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公務員がバイトしちゃイカンというのはおかしいのでは？
何気なく思ったのですが、 公務員はバイトしちゃイカンことになっていますが、 あれはおかしいんじゃないですかね？ してはいけない理由として挙げられそうなのは、 「公」の立場の人がバイトに入ったら（副業始めたら）まあ、公私混同というか、 「公」の情報が「私」に流れたりする恐れがあること、 「私」の競争が不公平になるとか、そんなとこでしょうか。 でも国会議員て、議員だけやってる人は少ないんじゃないですかね？ でも許されてますよね？ う～ん、おかしい、、、皆さんは「おかしい」で終わりますか？
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- popo2
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- h13124
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１５の補足です。 塾の場合は、教える対象が限定されていて、教師の能力を教授できるはんいが限られているからではないでしょうか。 それに比べると、NHKでの講座などは、対象が広く、教師の能力が広く伝えられるため、公務員の副業として認められることになったのではないでしょうか。 なお、民法の奥田先生が、最高裁判事になられてから、NHK の講座を続けることが認められた記事が、新聞に載っていたことがあります。ちなみに、講座の報酬は、２万円程度だったと思います。 宮沢さんの答弁は、その程度なら許される位の意味だったと思います。原則一律禁止、しかし、あまり杓子定規ではどうかということ中で出てきた話だったと覚えていますが。
お礼
＞宮沢さんの答弁は、その程度なら許される位の意味だったと思います。 原則一律禁止、しかし、あまり杓子定規ではどうか どのくらいファジィなものなんでしょうね、でも、皆さんの意見を 聞いているうちに現状では大体このくらいまではＯＫ、というのが わかってきたようです。
- h13124
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職務専念義務などの規則は、一般的な能力の人を対象にしています。規則の性質上そうなります。 理由としては、本業に支障を来すおそれがあるということでしょう。普通の人なら、二重に仕事をしているとばててしまいますよ。睡眠不足等などで通常の業務の判断能力が低下する危険は、考えられます。これらのために一律に禁止しているのは、職務に専念させるための外形的な枠作りでしょう。 一般的な普通の人を対象にするから、超能力的な人にはもの足らず、理不尽かもしれませんが。 受験参考書は、難しいですね。本業と全く関係なしとも言えませんし。 問題の国会議員ですが。近代市民社会の成立に伴い政治家が、ブルジョアからも選出されるようになりました。それまでは、名望家からの選出だったでしょうか。 この人たちは、名望家は、広大な領地を持っており、ブルジョアは、企業を営んでおり、いずれにしても実質的には、働かなくても良い地位にありました。 時々悪者扱いされる議員の歳費ですが、これは、労働者階級が政治家になった場合に、収入が無くなるからそれでは、政治家になれないので、それを補うために設けられた制度です。 いまでも、立候補するにあたり、勤めていた企業を辞めたりするのが普通です。公務員は、むろん退職です。当選の可能性の少ない場合には、退職しなくて良い弁護士などに頼んで出て貰っているようです。 というわけで兼職していても形だけの場合が多いのではないでしょうか。また、このような経過から法律上での規定を設けることに抵抗があるのではないでしょうか。
お礼
＞睡眠不足等などで通常の業務の判断能力が低下する危険は、考えられます 会社の側からいえば、やっぱり自分のところでは１００％の力で働いてもらわ なければ困りますね。「稼ぎたい」と思うのはそのひと個人の都合ですね。 個人の都合で会社の仕事がおろそかになりうることを会社が許可するのはやはり 合理的ではないですね。 しかしどうしても稼がなくてはならない人はどうすればよいのでしょう？ 方法は「節約」しかないのでしょうか？完全に「禁止」とするよりも せめて許可制（どこで働くのか、どのくらい働くのか、現在の収入はいくらか 等を勘案）にすればまだよいのではないかと思うのですが、、、
こんばんは。No.９です。（T_T) もうお手上げで、↑こんな状態なのに、追及しないで下さい。（号泣） 竹内先生は、助教授の頃から、受験対策書の執筆をされています。「傾向と対策・物理」です。そして、教授に昇進の時に、極めて封建的な教授連中から、「受験参考書なんかに精を出す者を、教授にしていいのか？」と、反対意見が出たそうです。が、もっと強力な（優秀な）教授たちが、「君たちは、竹内君ほどの、成果を出しているのかね？」と、問いただしたそうです。誰も言い返す事が出来ず、先生は無事、教授になる事が出来たのです。その時の事を回想して「副業をする場合は、絶対に本業の手を抜いてはならない」と、おっしゃっています。 ちなみに、せっかく来ましたから、もうひとかた挙げておきます。一橋大学教授（現、青山学院大学教授）野口悠紀雄先生です。ベストセラーになった『「超」勉強法』は、一橋大学教授の時に、書かれています。その後、１９９６年４月から、東大教授になっておられます。（この時も数々の本を出版されていますし、テレビにも、出ておられます。（番組名は、忘れました。））現在は、青山学院大学教授ですが、てっきり、追い出されたのかと思っていましたが、 ＞No.１１ 多くの東京大学の退職教授が私立大学に移るのに、 で、納得しました。 こんなところですが、公務員の世界は、全くわかりません。（T_T) それでは。（T_T)
お礼
ど～も、毎度スミマセンｍ（＿＿）ｍ ＞副業をする場合は、絶対に本業の手を抜いてはならない これは本業が確立するまで副業はするべきではない、と解釈することにしました。
- neumann
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>アルバイトもしつつ本業も頑張る、というのはとにかくダメ！というのはなん >だか中学・高校の理不尽生徒指導担当教師を思い起こさせます。 もしアルバイト先でトラブルになったときに会社にも迷惑がかかる可能性がありますよね。 たとえば接客のアルバイトをして客ともめたとします。嫌な客だとバイト先だけでなく会社にまでいちゃもんを付けてくることも考えられますし、もし事故や事件を起こした場合も会社に影響があります。 世間の目は「コンビニのアルバイトが問題を起こした」ではなく「コンビニでアルバイトをしていた○○商事の社員が問題を起こした！」と考えます。そうなると会社のイメージは悪くなります。 会社としては「厄介事を増やしたくない」という考えを持っているかもしれません。 また、やっぱり正社員として働いてるとバイトなんてやれるほど暇じゃないです。残業（サービス残業）も多く会社がある人バイトなんて無理です。（残業がなくても疲れてるからバイトなんてできないです^^;） 土日は仕事を家に持ち帰ったりもしますし、もし持ちかえらずにバイトをするとなると休息をとることができず、翌日の仕事に影響が出ることは十分考えられます。 ただ、民間企業でも自営業（個人商店等）や農家の場合は特に何も注意を受けません。
お礼
＞世間の目は「コンビニのアルバイトが問題を起こした」ではなく「コンビニでアルバイトをしていた○○商事の社員が問題を起こした！」と考えます。そうなると会社のイメージは悪くなります。 ここまで配慮してこそ大人ですね（＾＾； 最悪の場合に備えることは必要ですが、それを個人の「稼ぎたい」という 欲求とどうすりあわせればいいのでしょうか？管理者の立場から言えば とにかく厄介なことを無くしたい。これは確かに当然です。 「迷惑かけないし、もしかけたら会社辞めますからバイトさせて！」 というのはやはり子供ですかね、いくら誓約書をかいたところで会社の 看板に傷がついてしまったら消すことはできないですもんね。 ここから先は非常に難しい問題だと思います・・・ ＞やっぱり正社員として働いてるとバイトなんてやれるほど暇じゃないです これは来ると思ってました。でも、モーレツに稼ぎたいと思っている人は 暇とか関係ないと思います。僕の叔父も不動産会社に勤めるかたわら、夜は スナックでアルバイトをしていました。今回、実際できるかどうかではなく、 規則として副業を認めるかどうか、というところに照準を合わせたいと思って いました。 ＞民間企業でも自営業（個人商店等）や農家の場合は特に何も注意を受けません 自営業の場合は、「コンビニを営業していた××さんちの△△さんは〇〇商事 の社員なんだけどそいつが問題を起こした！」 こうなってしまうと「〇〇商事」の部分はあまり問題にならなさそうかな？ ってそういう問題か？？（＾＾； ご回答ありがとうございました。
- neumann
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No9>いえいえ。国立です。東京大学名誉教授、竹内均先生です。 名誉教授は基本的に退官した先生につける称号ですよね？ （定年退官または、他の学校に移った場合など） 名誉教授は本当に名誉だけの教授であり、それだけでは給料は貰えません。もし退官してないなら普通の「教授」です。 竹内先生のことは存じ上げませんが、名誉教授ということは東京大学に籍を置いてない可能性が高いです。もし授業を行っていても「臨時職員」や「常勤／費常勤講師」という扱いになってると思います。（名誉教授でも講師を行えばそれなりに給料は貰えます） 教員採用試験に落ちて高校などで非常勤講師をやってる人は、当たり前のように副業（アルバイト）してますから、名誉教授が講師をやる場合もも副業OKだと思われます。（自信はないですが…）
お礼
＞教員採用試験に落ちて高校などで非常勤講師をやってる人は、当たり前のように副業（アルバイト）してますから、名誉教授が講師をやる場合も副業OK とすると、公務員の副業禁止は常勤に関してのみ、ということに なるのでしょうね。非常勤ってなんかアルバイトちっくですもんね（＾＾；
- h13124
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やはり、職務専念義務でしょうね。職務に専念するために、他の職務をしては行けないとされていると思います。 以前、宮沢さんが大蔵大臣だった頃にこの点について答弁があったように思います。 奥さんが酒屋をやっていて、旦那さんが公務員で家に帰ってから手伝うくらいは、認められるというような内容だったと思います。 職務専念義務は、商法上支配人にも当然認められています。民間企業で広くアルバイトを禁止しているのも、この理由でしょう。また、アルバイトによっては、企業の品位を落とす危険もあると考えているかもしれません。 教育公務員については、特に大学教授は、憲法上研究の自由を認められており、著作も研究の一環としてなされたとすると、公務に無関係とは言えなくなります。 なお、竹内先生は、東京大学を退職されてから、編集長になられました。多くの東京大学の退職教授が私立大学に移るのに、珍しい退職後の進路として話題になりました。 国家公務員の兼職禁止の法律上の根拠が、同法１０１条とすると、国会議員には、この規定の適用はないことになります。国家公務員法は、一般職の公務員に適用されるのであり、国会議員のような特別職の国家公務員には、適用されないからです。 でも、これは、形式上の理由ですね。 実質上の理由は、なんでしょうか。国会議員は、職業ではないと思います。理念としては、他の生活基盤を持っている人が、議員になることを想定していると思います。まあ、身分の保障もないですから。選挙に落ちるとただの人ですから。私自身でも、あまり説得力がないとは思いますが。
お礼
＞職務専念義務でしょうね。職務に専念するために、他の職務をしてはいけないとされていると思います。 「公」と「私」の問題よりもそちらの方がメインの問題になるのでしょうか？ アルバイトもしつつ本業も頑張る、というのはとにかくダメ！というのはなん だか中学・高校の理不尽生徒指導担当教師を思い起こさせます。 企業でももう少し納得させる形で「アルバイト禁止」を掲げるべきだと思います。 ＞奥さんが酒屋をやっていて、旦那さんが公務員で家に帰ってから手伝うくらいは、認められる それはどこまで拡大してよいのでしょうかね？きっちり決めるといろいろ問題が あるんでしょうか？（＾＾； ＞国会議員は、職業ではないと思います。理念としては、他の生活基盤を持っている人が、議員になることを想定していると思います。 たしかにそうですが、国会議員は公務員よりも国を動かす力を持っています。 職務専念、公私の問題、いずれも副業には不適だと思います。 （これは公務員と比べて、少なくとも公務員よりは不適であるということです。） いろいろ情報を仕入れることができてうれしいです。ありがとうございました！
- Z80CPU
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こんにちは。No.５です。m(_ _)m ＞え～！やってる先生もおられるのですか？それはもしかしたら私立学校ではないですか？ いえいえ。国立です。東京大学名誉教授、竹内均先生です。 この先生は、No.３でも書いたように、Yゼミナールという大手予備校の校長先生です。また、科学雑誌『ニュートン』の編集長でもあります。出版している本の数は、莫大ですね。この先生、「副業をする場合、本職の手を絶対に抜いてはならない。」と、書いておられます。 ＞線引きはどこでされてるんだろう？？ 全くですね。公務員の世界は、全く、分かりません。 「おかしい」のですけど、悲しいかな、あまりにも、組織が巨大すぎて、「おかしい」で終わりです。（T_T) では。m(_ _)m
お礼
竹内先生は確かにたくさんの本を出されていますよね。 ＞副業をする場合、本職の手を絶対に抜いてはならない 「副業」といっている時点で当然なされるべきことだと思います。 線引きがどこでされているか、というのはかなりあいまいなことは 事実みたいですね～。う～んムズカシイ（＾＾；
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お礼
＞家庭教師は常識程度なら良い 常識程度の家庭教師ってなんなんだろう？？？ 家庭教師って結構生徒と密になるから不公平になることも 考えられるし、他にもかなり問題があるように思えますが、、、？