町おこし

質問

中学3年です
学校の公民の宿題で「町おこし」
というテーマで
自分の考える
町おこしプランを考えるという
宿題があるのですが
考えが少し、しか思いつきません」
ので皆さんの考えを教えてくださぃ

僕は有名人を僕達の町に来てもらって
他市町から僕達の町に来てもらう」
そして、又来てもらえるように何かする

現在でも○○マラソン」といって
他府県からも来るぐらい知られています

皆さんのお考えをお聞かせくださぃ
よろしくお願いします

回答No.2

miyanowaki · ベストアンサー

詳しい経緯は
下記アドレスにのっていますが
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%86%E3%81%86%E3%81%B0%E3%82%8A%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E3%83%95%E3%82%A1%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%82%B9%E3%83%86%E3%82%A3%E3%83%83%E3%82%AF%E6%98%A0%E7%94%BB%E7%A5%AD

1990年に竹下登内閣によるふるさと創生事業の1億円を元手に、
(北海道)夕張市と夕張市民らで組織する実行委員会が主催したのが
始まり、以来毎年2月に開催されていた
【ゆうばり国際ファンタスティック映画祭】
http://yubarifanta.com/index_pc.php
が「町おこし」行事として知られています。

ただ、ご存知の通り、
人口1万3千人弱の北海道夕張市は
負債総額６３０億円以上を計上し北海道に泣きを入れ、
実質破産しました。
　その要因として、夕張国際映画祭など観光事業にじゃぶじゃぶ
予算をつぎ込み足らなくなったら金融機関からでたらめな
収支計算で借金を繰り返しとったといわれています。
http://www.fushou-miyajima.com/gekisya/060807_01.html

そこで、

2006年に運営費を出していた夕張市が財政再建団体入りを
表明したことに伴い、同年７月に開催補助金支出打ち切りを決定し、
市運営による開催を中止することを同市が発表しましたが、

多くの映画関係者や俳優から惜しむ声もあるため
夕張市民有志で2007年2月23日には「ゆうばり応援映画祭」を開催。
さらに2006年11月に設立した「ゆうばりファンタ」が
2007年2月22日にNPO法人の認可を受け、ゆうばりファンタが中心となり、2008年3月19日から5日間で再スタートをしました。

以上、夕張市を参考に致しましたが、
単純に「町おこし」といっても、特に地方自治体の予算という
大きな問題があるため、それとの噛み合いを視野に入れつつ
検討しなければ、たとえ素晴らしい発案とはいえ
空理空論＆観念論で終わってしまいます。

　また、何がしかの行事というのは栄枯盛衰は不可避ですので、
ブームが過ぎ去った後、如何にオプションを追加しつつ
工夫して当該行事を運営していくか、そのあたりの
未来予想図も考慮しなければなりません。

　それよりも、最も憂うべくは特に過疎化の進んだ地域における
「伝統行事」が徐々に消えつつあることです。
「伝統行事」では古臭く観光客をもはや吸引できないため、
新企画によって吸引することによって「町おこし」を
しようとする安易な発想でしょうが、この発想は伝統文化を
軽んじる＝先祖＆年長者を軽んじる姿勢ともとれ、
伝統文化を重んじる世界各地の人々から白い目で
見られる気がして仕方がありません。

　従って、個人的には「伝統行事」の中核は継承しつつ
新世代の感覚で、それにオプションを付け、現代風に
若干アレンジしていく姿勢が最も求むべくベクトルに
思えます。

以上、ご参考程度に。

回答No.1

mat983

まず、下記サイトを参考にしてください。
細かくまとめられています。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%94%BA%E3%81%8A%E3%81%93%E3%81%97
地域おこし活動
企業の誘致、スポーツ公園の整備・美術館や博物館など箱物の建設、地場産品の発掘や開発・新しい祭の新設など、さまざまな試みが地方自治体で行われているが、どこにでも有効な決定的な策というものがあるわけではない。その地域の特色や立地、人口や産業の状況を判断し、独自性のある地域おこし施策の計画・実施が望まれる。特に成功事例をそのまま真似しただけでは地域色が出し切れず失敗に終わる事もある。

都市開発がらみで、成功しているところでは、福岡のシーサイドももち、横浜のみなとみらい21、金沢の香林坊ハーバーなどが挙げられる。

2002年には行政改革により、従来の法規制の一部を緩和できる構造改革特別区域が制定できるようになった事から、全国各地で様々な特区が生まれつつあり、これらの特区内における様々な活動に、地域振興の期待が寄せられている。

また、一般に「地域ブランド」とも呼ばれる「地域団体商標」が2006年4月の改正商標法によって要件が緩和されたことで、「地域ブランド」による「地域おこし」が注目されている。これらでは従来地場産品の一般名称として利用されていた呼称を商標とすることで、他の地域で製造された類似品に同名称を用いられなくすることができる排他性といった性質もあり、類似品を排除しての地域的な産業の育成にも期待がもたれている。