・先延ばししてしまった過去の政権の過ちを覆い隠すための隠蓑です。そうすることを積極的に推進したのは財務省（当時、大蔵省）で、官僚の失策を隠すためだといわれています。

回答No.1

Singollo

『ペイオフ』というのは、『払い戻し』という意味で、本来は銀行が潰れても、一定範囲で預金者を保護するためのものです
つまりペイオフが無ければまったく預金者保護が無いというのが本来だったわけです
ところが日本では、長らく特例により預金全額保護が行われてきたため、『ペイオフ解禁』=『保護範囲の切り下げ』ということになってしまいました

さて、なぜ『保護範囲の切り下げ』が必要なのかというと、一番大きいのは、預金が全額保護される状況下では預金者による銀行の選別が進まない、ということかと思います
預金者に銀行の経営状態に関心を持たせることで、銀行の経営努力や情報開示を促そうというわけです