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ペイオフ解禁の背景として、政治的・国際的な要因はあったのでしょうか？
高校生（女）です。 最近経済について勉強をしているのですが、金融ビッグバンと国内・国際的な政治的背景、個人の金融資産の関係についての認識が正しいのか、的外れなのかがわからないので教えてください！ ～私の認識～ デフレ経済の中で、政府はどうにかして国民の金融資産を動かして日本経済を活性化させたいと考えている。 →世界最大の債権国である日本経済がデフレのために積極的にカネを使わないから世界の景気まで停滞している。そのため、日本経済の活性化は世界経済の要請でもある。 →きっかけ作りのために欧米から日本版金融ビッグバンの圧力がかかった。 →株式や投信の窓口販売やペイオフ解禁は、政府にとっても不動の普通預金が市場に流れ経済の活性化につながり、投資のため税収増にも繋がるからうまみがある。 ～質問～ ・日本の経済を活性化させるきっかけ作りとしての金融ビッグバンやペイオフ解禁に、外国からの圧力はあったという考えは合っているのでしょうか。 ・個人の金融資産が流動化することにより、本当に経済は活性化するのですか？個人的な意見としては、日本の安全重視の国民性によりあまりリスクを抱えることになる投資への流動化は進んでいないように感じるのですが。
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＞欧米から日本版金融ビッグバンの圧力 ありますよ、そりゃーもう激しく。考えすぎでも何でもありません。主には、欧米ではなくもっぱらアメリカの圧力です。 日本版ビッグバンなどと名づけられて、日本の金融当局が主導したかのようなネーミングですが、金融のルールをアメリカの都合の良いルールに変えられていく過程がそのまま日本版ビッグバンの中身です。 ＞個人の金融資産が流動化することにより、本当に経済は活性化するのですか？ 流動化が進まないから活性化しないのではなく、肝心の投資先が無いから、市場のお金が余ってしまって、挙句の果ての超低金利時代なわけですよ。 すでに市場には投資先を見つけられずに右往左往している流動性の高いお金があふれかえっているんです。このマネーのプールに『国民の虎の子のお金』まで流し込んでやろうってのが、郵政民営化です。 結局、そのお金が今は何に使われているかといえば、日米両政府の発行する国債に流れ着いて、超低金利で安定発行を続けられる環境づくりに役立っているというわけです。 低利で調達した資金（それも日本の市場の資金！）をふんだんに使って、大型のＭ＆Ａで大儲けしている外資系金融機関の情報を見るにつけ「何をされてるんだ・・・」と情けない気分でいっぱいになります。
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- oteagesan
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政治的圧力という意味であれば、金融ビッグバン・ペイオフ解禁に外国からの圧力はなかったと思います。 金融ビッグバンの本家はイギリスですが、1986年に証券市場の改革をしたところ、参加者にとって使いやすい市場として急速に活性化しました。その後、アメリカとイギリスが改革をすすめたため、両国の金融は発展、その一方で東京市場は世界三大市場から脱落しかけました。そこで、東京市場を活性化するためにイギリスから10年遅れで行われたのが日本版ビッグバンです。国際的な競争力回復のために行われたものであって、純粋に日本政府が主導したものです。 ペイオフ解禁は、ビッグバンにより競争が自由化されたため、金融機関をすべて保護する「護送船団方式」が実行不可能となったことを意味しています。弱い金融機関を保護するため、競争力のある金融機関の活動を制限してきたが、国際競争を考えるとそうした制限ができなくなった。そうすれば弱い金融機関は破綻していく。それを税金で救済していたのでは国庫がもたない。だからペイオフを解禁せざるをえなかったのです。これも日本固有の事情であって、外的圧力は無関係です。 金融資産の流動化が経済の活性化になるかというのは議論の分かれるところでしょう。今のところ、リスクマネーにそれほど多くの資金が流れているということはないようですし、リスクマネーが増えることが経済を活性化するともいえないでしょう。金融資産が減少し、その資金が消費に回されたなら活性化するかもしれません。
お礼
そうなんですか、外的圧力というのは考えすぎなのですね！ 金融資産の流動化が進むとき、日本経済はどうなるのでしょうか。 もし、海外に魅力的な投資先があれば、日本のカネが偏って海外に流れていってしまうことはないのでしょうか？
お礼
御礼が遅くなり、大変申し訳ありませんでした。 欧米、それもアメリカの圧力だったというのは考えすぎではなかったのですね！ 新聞を読んでいる限りでは今の超低金利がそろそろ終わりを迎えそうな気配ではありますが、そうなったら日本経済はどうなるのでしょうか。考えることがたくさんあります。 回答をくださったお二方、どうもありがとうございました。