値上げを助けるのが公取の仕事？

質問

ガソリンの価格が一気に上がりましたが、暫く前に栃木で安く売りすぎたとしてガソリンスタンド２社が、「公正取引委員会」から排除勧告を受けたと言うニュースがありました。
昔のオイルショックの時は、「千載一遇」と言って値上げに向かったゼネラル石油が同じ公取に締め上げられた事を考えると、「消費者を守るのが公取の仕事じゃないの」と突っ込みたくなります。
近所のスーパーでは今でも100円を割る卵が売られているのに、どうしてそう言った目玉商品は許されるのでしょう。
何か背景があると思いますが、知っている方の説明をお願いします。

回答No.8

aburakuni · ベストアンサー

＃２です。
挙げられた２社は確かに問題があったと思いますが、多くの方がどうも実情を知らずに公式論に終始している様な気がしますので追記します。
まず添付のURLを見て頂ければ、如何に「不当廉売」勧告が異常なケースかが判ります。そもそも商売と言うものは「損して得とれ」的な部分があり、携帯電話が原価割れして販売されていたり、大型コンピューターの入札が10円で行なわれる例は多々あります。
メイン商品の原価割れ販売で言えば、過去に小型スクーター販売があり、原価割れをヘルメット等の販売利益で確保していた様です。
所謂ガソリンスタンドの販売においても、業界では「油外」と言われるガソリン・軽油以外の商品販売（タイヤ・洗車等）が主利益な店舗も多く、そちらの利益次第ではガソリンを原価割れで販売しても採算が合うお店も存在しています。一方多数の社員どころか役員を擁し、ガソリン利益がリッター20円必要と言うお店もまだ残っています。
そういった中で、後者が組合活動（石商）にのめり込み、経産省の役人の天下りを受けて政治活動を行い、献金を受けた議員団体が公取・経産省に圧力を掛けて、多くの方が異様に感じる今回の事態が起きたのです。
当方匿名なので実名は挙げませんが、議員連盟が実存し、公取に特命女性担当官が実在するのは、業界の人間なら知っています。

問題なのは前者２社は明らかに該当しのでしょうが、石商がさらに気に入らない相手しぼった通報を公取に行い、公取も政治圧力から通常違反を問えない様な相手にも注意を乱発する事です。
知っている実例では、「制限時速を越えている訳では無いが、このまま踏んでいくと越える」と言った説明があったそうですが、そこまで行くと民間に対する不当な介入と感じるのは私だけでしょうか。

参考URL：

http://mediajam.info/topic/?tag=%E5%85%AC%E6%AD%A3%E5%8F%96%E5%BC%95%E5%A7%94%E5%93%A1%E4%BC%9A&of=date&os=DESC

お礼

お礼が遅れて申し訳ありません。
実名？はともかく、具体的に説明いただいて、やはり日本の異常体質の一部だと言う事が良く判りました。

回答No.12

nidonen

> 本当の意味で役に立っていない、役人が自分は必要だという
> 理屈だけと言う気がどうしてもします。

　組織は官民問わず、どんな組織にでもいい面と悪い面があり
ますよね。警察は絶対に必要だけど、自己保身に走ったときは
市民の都合より警察の都合が優先されるでしょう。トヨタはす
ごい企業ですが、度重なるコストカット要求に泣かされている
下請けも少なくありません。

　もちろん、なかには天下りのためだけとしか思えないような
意味のない組織（ いま話題の独立法人とか ）もありますが、公取は
決して不要な組織ではありません。もし日本に公取がなかったら、
不正競争防止法や独占禁止法が機能しない社会になってしまいます。
それでは健全な経済が成り立たないのは明らかです。

　もちろん個々の事例を見れば、「 こんな公取いらない 」と思える
ようなこともあるでしょう。それは裏金作りや怠慢捜査の失態を見て
「 こんな警察いらない 」と考えるのと同じレベルなのであって、
決して「 公取という組織は必要ない 」とはならないのです。

　最初の質問に戻れば、「消費者を守るのが公取の仕事じゃないの」と
突っ込むお気持ちは分かります。しかし公取が本来守るべきなのは
前述の通り、健全な経済活動そのものです。その結果として消費者も
守られますし、中小企業の経営者も守られます。外資からの無法な
攻勢からも守られるわけです。

　各論としての「 公取のやってることはおかしくないか？ 」という疑問は
当然です。しかし総論としての「 公取なんて必要ない組織だ 」という議論に
なると、公正競争という観点が脇に置かれてしまいます。それは資本主義経
済の国としては非常に危険だということを言いたいのです。

　ですから、今回のガソリンの件に関しては、＃８さんが書いている
ことが真実なのかもしれません。そういった政治的な問題は公取に
限らず多くの組織が抱えていることでしょう。それはもちろん大きな
問題なのですが、公取自体が「 役人の理屈のために存在している 」
わけではないということは、お分かりいただきたいのです。

※念のため、私は民間企業のサラリーマンです。経済を専攻し、
　自由経済を信頼しているので、公取も不完全な組織かも知れ
　ませんが、その存在を否定する立場は取れないのです。

お礼

ご丁寧な回答有難うございました。
役人の理屈のために存在していないのは判りますが、役人は自分達の為の理屈を考えるといった処が現状の様な気がします。

回答No.11

aburakuni

今日の朝日に暫定税率維持の記事が出ていました。
ガソリンの値段を一気に上げることが出来たので、この時期を外さず道路族に回す税金を確保しようと言う動きです。
栃木で「安売りのお詫び」をさせて、地域で一斉の値上げを何等チェックしないと言う事を見れば、質問者さんの疑問の通りである事が判ります。
公取自体が意図しているかどうかは別ですが、彼らも自分の身を守るのが第一ですから・・・。

お礼

ご丁寧な回答、有難うございました。
ほぼ期待していた事実を教えていただき、何となく怒りと共に納得致しました。

回答No.10

nidonen

> 他者を潰して高い値段で売ると言う考えを実践出来るとは思えないと言うのが本音です。
> その様な実例が存在するのでしょうか。

　その疑問はよくわかります。そういった実例が発生しないように
するのが公取の仕事なので、身近なところでは実感できないのです。

　たとえば大手電器店が進出したことで、地場系の小さな電器屋が
潰れるのはどこにでもある話です。具体的な例はすぐには例示でき
ませんが、大手量販店で働いている人が、実は地元の電器屋さんの
二代目（ 潰れなければ跡取りだった人 ）だという例はよくあります。

　また、不正競争防止の理念の一つとして、零細企業を狙い撃ち
するための不当廉売を防ぐという目的があります。ガソリンスタン
ドの例で言えば、体力のある大手なら仕入れ値ギリギリ、つまり
儲けが出ない値段でガソリンを販売することが可能です。

　これを「 消費者利益だ 」という観点で許してしまうと、地元の
零細企業が倒産しますよね。すると地元の雇用が減り、自治体の
税収が減り、その土地の経済的活力が失われます。長い目で見れば
地元に回るお金も少なくなり、スーパーの売り上げも減るのです。

　もちろん、大手にも企業努力する権利はありますから、可能な
範囲内で値下げすることは問題ありません。まさに前述の大手電器
量販店はそういった努力をしています。しかしガソリンに関しては
元売が限定され、価格硬直性が高い商品にもかかわらず、生活には
絶対的に必要な必需品だという特殊性が認められます。

　そういった商品を、大手が原価割れと思われる値段で不当廉売
するのであれば、厳しく取り締まる必要は当然あるということです。

　なお、＃８さんがご紹介された例はとてもユニークで、それは
それで真実に近いとは思います。ただし、公取の本来の役目という
のは値上げを助けることではなく、あくまで寡占による障害を排除
することが目的です。もし公取がなかったら、そもそも政治活動も
へったくれもなく、大手がどんどん零細企業を潰せてしまえます。

お礼

ご丁寧にお答え頂いて有難うございます。
実際には寡占化で値段があげられて困る例は無く、駅前の商店街が閉店ラッシュでお年寄りが困るという状態になっている例が数多くありますね。
ガソリンスタンドは元々「車」がある人が行くので、多少無くなっても離れた処まで給油に行きます。月に１・２回の給油ですから、遠出する時に入れればいいですし、もっと走る方は当然もっと遠くまで行けます。
実家の閉店も含めて、本当の意味で役に立っていない、役人が自分は必要だという理屈だけと言う気がどうしてもします。

回答No.9

HABAHIRO

元売の値上げ発表はバラバラでリッター3～5円なのに、ちかくの給油所の価格は一気に10円上がって、セルフ同士は全く同価格。
こちらの方がよっぽど怪しいのに、公取云々と言う話は全く聞かないで、安売りで咎められた記事が直前にでていた。
質問者さんの疑問はもっともだし、「専門家」と言う人の話は迫力合って本当ポイなと思うよ。
オイルショックがデマで騒ぎが大きくなったてのは本当だけど、ゼネラルの話はデマじゃなかったはずだよ。

お礼

ご回答有難うございました。

回答No.7

goodpro

テレビで見た、昔のオイルショックは最終的に「デマ」が原因だとされているようです。

今のオイルショックは情報がきちんと整理されているため、値上がってしまっているのが一員です。
そこに消費税を含んだ「ガソリン・軽油税」に「購入するガソリン代金」、その合計額に「消費税」が加わっているのです。

質問は卵を例にしていますが、
大型店の場合、仕入れ値の限界を知っているので、企業努力でまかなっているのです。　作っているメーカーや業者さんにとってはたまったものではありません。
基本定価から約20％くらいが仕入れ値なので、そこから購入した分だけ割り引いてくれるか（つまり、大量に仕入れれば、その分割引率が高くなってくる）という原理なだけです。
その分、購入した側は確実に売りさばかないと、利益が出ないのは当たり前です。
しかも、ガソリンに関しては自動車本体にもかかわることにつながるので、混ぜ合わせて使用すると、大変なことになります。
ここ最近、軽自動車（ガソリン車）に「軽」だと思って、「軽油」を入れて、車を処分するとか、エンジンすべてを交換するとかの事例もあります。
また、軽油でも混ぜ合わせて、納税をごまかしている会社もあります。もちろん、違法でつかまります。

あと、長崎県の五島列島のスタンドさんは、もうガソリンが１６０円台/リットルだそうです。
公共交通機関の少ない地方では、自動車は重要ですから、致し方ないですね。

お礼

遅くなりましたが、ご回答有難うございました。
たまたま卵を例に挙げましたが、販売製品の価格差と言う事からは、もっと凄い格差（例えば半額・1/3）のものが幾らでもあるので、違和感を感じた訳です。

回答No.6

turukame2005

スーパーの割引は、景品表示法などたいへん細かい法律があり、その枠内でやっています。
小さな店はどうかわかりませんが、上場しているようなスーパーは、熱心に社員教育をやっているようです。
不当廉売で「新聞沙汰」になると、ダメージが大きいですからね。

今回の件では、公取はただ単に公取として動いただけだと思います。

問題なのは、排除勧告が出たことではなく、多くの人が、今回の「排除勧告」で、カチンときたことだと思います。
最近のガソリンの値上がりは、異常ですからね。
しかも、原因は、投機による原油の高騰と、便乗値上げだという。
流通量が減ったことによる妥当な値上げなら、得する人は誰もいません。
しかし、今回の値上がりでは、濡れ手にアワのボロ儲けをしている人たちがいるのです。
誰だって、「ガソリンを安売りして何が悪い」と思います。

政府はガソリン高騰について、まだ何も手を打っていません。
公明党は、自動車税を下げろ、と主張しているようですが、自民党の道路族が例によって激しい抵抗をしています。
そもそもガソリンが値上がりするから、自動車税を下げる、というのが、やや説得力に欠けます。
ガソリンにかかる税金を減らすのなら分りますが、そうすると石油業界はますます調子に乗って値上げをするでしょう。

民主党に政権担当能力があるかどうか、疑問ですが、そんなことは関係なく、次の選挙で与党はひどい負け方をするのではないでしょうか。

お礼

お礼が遅れて申し訳ありません。
お説の様に、明らかに申し合わせた様な値上げが行なわれているので、公取の役目は別のところにある気がしました。

回答No.5

nidonen

排除勧告を受けた栃木の店舗ですが、その経営元は 400 以上の
店舗をもつ大手のガソリンスタンドチェーンです。そこが体力に
モノを言わせて安売りを続ければ、地元の小規模ガソリンスタン
ドは廃業を余儀なくされます。公取はそれを防いでいるのです。

　ではなぜ卵が許されて、ガソリンは許されないのか？　それは
卵はスーパーに数千種類ある商品のひとつに過ぎず、しかも卵だけ
販売しているような地元の小売店はないので、卵の大安売りで
地元のお店が潰れてしまうケースは考えづらいからです。

　いっぽうでガソリンスタンドは、ガソリンを中心とした燃料しか
扱っていません。そのガソリンを不当廉売すれば、周りのガソリン
スタンドは直接的な被害を受けてしまいます。

　さらに、卵なら出荷元はいくらでもあり、より安い卵を仕入れる
といった企業努力が可能です。しかしガソリンは石油元売各社から
しか仕入れることができません。つまり仕入れ元が限られているので
小規模業者には仕入れ値を下げる努力は事実上、無理なのです。

　もちろん、どんな商売にも淘汰はありますから、経営体力に劣る
ガソリンスタンドが廃業することは防げません。しかし、明らかに
赤字で不当廉売を行ない、他のガソリンスタンドを廃業に追い込む
ことは、不当競争として取り締まられてしかるべきなのです。

　もしこれを許してしまうと、ただでさえ自動車普及率の高い栃木
にてガソリンスタンドの寡占化が進み、いずれは相場より高い値段で
ガソリンが売られるようになります。大都市圏のように他の交通手段
がない栃木だからこそ、公取の出番が来たとも言えるのです。

お礼

お礼が遅くなり申し訳ありません。
言われる話の筋道は判るのですが、他者を潰して高い値段で売ると言う考えを実践出来るとは思えないと言うのが本音です。
若し万が一本当に高い値で売る地域が実現すれば、当然他の強力な業者が入ってきて、元の木阿弥どころかもっと酷い状況になると言うのが、日本の実体経済の様な気がしますが、その様な実例が存在するのでしょうか。

回答No.4

Antithese

公正取引委員会は値下げも値上げも助けません。
　そもそも不当廉売が規制されているのは、大資本の会社が小資本の競合他社を駆逐してしまうのを防ぐためです。競合他社が駆逐されれば、公正な価格競争が行われず、その残った一社が自分の好きなように価格を設定することが出来てしまいます。
　当然経営努力による値下げは不当廉売に当たりません。
　スーパーの目玉商品は、あくまで客寄せであり、トータルの売り上げは別に赤字になりません。したがって小資本の店であっても同じように目玉商品を出すことは出来ますので、”公正な価格形成を阻害する”不当な廉売ではないのです。
　しかし、質問のガソリンスタンドに関しては完全な赤字販売ですから”公正な価格形成を阻害する”不当な廉売として排除勧告を受けたのです。

お礼

ご説明有難うございます。
実家が弱小DIY店をやっていた事があり、大型DIY店の売値は仕入れ価格以下と言う事があったのですが、卵の例は解り易いと思って入れました。
不当廉売の理屈は解りますが、現実感も無く実家が廃業しても対抗店が高く売る様にはなっていません。ガソリンスタンドについては完全な赤字販売との公式発表なのでしょうが、小売りの９割は実質赤字と思うのですが、そこに恣意的な判断が無いのかが質問の本旨でした。

回答No.3

HABAHIRO

厚労省や防衛省の最近の話題を考えても、「消費者を守る」なんて事は考えられていないですよ。
大体公取の役人の大半は、他の部局から来ているし、格好つけるスケープゴートを捜して存在価値をアピールするだけ、額賀を庇い立てるために守屋を捕まえる検察もどっこいどっこい。
役人が「国民の為」を考えるなんて幻想と言う事に早く気付きましょう。
NO1の人のいう沢山店が潰れて価格が上がったという話は、実際には聞いた事ないし、役人の建前だと思うよ。
NO2の人の裏話はかなり信憑性がありそう。

お礼

役人の中にも志を持って事にあたる人は居ると思いますが、気が重くなる話ですね。

回答No.2

aburakuni

石油業界の中で特にガソリンスタンド部門は、極めて役所や政治に関わりが大きい特徴があります。
昔はガソリンスタンドの新設自体を通産省が「認可」していた時期や、ガソリンの所謂元売別の製造数量も、「行政指導」で通産省がコントロールしていました。その元売の団体である石油連盟（石連）や、ガソリンスタンドの運営者の団体である石油商業組合・協会（石商）に、現在の経済産業省の役人が天下りしている事は周知の事実です。
また単独で54円消費税込み57円と言う高額のガソリン税の取り扱いについて利権が発生し、それに伴う業界要請（献金付き）について政治家が動き回っている実情もあります。
特に今問題になっているのは暫定税の問題で、約25円の上乗せが特措法と同様に「可決されねば廃止」と言う状況にあります。過去に石商がこの暫定税の撤廃を主張して来ましたが、当然結果的には無視され続け、献金を貰っている議員がそれに替わる利権を石油産業に提供してきた歴史がありますが、今回は「下手すると」本当に廃止される可能性が発生している訳です。
そこで慌てた業界関連議員団体（ＸＸを考える議員有志の会？）が、撤廃論の矛先を変える為、公取と経済産業省への圧力を大きくし、両者が共同歩調で「市況正常化」へ関与すると言う話になっています。
石商はそういった流れの中で、各構成員に「目障りな価格」を提示する相手を各地の公取に指させ、「法律に従って」調査した報告を受けながら値上げを実現する中で自分達のマージンを高めようとしています。
業界ではその便乗値上げ分を、「取り残し分」「未転嫁分」と言っていますが、この様な危機的状況を利用して、原油の値上がり分以上の値上げを図る事は、それこそ本来公取が取り締まるべき事と思います。

お礼

大変詳しいお話有難うございました。
最近の世の中の動きが、良くない方向に働いているのですね。