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電気料金

電力会社って少ない上に、国営じゃないから値段をあげようと思えばものすごくあげられるんじゃないかと思うんですが、どうしてそうならないのでしょうか?

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回答No.3

僭越ながら#2のご回答に補足です。 電気やガスなどの公共性の高い事業は、正確には公益事業になります。公営ではない公益事業は、国などの許認可を得て行うことになりますから、民間企業でも厳しい監督下にあります。 電力会社が少ないのは、国が地域における独占的な事業を認めているからで、その代わりに料金設定においては、国の監督下に置かれています。ですから、勝手に料金を上げるわけにはいかないのです。 実は、地域的独占は規制緩和政策によって風穴があけられており、ある程度の規模の電力使用者は、他地域の電力会社や電力会社以外の特定電気事業者から電気が購入できるようになり、かなり熾烈な電気の安売り競争が始まってます。 このような競争で決められた価格は、一般消費者向けの料金を国が審査する際の材料にもなりますので、電力会社の一方的な値上げを阻止する材料になっています。 電力料金の抑制には政治的な要因があるのも確かですが、現状ではそれは二次的なもので、せいぜい選挙前に値上げをしないぐらいのタイミングの問題ぐらいでしょう。電力会社はさまざまな形で政治的要求に応えることも多い業界ですから、政治家もその要望を断りにくくなってますから。

  • leone_blu
  • ベストアンサー率40% (99/246)
回答No.2

公共料金、公共交通機関の料金は、認可を受けなければ値上げできません。仮に正当な理由も無く法外な料金に値上げした場合、時の政権は選挙で大敗するのは確実ですから、不当な値上げが認可されない仕組みになっています。

  • sacana
  • ベストアンサー率28% (11/39)
回答No.1

これは、経済学の問題ですね。 (「ゲーム理論」や、「完全競争と独占の違い」といったカテゴリです) 簡単に言うと、電気料金上げすぎると、今度は逆にだれも利用しなくなって、消費者、会社側ともソンするだけだからです。 「そうはいっても、電気は生活に絶対必要だからいくら高くても民衆は利用するんじゃないか?」 と思うかもしれませんが、料金が高くなりすぎると、そもそも民衆は「金が足りなくて生活自体ができなくなる」わけで、電気料金以前の問題になってしまうわけです。 とはいえ競争相手があまりいないのですから、それなりに値段はいじれます。 だから電力会社も、実は結現時点でそれなりにけっこうぼったくっている可能性もあるわけです。

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