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福田政権の地方政策
安倍元首相は新自由主義政策のひずみへの多大な批判を受け、地方への配慮を福田首相が掲げるのは必然的なことであったと思います。 しかし、地方との共生とか、地方との共存といった曖昧な言葉が飛ぶばかりで本当にやる気があるのかどうか、どうも分かりません。具体的にどういったことを考えているのでしょうか? 少なくとも道州制の導入という大きなことは掲げているようです。しかし道州制は税金の分散を意味することでしょうし、果たしてそれを自民党は本当に望んでいるのかが怪しいところであります。 以上のことについてご存じのことを教えていただきたいと思います。
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道州制は税金の集約となり政府はより縮小されますから道州の責任が多くなると思います。総理大臣は農村で田畑を広げる(高齢者のスローライフ)のはムダで大企業優先しないとだめだと言っていたので法人税・政治献金企業優先政策に走ると思います。我々の税金が上がっても法人税はここ20年以上引き上げられていないわけで、その分医療費負担から増税になっています。
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- sudacyu
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No.2です。 <<本当の『地方との共生』を本気で施策として打ち出すつもりであるとしても、平成19年度の予算からとなるでしょう。>> 平成19年度⇒平成21年度 です。訂正、宜しくお願いします。
- sudacyu
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福田康夫氏の政治家のとしての大きなプラス評価は、その調整能力にあり、小泉氏のような持論を通すことで、政治家として認められた人とは少しタイプが違います。 ですから、安倍前首相の急な降板で、首相の座に着いたからといって、本人がやりたいと思い続けた明確な政治目標はないと思います。 質問者さんもご指摘のように、小泉・安倍政権で出来た歪の解消役で、本人もそれが今一番必要だと認識しているだけで、そのための具体案はないはずです。 具体案は、これからの来年度予算編成の過程で、小泉・安倍政権の時には予算が付かなかった施策を、各省庁の官僚が『わが省の、この施策はこの点で地方との共生・共存に重要ですから、予算をつけて実施すべきです。』と理由付けをして、予算のたたき台としてリストアップしてきます。 その中で、内閣のブレーンや自民党幹部が、是非やりたいものをまとめ、それらのばらばらの施策を一体感のありそうなものにまとめる大枠を作文し、サブタイトル=スローガンを付けます。(安倍氏のように、先ずスローガンありではありません。) それを、具体策として提示することになりますから、年明けの来年度予算審議までは具体策は出てこないでしょう。 各省庁の官僚にしても新施策をまとめるのに半年以上普通は掛けるはずのところ、2ヶ月(10・11月だけ。12月には予算原案が出来、1月には国会に提出。)で作り上げるのですから、裏付けデーターのあまりないものが、多いかもしれません。 本当の『地方との共生』を本気で施策として打ち出すつもりであるとしても、平成19年度の予算からとなるでしょう。 尚、道州制については、「検討する」というアドバルーンを揚げているだけと思います。