値上げを助けるのが公取の仕事？

質問

ガソリンの価格が一気に上がりましたが、暫く前に栃木で安く売りすぎたとしてガソリンスタンド２社が、「公正取引委員会」から排除勧告を受けたと言うニュースがありました。
昔のオイルショックの時は、「千載一遇」と言って値上げに向かったゼネラル石油が同じ公取に締め上げられた事を考えると、「消費者を守るのが公取の仕事じゃないの」と突っ込みたくなります。
近所のスーパーでは今でも100円を割る卵が売られているのに、どうしてそう言った目玉商品は許されるのでしょう。
何か背景があると思いますが、知っている方の説明をお願いします。

回答No.8

aburakuni · ベストアンサー

＃２です。
挙げられた２社は確かに問題があったと思いますが、多くの方がどうも実情を知らずに公式論に終始している様な気がしますので追記します。
まず添付のURLを見て頂ければ、如何に「不当廉売」勧告が異常なケースかが判ります。そもそも商売と言うものは「損して得とれ」的な部分があり、携帯電話が原価割れして販売されていたり、大型コンピューターの入札が10円で行なわれる例は多々あります。
メイン商品の原価割れ販売で言えば、過去に小型スクーター販売があり、原価割れをヘルメット等の販売利益で確保していた様です。
所謂ガソリンスタンドの販売においても、業界では「油外」と言われるガソリン・軽油以外の商品販売（タイヤ・洗車等）が主利益な店舗も多く、そちらの利益次第ではガソリンを原価割れで販売しても採算が合うお店も存在しています。一方多数の社員どころか役員を擁し、ガソリン利益がリッター20円必要と言うお店もまだ残っています。
そういった中で、後者が組合活動（石商）にのめり込み、経産省の役人の天下りを受けて政治活動を行い、献金を受けた議員団体が公取・経産省に圧力を掛けて、多くの方が異様に感じる今回の事態が起きたのです。
当方匿名なので実名は挙げませんが、議員連盟が実存し、公取に特命女性担当官が実在するのは、業界の人間なら知っています。

問題なのは前者２社は明らかに該当しのでしょうが、石商がさらに気に入らない相手しぼった通報を公取に行い、公取も政治圧力から通常違反を問えない様な相手にも注意を乱発する事です。
知っている実例では、「制限時速を越えている訳では無いが、このまま踏んでいくと越える」と言った説明があったそうですが、そこまで行くと民間に対する不当な介入と感じるのは私だけでしょうか。

参考URL：

http://mediajam.info/topic/?tag=%E5%85%AC%E6%AD%A3%E5%8F%96%E5%BC%95%E5%A7%94%E5%93%A1%E4%BC%9A&of=date&os=DESC

お礼

お礼が遅れて申し訳ありません。
実名？はともかく、具体的に説明いただいて、やはり日本の異常体質の一部だと言う事が良く判りました。

回答No.1

nrb

http://www.jftc.go.jp/pressrelease/02.march/020327.pdf

まずは原文を読んで下さい

　値上げを助けるのが公取の仕事ではなく、法律に定められた公正な取引を確保することがお仕事です

　周辺の店をつぶす目的で仕入れ値をした回る値段で販売した為です
　結局、周辺のガソリンスタンドがつぶれてると最終的に高くても、買わなくてはいけなくなります
　最終的に被害をこうむるのは消費者です

　ダンピング販売です
　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%80%E3%83%B3%E3%83%94%E3%83%B3%E3%82%B0

　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%8B%AC%E5%8D%A0%E7%A6%81%E6%AD%A2%E6%B3%95

　ダンピング行為だと生産団体からクレームはありますが・・・
　目玉商品はどこの店でも行う集客方法です
　他の店もやっているので・・・今のところ公正取引委員会から排除勧告でてません

　見解を聞きたいならば・・・公正取引委員会に電話すれば教えくれますよ

　http://www.jftc.go.jp/profile/madoguchi.html

お礼

早速のご説明有難うございます。
勿論公取が全く法律に反した行動をとっているとは思っていませんが、身近に多数ある「バカ安」商売の中で、どうしてこの問題がこの時期に採り上げられたのかという点に疑問を感じています。