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なぜペイオフをやるのかが分かりません

ペイオフが解禁になりましたよね。 例えばお金持ちのAさんがB銀行に10億円の預金があるとします。 ペイオフ対策としてAさんはC銀行、D銀行…と100の銀行に預金を分散させる必要が出てきますね。 貧乏人の私(^^;には無縁の話ですが、お金持ちの人たちはこのように、みんな分散行為を行うでしょう。 ペイオフ解禁の結果として「預金分散」が日本中で行われることになると思います。 預金分散によって大銀行、中小の銀行区別なく預金が行き渡って 資金の流動性が良くなるのを当局は期待しているのでしょうか? 預金分散による(社会的な影響としての)メリット・デメリットがよく分かりませんので教えて下さい。

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  • toku3ya
  • ベストアンサー率19% (61/320)
回答No.4

“なぜペイオフをやるのかが分かりません”とありますが、新たに始まったのではなくて、もともとはペイオフの状態でした。それがバブル崩壊後、それまで潰れないといわれていた金融機関が相次いで破綻したものですから、凍結して預金を全額保護するということになったのです。 凍結したのは1996年6月ですが、あの頃の私は逆に“なぜペイオフ『凍結』をやるのかが分かりません”状態でした。 凍結した理由はいろいろあったと思いますが、一つには“危ないと思われた金融機関”から多くの預金者が一斉に預金を引き出すことで、本当に潰れてしまうことになるのを防ぐというのもあったと思います。 ですから、もし“資金の流動性が良くなるの”が目的であれば、1年くらいで十分で、約9年も凍結する必要は無かったと思います。 それに、10億の預金を持つお金持ちなら、ペイオフ解禁ごときで右往左往するような金融機関には、既に預金はしていないと思います。 私は、ペイオフ解禁による「預金分散」は日本各地で行われているとは思いますが、全体から観れば、社会的に影響を及ぼすような割合ではないと思っています。

Fuyuki
質問者

お礼

ありがとうございました。 私は新たに始まった制度かと思っていましたので ご説明は分かりやすかったです。

その他の回答 (3)

noname#11466
noname#11466
回答No.3

>資金の流動性が良くなるのを当局は期待しているのでしょうか? いえ関係ありません。ペイオフとは要するに金融機関が倒産したときにも預金全額の保証はしないということです。 昔は護送船団方式で倒産しそうな銀行は税金を投入しても倒産を防ぎ、またそれでも倒産する銀行が出ても、預金を全部保護していました。 全部保護と言うことは誰かがお金を出さなければなりません。その大きなスポンサーは税金です。(勿論預金保護の保険では金融機関からの保険料もありますけど税金からのお金も沢山あった) で、これからは行政による金融機関の保護は最低限にとどめる、ということにしましたので、そうしますと今後も倒産する銀行が沢山出てくる可能性があります。 そうなれば全部保護するだけのお金はありません。 これ以上税金を投入して保護する理由がありません。 だから一定金額までしか保護しなくなっただけです。 別に裏の意味があるわけではないです。

Fuyuki
質問者

お礼

ありがとうございました。 確かに「税金で穴埋め」の回避が本来の目的ですから、 それ以上の深い意味はないようですね。

  • QES
  • ベストアンサー率29% (758/2561)
回答No.2

一千万ずつ預け替えすることは現実的ではありません。多くの人にとって身近に利用できる金融機関は10もなく、見知らぬ遠方の銀行に預け替えまでしません。まして数十億の金を持つ人が一千万ずつ数百の銀行に分けることなど不可能で、大金持ちこそ信用できる金融機関に絞って大金を預けざるを得ません。 この場合信用できる金融機関とは 不良債権の状況、財務内容を隠さずに情報開示していること。 開示された内容が、他の金融機関に比べ優れていること。 預金金利やその他のサービスが充実していること等があげられます。 こうして預金者の預け替えによる金融機関の選別がされると、優秀な銀行にはより多く預金が集まり、怪しげな経営の銀行からは預金が逃げ出します。預金の逃げ出した銀行の経営者は、つぶれるか大きな銀行に身売りするかを選択することになります。 最終的には、優れた銀行のみが大きくなって生き残ることになり、これが当局の狙いと考えられます。

Fuyuki
質問者

お礼

参考になるご説明ありがとうございました。

  • 10gate
  • ベストアンサー率42% (50/117)
回答No.1

こんにちは。 私見ですが、ペイオフ自体は預金者の自立をうながすのが目的だと思います。 ペイオフがないと、銀行が破綻した時に預金者のお金を税金で穴埋めする事になりますし、その事は国際的にみても過保護なんだと思います。 ペイオフ実施で預金の分散が行われるかについては、もちろんそういうケースもあると思いますが、他にも ・決済性預金への移動(全額保護。ただし利息ゼロ) ・他の金融商品への移動(株とか投信とか) ・破綻しない銀行の選別(この銀行なら100億円預けていても大丈夫だ) といった事も自然に発生するのではないでしょうか。 特に2番目と3番目がペイオフ実施の主眼な気がします。

Fuyuki
質問者

お礼

ありがとうございました。 確かに「税金で穴埋め」の回避が本来の目的ですから、 それ以上の深い意味はないようですね。

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