これは徴兵制度？

質問

http://www.asagumo-news.com/news.html

↑これはゆくゆくは『徴兵制度』となっていくのでしょうか？

回答No.3

cse_ri2 · ベストアンサー

予備役の拡充といった意味では、大いに意味があると思います。
また企業側からすれば、新入社員への社会人教育を、自衛隊で補ってくれるという点でメリットがあります。

これが徴兵制度に発展していくかどうかは、やはり国民の意識にかかってくるでしょう。
問題の根は、
　１．少子化により、志願兵の数が減少する
　２．現在の教育制度では、若者に対する社会人教育が不十分なため、これをどこかで負担する必要がある
からです。

だいたい、日本で徴兵制を主張する人の多くは、
『今の若者はたるんでおる！
　ここは軍隊に放り込んで性根を鍛えなおす必要がある！』
という程度の考えであり、純軍事的には、素人を集めた徴兵制はハイテク兵器を駆使する現代戦では、害ばかりあって利なしというのが実情だからです。
ですので、教育段階で社会人としての素養を身につけるような改革を行えば、徴兵制への疑念はほとんど解消されるでしょう。

回答No.9

misako_004

私は仮に右翼団体に加盟している政治家が幹部にいる政党が政治の実権を握っていたら、なんらかに見返りを期待して社員を自衛隊に出向させる企業はでてくると思います。つまり、そういう政党、政治家を支持している企業が献金の代わりに人を差し出すということが起こりかねないと思います。
一方で、貧富の格差を広げることと、教育格差を広げることで、低教育で低所得層の若者を志願兵予備軍とする社会構造改革も推し進められているのではないかと危惧します。
ついては、若者はしっかり勉強してニートなどにならずに手に職をつけるなど、自立の道のりを歩んでいってほしいと節に願う次第です。また、戦争についての歴史を学んで、自分の命を大事にしてほしいと思います。戦争はいじめなどとは比べ物にならないほど、醜く悲惨です。
まず、戦争を起こせる軍隊を作りたがっている人が自分や自分の子どもを軍隊に入れ、戦闘地域で戦うのかどうか見極めてください。絶対、そんなことはしないはずです。人の命を犠牲にしてまでも、国民の上に立ちたいという欲のある人、自分の利権のために戦争を利用するような悪魔のような人を私は信用しません。見極める目を国民ひとりひとりが持っていたらきっとこの国は大丈夫です。

回答No.8

misako_004

私は今の幹部に右翼団体に加盟している政治家がいる政党が政治の実権を握っていたら、なんらかに見返りを期待して社員を自衛隊に出向させる企業はでてくると思います。つまり、そういう政党、政治家を支持している企業が献金の代わりに人を差し出すということが起こりかねないと思います。
一方で、貧富の格差を広げることと、教育格差を広げることで、低教育で低所得層の若者を志願兵予備軍とする社会構造改革も推し進められているのではないかと危惧します。
ついては、若者はしっかり勉強してニートなどにならずに手に職をつけるなど、自立の道のりを歩んでいってほしいと節に願う次第です。また、戦争についての歴史を学んで、自分の命をだいじにしてほしいと思います。戦争はいじめなどとは比べ物にならないほど、醜く悲惨です。
まず、戦争を起こせる軍隊を作りたがっている人が自分や自分の子どもを軍隊に入れ、戦闘地域で戦うのかどうか見極めてください。絶対、そんなことはしないはずです。人の命を犠牲にしてまでも、国民の上に立ちたいという欲のある人、自分の利権のために戦争を利用するような悪魔のような人を私は信用しません。見極める目を国民ひとりひとりが持っていたらきっとこの国は大丈夫です。

回答No.7

fixcite

問題としては、対象企業をどこまで広げるか次第でしょう。

「朝雲」の記事によると、本人・雇用主(企業)・防衛省の3社の同意が要件となるようですが、(私見ですが)実質的に鍵となるのは雇用主の意向かと思われます。
というのは、(変わりつつあるものの)現代日本の会社風土では、雇用主と防衛省さえ同意していれば、雇用主が対象者宛に自衛隊出向の辞令を出して終わり、となる可能性が高いと思われるからです(本人が退職覚悟で雇用主に異を唱えない限り、本人の「同意」有として運用されればそれまで、ということ)。

問題は、雇用主が今の人手不足の中２～３年も若手を自衛隊に預けてもいい、と考えるかどうか、ですが、そんな余裕のある企業がどれだけあるものでしょうか？(大企業でも結構な負担です。)すくなくとも雇用主が防衛省にノーといえる権利が実質的に保障されている限り、自衛隊だけに選択・決定権がある本来の「徴兵制」にはならないでしょう。

現実には、導入されたところで、警備会社・運送業等の自衛隊OBの有力受入企業が、外部出身者(民間の一般人から採用・出向受入した職員)向けに自衛隊OB同様の訓練の機会を確保する目的でレンタル自衛官を派遣するに留まるのではないかと思われます。
これなら、
(1)自衛隊もOB受入先との関係緊密化という副次的メリットがあるし、
(2)この種の企業側にとっても求人難のなかで一定の人材確保策になるので、
両者win-winの関係でしょう。もっとも、この場合、年間1万人も二士を確保できる可能性は低いかと思われますが。

参考URL：

http://www.asagumo-news.com/news/200707/070726/07072603.html

回答No.6

Roman0

> これはゆくゆくは『徴兵制度』となっていくのでしょうか？

　していくことは、可能でしょうね。

　だから、何でしょう？

回答No.5

1582

今の複雑な機械を多用している武装が多いので徴兵しても
素人じゃ使い物にならんでしょう　だから徴兵制度はないと思います

回答No.4

makocyan

ならないと思います。企業や公的機関での教育訓練計画・制度の選択肢のひとつといった位置付け程度のものだと思います。
　No.3さんもおっしゃっている通り、現在の軍事常識では徴兵制の利点は否定されつつあり、実際に先進国の多くも志願制が主流です。昔のように鉄砲一丁与えて「行って来い」ですむほど簡単に現在の兵士は作れません。

回答No.2

phantom1

この制度は一見旧軍の在郷軍人制度に似ていなくもないですが、飽くまで企業や各個人との合意が前提となっていますので、徴兵とは概念が違います。志願兵の事前確保枠、といった性質のものだと思います。しかし、場合によっては企業が補助金目当てに社員を強制参加させるケースも発生しないとは言い切れません。
いずれにしても今後具体的な法制化がどのように進展するのか注視しておく必要はありますね。

回答No.1

mrsara

どれのことが徴兵制度のことかわからなかったのですが、
多分違うと思いますよ。

ゆくゆくは徴兵制度になるのかとのことですが、
皆さんが希望すれば、そう遠くなく徴兵制度になると思いますが、
皆さんが希望しないでしょうね。

お礼

すみません。
説明不足でした。

7/26付の記事。
レンタル移籍制度のところをお読み下さい。