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日中報道協定って?

友人から聞いたところなんですが、 日中間では報道協定があって、中国に対する批判的な記事は日本のマスコミは報道を制限しているorされている、というのは本当でしょうか? だとすれば、報道機関が日本人を親中国的に教育するという方向に向かわせることになるのでは?国の根元に関わる問題だと思うのですが・・・。1945年の敗戦の影響がまだ尾を引いているのでしょうか?すでに日本は中国の一部なんでしょうか?

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  • north073
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回答No.4

事実関係だけ。 文化大革命時に朝日新聞を除く日本の報道機関は北京の支局を閉鎖されました。 文革後、各報道機関は北京の支局を復活しましたが、産経新聞だけは北京に支局を置いていませんでした。 しかし、1998年にようやく産経新聞は北京に支局を置いたのですが、その際に、 ・「一つの中国」という原則 ・建設的な日中関係の構築 という中国当局との合意のもとに、常駐記者の設置することになった、と同新聞が説明しています。 ここからは、推測。 たぶん、このような合意について、産経新聞は特に表沙汰にしただけで、他の新聞社も似たり寄ったりのことをしているに違いない、「報道協定」だ(というか「報道統制」だと思うのですが)、ということで話が広まったのでしょう。 私見として、中国側としては自国に都合の悪いことばかり書くメディアに対しては支局を閉鎖するといった措置に出ることは十分に考えられるわけで、各報道機関とも一定の自主規制を行っているのが現状だと思います。 逆に言えば、自国に有利なメディアに対してあえて「報道協定」を結ぶメリットはないわけで、産経以外のメディアとこのような「協定」を結んでいるかどうかは、断定できないと思います。 日中関係の問題というより、中国の閉鎖性の問題ととらえた方が、よりわかりやすいように思いますが、いかがでしょうか。 いずれにせよ、報道を見るときは、ニュースソースをしっかりチェックする必要がありますよね。

kennedy2
質問者

お礼

明解なご回答ありがとうございました。頭の整理がつきました。「中国の閉鎖性」、単極性、軍事指向性、中華思想などなど性悪な隣人として横目でみることにしておきますか・・・。さんざん反日教育をしている面も含めて寛容にしておきますか・・・。経済援助も必要でしょうか?ああ情けない。

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その他の回答 (4)

  • cse_ri2
  • ベストアンサー率25% (830/3286)
回答No.5

No.4の方の回答がすべてを語っているようですが... >知人によると公然の常識、とのこと。 >明らかな資料はありませんが・・・ 証拠のない事について強弁するのは、少々 まっとうな社会人としての常識を疑います。 |No.4の方の発言がなければ、ただの右翼のプロパガンダ |と受け取ってしまったかもしれません。 「そういうものがある疑いが強い」という主張 には、No.4の方の発言にあるように事実からの 推測が十分可能なので、耳を傾けますが。

kennedy2
質問者

お礼

ご指摘ありがとうございます。 明確な証拠がなく友人知人との情報交換からある種の推察を持ちました。自分ではマスコミの方向がどう考えても理解できず、なにか報道協定のようなものがあり、結果としてある種の方向に引っ張られているのであれば納得できる、と考えたからです。事実を教えていただきたかった。それにつきます。

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  • demio
  • ベストアンサー率13% (200/1473)
回答No.3

日中国交前に朝日新聞が記者を中国に 派遣する密約として  「中国の都合の悪い事を書かない」 条件があったと本で読んだことがあります。 (20年以上前なので本の名前も作者も忘れました 朝日新聞の拡張員の横暴もかいてありました。) サンケイ新聞は中華民国(台湾)支持なので 日中国交後もサンケイ記者は中国に入国できませんでした  

kennedy2
質問者

お礼

回答に感謝です。 >朝日新聞が記者を中国に派遣する密約として >「中国の都合の悪い事を書かない」条件があった ・・・って、これじゃ奴隷新聞じゃないですか。 中国共産党機関誌状態ですよ。これでいいのか朝日新聞?

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  • cse_ri2
  • ベストアンサー率25% (830/3286)
回答No.2

日中報道協定という話は始めて聞きましたが、あっても 不思議ではないですね。(特に某A新聞) ただ、存在していたとしても、それは国と国との約束事で はなく、中国政府と報道機関との約束事に属するような気 がします。(特に根拠となる資料はありませんが) 非常に気になる話ですので、友人の方から情報の発信源を 聞き出してもらえないでしょうか。 力の及ぶ限り、私も真相究明に協力します。 |証拠があれば、反日・新中国のマスコミ各社を糾弾できる |よい武器になるかと思います。

kennedy2
質問者

お礼

知人によると公然の常識、とのこと。明らかな資料はありませんが・・・「日中再考」(産経新聞社)や「朝日新聞の大研究」(扶桑社)にはそれらしいニュアンスがあります。それにしても反日・親中国の日本のメデイアって何なんでしょう。中国共産党からもあきれてバカにされているんでは。中国がまだ国家としての呈をなしていない1950-60年代であれば報道に多少のハンデイをつける気持ちもわからんではないのですが、(日本の援助でインフラ整備の完了した北京で)オリンピックを開こうという国に対しての偏向報道は逆に失礼というものです。向こうは国策として反日を戦略機軸にしているわけですから。マスコミは日本国民の知的成長に追いつけていませんね。

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  • ranx
  • ベストアンサー率24% (357/1463)
回答No.1

> 国の根元に関わる問題だと思うのですが・・・。 そのような問題ではありません。個々の報道機関ないし個々のジャーナリストの問題です。 これを国の根元に関わる問題と考えるのは、全体主義的発想です。 > 1945年の敗戦の影響がまだ尾を引いているのでしょうか? 日中の国交が正常化されたのは1972年です。 > 日本は中国の一部なんでしょうか? 言うまでもないことですが、違います。 > 日中間では報道協定があって、中国に対する批判的な記事は日本のマスコミは報道を 制限しているorされている、というのは本当でしょうか? うそです。馬鹿馬鹿しくてお話になりません。そうするメリットが日本側報道機関には ありません。

kennedy2
質問者

お礼

早々の回答に感謝いたします。 そうなんです。ご指摘の通り、報道を制限・制御する事での日本側報道機関のメリットは無いんです。だから不思議なんです。打ち出の小槌(南京、慰安婦、靖国)をふるとODAにありつける。というか、日本側が朝貢している情けなさ。中国は戦略として一貫して反日・抗日カードを出し続けているのに日本側報道機関のあまりの無様さは理解不能であるばかりです。

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