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今後景気が良くなることはないんでしょうか?

今大学生です。 わたしが小さい頃両親は、今とほとんど変わらない給料額(サラリーマンの平均くらい)にも関わらず、いろいろ贅沢できてお金の心配をする事がなかったと聞いたので羨ましいです。 このような時代はもう訪れないんでしょうか?今後はどんどん生活が厳しくなるだけでしょうか?

みんなの回答

  • tmp1212
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回答No.3

必要限度以上の贅沢をすると、どうなるか良い例があります つ「サブプライムローン」 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B5%E3%83%96%E3%83%97%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%A0%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%B3 上ばかり見てると足踏み外して転落しますよ 下を見てみると上から落ちた人の死体が転がってます

回答No.2

可能性はあります。 今から20年前は就職が非常に楽でした。 どうせまた簡単に就職できるのだから 新しいことに挑戦するために会社を辞めることも気楽にできました。 今ではとても考えられないことです。 景気が良ければ新しいことに挑戦し易くなり、 結果的に経済もよく成長することになります。 さてこのような状態を取り戻すにはどうすれば良いのでしょうか? 誰もが不断の努力を怠らないことは当然だし、 個人レベルでは食うための努力はせざるを得ないし、 企業レベルでも激しい競争があります。 だから努力云々については現状でも大して問題はありません。 必要なの政策は上に述べたように、景気を良くして、 リスクを取り易い環境を実現することです。 日本と他の先進国のマクロ経済指標を比較すると 日本だけが例外的にインフレ率と名目GDP成長率が低いことがわかります。 他の先進国なみの「3%のインフレ率と5%の名目GDP成長率」を目指す 政策を日本は実施するべきです。 現在の日本のインフレ率はゼロもしくは微少にマイナスで 名目GDP成長率は1%強程度に過ぎません。 日本経済の調子が良かった1980年代の日本のインフレ率は2%程度で 名目GDP成長率は6%程度でした。これは非常に良い数字です。 そこまでの数字は無理としても、3%のインフレ+5%の名目成長なら 十分に現実的な数字だと思います。 日本経済における最大の問題はデフレが続いていることです。 1994年からGDPデフレータの下落傾向がずっと続いています。 GDPデフレータは同じ質のモノやサービスを生産して得られる 収入(円で測る)を経済全体で平均して指数化したものです。 GDPデフレータがずっと下がり続けて来ているということは 同じ仕事で得られる収入が下落傾向だということです。 (ちなみに輸入物価上昇はGDPデフレータの下落要因です。) このような状況で経済は十分に成長できないことが知られています。 デフレはほんの少しでも経済にとってひどく有害なのです。 低過ぎるインフレ率にも問題があるので日本以外の先進国の中央銀行は インフレ率が低くなり過ぎないようにも注意を払っています。 デフレが日本経済をダメにした主要な原因です。 それでは日本をデフレに陥らせて 現在もデフレを継続させてしまっているのは誰なのか? 物価水準に関する責任は中央銀行にあります。 日本の中央銀行は日本銀行なのでデフレの責任は日銀にあります。 デフレが終わっていないのに利上げする狂った中央銀行は日銀だけです。 ニュースで福井日銀総裁が利上げできないことを残念がっていること が報道されていることを御存じだと思います。 1980年代のようにGDPデフレータの上昇率が2%程度になるまで 日銀は責任を持って金融緩和しなければいけません。 その義務を日銀が怠っているせいで日本経済はダメなままなのです。 経済の具合が悪くなると馬鹿な庶民は、「努力が足りない」だとか、 「公務員が悪い」だとか、「ニートの若者はけしからん、サボるな」とか、 妙なことを言い出すようになります。そういう方々は正義感でそういう発言を しているのですが、経済については完全に無知なのです。 景気回復には痛みが必要だという発想は1930年代の世界大恐慌のときと同じ 馬鹿げた考え方であることが、現在ではよくわかっています。 http://cruel.org/krugman/ryoma/nopain.html を読んでみてください。 次のチャンスは来年の3月に次の日銀総裁を決めるときです。 もしも次の日銀総裁が「数年以内にGDPデフレータ上昇率が安定して2%程度 になるような金融政策を責任をもって行なう」と約束してくれる人を選べば 日本経済は復活するでしょう。日銀総裁は国会で選ばれるので、 庶民がどれだけそのような要求を議員さんたちにするかが重要です。 現時点では定期預金金利と政策金利の区別がつかない馬鹿な庶民が 日銀が利上げできないことにいらだっているという体たらくなので どうにもならないでしょう。 個人や企業がどんなに努力しても日本経済は復活しません。 政府と中央銀行による正しい経済政策が必要です。

回答No.1

1.今後日本の景気が良くなるか 日本の輸出が好調になれば景気はよくなる可能性は多いにあります。 ただし少子高齢化、資源高や中国との製造業の競合を考えると 中長期的には景気は悪い方向に向かってると言えます。 2.今後庶民の景気が良くなるか いわゆる小泉改革での格差拡大で庶民と富裕層の差は開きました。 今後、大規模な政策転換がない限り、庶民の景気は悪いままでしょう。 1,2を総合して考えると、日本の庶民が景気がよくなる可能性は低く もしあっても薄曇り程度だと思えます。

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