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(ご意見をください) パート 会社側の社会保険加入回避と戦うべきか?

夫が外国人の日本人女性です。 パートで働く外国人の社会保険加入について、どのような対応が 適切か悩んでいます。概要が長くなっていますが、下のほうに質問を 書きましたので、お手すきの時にご意見をいただければと思います。 よろしくお願いします。 【概略】 夫はアジア系外国人です。日本人の配偶者として来日して4年、 当初は就職もままなりませんでしたが、1年間日本語教室に通い、 ハローワークへも通った結果、3年少し前に現在の会社にパート採用 されました。 仕事の内容は、コンビニ等向けの弁当類製造業の作業です。 当初は、やっと仕事が決まった事に喜び、また私(妻)の扶養に 入っていたため、社会保険・厚生年金については特に問題ありませんでした。 ※入社当時の契約は、週4日・1日5時間程度でした。 入社後半年程度で、勤務時間の延長と出勤日数増加を会社から 依頼され、私の扶養の範囲を外れることになりました。 ※現在の契約は、週46時間・6日勤務です。 しかし、パートである夫の会社ではパート・アルバイトの 社会保険加入を回避するため、3ヶ月単位で雇用契約書を取り交わし (雇用期間と勤務時間等の記載のある用紙に、本人住所・氏名・捺印  をして提出。社会保険の加入については明記されていません。)、 一旦契約を切ることで社会保険(および厚生年金・雇用保険)に 加入できない仕組みをとっています。 実態としては、雇用契約書通り3ヶ月で一旦切れて数日休む等はなく、 継続して勤務しています。 ※雇用後、昨年秋に1回、1週間程度を里帰りの為休んだことはありす。 しかし、年末年始・ゴールデンウィーク等、祝祭日が休みになることは ありません。 正社員以上の時間数を働いており、税込み年収は200万円を少し越す位で 妻(私)の扶養に入ることもできず、夫の会社に問い合わせをしてみましたが、 上記のような手法をとっているため、加入は出来ないとの事でした。 明らかにおかしいと思い、社会保険事務所へも聞いてみたところ以下の回答でした。 【社会保険事務所の回答】 (1)加入はできるし、会社側は加入させる必要もある。 (2)社会保険事務所としては、実態調査や指導をすることも可能。 (3)しかし、会社側としては加入させることで負担が増えるため  加入条件を満たさない雇用契約(時間数・日数減)で対応して  くることもある。 (4)外国人が多く働く製造業のような会社では、上記のような例は多い。  しかし実際に働いている外国人自身も、短期的に稼ぎを多くして  帰国するケースが多い。社会保険事務所が指導を行えば、それら  稼ぎたい外国人に対しても社会保険料を支払ってもらう事になる。 【質問】 1.夫は今の会社ではある程度の信頼を得て、リーダー手当て(5,000円/月)を  貰うまでになりました。  不用意に会社に盾をつくような事をして、社会保険事務所の回答の  ように、収入減につながる内容となるかも知れません。  社会保険への加入を迫るべきかどうか、迷っています。  皆さまはどう思われますか? 2.夫自身は日本での長期在住を希望していて、「稼いで即帰国」とは   考えておりませんが、実際には短期に故郷に送金するために働いて   いる外国人が多い実情も理解しています。   社会保険加入を会社が必須とした場合、それらの人たちが   月に1万円程度でも収入減となるの事を考えると、社会保険事務所   からの指導をしてもらう等は辞めるべきか、との迷いがあります。   どのようにお感じになられますか? 社会保険に限らず、長く勤めていても有給が取得できない等もあり (これは労働基準監督署ですが・・・)、私が頑張れば権利を得る事も 出来るかもしれないのですが、かわりに不当な扱いを受ける可能性も あって、どうして良いか決めかねています。 長くなりましたが、お暇な時にご意見をいただければと思います。

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回答No.2

 こんにちは。ご質問を拝読いたしました。難題でお悩みですね。私は専門家ではありませんが仕事の関係で労働法を勉強しており、また、20年余り勤め人として過ごして参りましたので、少しでもご参考になればと思いつつ私見を申し上げます。  多くの企業が人件費の削減に苦労する中、ご主人にリーダーとしての手当が付いたということは人事評価もするし相応の投資も怠らない会社だとは思いますが、社会保障関係の対応(労働者の万一に対する備え)という意味では不合格ですね。  ご質問文中の社会保険というのは健康保険、介護保険、国民年金、厚生年金などの総称です。趣旨からして主に健康保険についてのお問い合わせかと思います。  最初に念のための確認ですが、ご主人は現在、国民健康保険と国民年金に入っていますね?国民健康保険は給付内容については傷病手当金など一部を除き、健康保険との差はそれほど大きくありません。  とはいえ時には差があることは確かだし保険料が割高ですから、法律上で健保の強制加入の労働条件で働いていらっしゃる以上、会社に要求なさるのは当然のことです。  ただ、いきなり「戦い」だとご心配のとおり不利益取扱いという結果を招くおそれはありますので、まだ実行されていないならば質問とか穏やかなお願いから始め、その間のケガや病気は国保でカバーするというのが良いかと思います。  労働組合があると良いのですが、なくても、できれば他の外国人従業員と行動を共にされた方が会社ももっと深刻に考えるだろうし、ご主人のみ突出して会社の反撃を一人で受ける事態も避けられます。  健康保険と厚生年金には、国民健康保険と国民年金という類似の公的制度が備わっていますが、雇用保険にはそういう代替制度はありません。このため、労働者に雇用保険上の保険事故(主に失業)があったとき、雇用保険料の納付記録が一定以上なければ何の保障も得られません。  外国人でももちろん雇用保険法の適用を受けます。最近、会社更生法を申請した外国語学校の最大手の件、多くの外国人教師が失業手当で生活していると報道されていますね。  雇用保険料はそれほど高率ではありません。給料により個人差もありますが、私の場合は社会保険料(健保、介護保険、厚生年金の合計)が、雇用保険料の10倍以上です。会社負担も同じくらいですから、経営者が嫌がるわけです。  まずは雇用保険の導入から考えてみるのも一案です。保険料負担という意味では会社も他の外国人社員さんたちも、社会保険ほど懐は痛みません。雇用保険の相談先は社会保険事務所でも労働基準監督署でもなくて、公共事業安定所(ハローワーク)です。  労働条件については、製造業で週46時間というのも、3年経っても有給休暇がないというのも、もちろん即刻、労働基準法に違反します。これはご主人の心身の健康に直結する問題ですので、緊急度では雇用保険よりも社会保険よりも上だと思います。  良好な職場環境で長くお勤めになりたいのであれば、労基署や安定所や社保事務所に駆け込むのは最後の手段でしょうから、まずは「役所に行くつもり」とお勤め先を少々牽制しつつ、先述のようにできるだけ孤軍奮闘は避けながら、地道に折衝するのが良策かと考えます。  なお、3か月ごとに契約が切られているという点については、雇用保険にせよ健康保険にせよ、その適用条件は契約書面の形式ではなくて労働実態で判断しますので、これまで累次、契約が更新されてきたことを証明できれば問題ありません。  最後に、ネットにて「労働問題 相談」で検索すると、いろんな外部組織が関連のサービス提供する労働問題の相談窓口が出てきますので、よろしかったらご活用ください。無料の電話相談などもあります。  われながら長文の割に抽象論が多くてちょっと寂しい助言内容ですが、ともあれ、事態が好転するようお祈り申し上げます。

noname#64063
質問者

補足

詳しく書いていただき、ありがとうございます。 お礼が遅くなっており、大変失礼をしております。 #1さんへの補足に記載した内容と同一となりますが、 書いていただいた内容を元に、先週からいくつかの機関対して 少しずつ確認等をしてもらっております。 現在の状況は、万一私たちの人物を特定される事がないよう、 状況については、まだ書くことができないため、取り急ぎ お礼欄ではなく、補足欄への追記とさせていただきました。 最終的に、企業側の対応など確定しましたら、結果のご報告も兼ねて、 お礼欄に記入してから質問をClosesしたいと考えております。 いずれにしても、外国人でも日本人でも、同じような状況の方への 参考としていただけるように、ムリの無い範囲でではありますが、 対応策などがご報告できればなぁ、と思います。 取り急ぎ(と言っても随分と時間が経っていまいましたが)、 さまざまな事例を踏まえてご意見をいただいた事への御礼まで。

その他の回答 (2)

回答No.3

転職をお勧めしたいですね。 会社組織を相手にした待遇改善の戦いはたとえそれが穏やかな話し合いのものであっても、努力の割りに報われないものです。それに労力を削ぐくらいなら、もっと待遇の良い仕事を探す方が建設的だと思います。外国人だから、アジア人だからと言って税込み年収200万円程度に甘んじるのはどうでしょうか。賞与もないのじゃありませんか? 主人(アジア系外国人です)の職場が派遣にも社会保険を適用すると宣言してから、軒並み日系南米人中国人は自ら辞めていきました。彼らには必要ないものに保険料を払いたくないのだそうです。代わりにベトナムや中国からの研修生が多数働いています。研修の名目で月6万円で働かせるので、研修生たちも同じ仕事なのに待遇の差に気づき、そろそろ反乱を起こしそうな雲行き。主人がとばっちりを受けなければいいと願うばかりです。 幸い主人はパート採用されてから1年半程で正社員雇用してもらえました。日曜の無料講習にしばらく通っていたくらいの日本語でしたが。仕事や職場に慣れるまでが大変なことは主人を見ていると解ります。「もっと高給な転職先を探そうか?」と言うと「絶対に嫌だ!」と言います。何が嫌だって、勝手のわからないところに入って仕事も満足に教えてもらえない、外国人は自国人同士で団結して仲間に入れてもらえない。それでも耐えて職場の信頼を勝ち取った主人に感謝しています。 3年も真面目に働いてくれたご主人なんですよね?でしたらきっともっと良い仕事が見つかると思います。ご主人もせっかく慣れた職場を変わるのは勇気が要ることとわかっていますが、このままでもし怪我や病気でもされたらどうしますか?頑張って一歩を踏み出してください。あまりに主人と似通っているので、応援したい気持ちでいっぱいです。

noname#64063
質問者

補足

ご意見と応援をいただき、ありがとうございます。 また、お礼がおそくなってしまいまして、大変失礼をしております。 同じような状況の方がいらして、しかも#3さんのご主人が考えて いらっしゃる事も我が家と似ていますので、「そうだよなぁ。。」と 思いつつ、しみじみ読ませていただきました。 やはり、同じ外国人でも来日の目的が違う人たちには「不要なお金は 払いたくない。」という気持ちが強いのですね。 実際に、我が家も諸制度について説明して、それにかかる金額を聞くと 不機嫌になるようなところがあります。長く日本に住むつもりなら 当たり前の自衛手段の一つだよ、と説明してもなかなか理解が難しい みたいです。 転職を勧めたこともありますが、夫がいまの企業に長く勤められたのは、 企業の対応や福利厚生に、日本人である私からみれば不満があるものの そのような制度に無知な夫からすると、自分ではある程度自信をもって 「ここなら無難にやっていけるから、辞めたくはない。」という気持ち があるようです。 (私から見れば、今の夫の日本語能力なら正社員は無理でも、諸制度に きちんと対応してくれる企業のパート・アルバイト位にはなれるのでは? と思っています。若干贔屓目かもしれませんが。。) 他の回答者の方達へ記載した補足との重複になりますが、いくつか 企業側へ改善をしてもらえるよう、先週から無理のない範囲で関係各所を あたっています。個人が特定される可能性があるため、今時点では 詳しく書けませんが、最終的な企業側の対応方法が確定しましたら 再度、お礼欄に記載してこの質問をCloseしたと思います。 取り急ぎ、ご意見をいただいた事へのお礼を兼ねて 補足欄へ記載しました。また何かありましたらよろしくお願いします。

  • ChaoPraya
  • ベストアンサー率55% (453/821)
回答No.1

社会保険事務所の回答の (3)(4)は現実に重い問題です。 会社の違法行為は明白なんです。 3ヶ月単位の労働契約は被保険者適用除外ではありませんので、加入義務が生じます。 まず、労基法違反事件に関して改善要求を始めてみればいかがでしょう? 労基法に定める基準以下の労働条件はその部分について無効となり、労基法に定める基準で締結したものとされます。 1.週40時間契約は不可、法定労働時間は40時間/週ですので、40時間を超える部分については、2割5分以上の割増賃金が必要。 これの違反は6ヶ月以下の懲役又は、30万円以下の罰金。 2.年次有給休暇は全ての労働者に対して、6ヶ月間継続勤務し全労働日(基本的にはその人の労働すべき日)の8割以上出勤した労働者に付与しなければなりません。 正社員、パート等の雇用形態は問いません。 短時間労働者にも比例付与(労働時間により増減する)されます。 これの違反も6ヶ月以下の懲役又は、30万円以下の罰金。 カテ違いになるのでこんなところにしておきますが、 基本の労働条件の法遵守、是正を求めつつ同時に健康保険、厚生年金の加入についても改善要求を行うみたいな。 私個人の意見は、外国人労働者を雇用している使用者ばかりでなく、不当な労働条件や健保、厚生年金に加入しない悪質な使用者全体を社会から排除しなくては、公平性は保てないと考えてます。実際、日本人労働者でも不当な扱いをされておられる方は数多くいます。 本邦に在留する外国籍の方でも違法行為は認められません。就労もしやすくして、しかし法は厳守する、社会保険制度もきちんと加入させる姿勢がなければ不法滞在、不法就労も増加するだけではないのかと思います。 実際に病気、ケガでも病院にいけない外国人就労者は多くいます。 車でひき逃げされても不法就労で強制送還されるのが嫌で警察にもいけず、自力(気力?)で傷が治るまで耐えている方もおられます。 しかし、他人の考え方や社会的なことよりもやはりご自身(ご夫婦)の意思が重要です。ご主人の労働契約を正社員の3/4未満にされるリスクもありますし退職に追い込まれる場合も考える必要がありますので、ここは慎重にならざるを得ませんね。

noname#64063
質問者

補足

ご回答ありがとうございます。 そして詳しく書いていただいているのに、お礼も遅くなり 大変失礼をしております。 こちらで回答いただいた内容を元に、いくつかの機関に 問い合わせや、ある部分に関しては実際に今働いている 企業の名前と個人(夫)の実名を知らせ、加入他の働きかけを してもらうよう、先週からちょっとずつ動き始めました。 現在の状況を書いてしまうと、可能性は薄いですが、万一、 勤めている企業に人物を特定されると今は困るため、状況については まだ、書くことができません。そんな訳でお礼欄ではなく 補足欄への追記とさせていただきました。 最終的に、自分達が割り切るべき部分と、企業に努力して欲しい 部分が確定しましたら、色々と教えていただいた事と実際の対応結果 のご報告も兼ねて、お礼欄に記入してから質問をClosesしたいと 思います。 後々、どなたか同じような状況の方の、参考となるかも知れませんので これからも慎重に、しかし確実な対処方を調べてムリの無い範囲で 改善策を見出せるようにしたいと思います。 取り急ぎ、結果ではありませんが御礼まで。

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