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日中記者交換協定の実体とは？

2008/03/25 01:58

日中記者交換協定なるものを知り、ネットで調べてみましたが、その実体（現在、日本での報道にどのような影響があるのか、ないのか）がよく分かりませんでした。できれば、マスコミの方、またはよくご存じの方に、教えていただきたいのです。いちいち中国関連のニュースを検閲しているとは思えませんが、かといって西側諸国と同様の報道がされているとは思えないような気がします。（何か違和感を感じます）日中記者交換協定（通称）は、過去のものであるのか、今もって力があるのか、または中国報道に対する制限が他にあるのか、どうか教えてください。

DrPINO
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メディア・マスコミ
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tyr134
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2008/03/26 21:09 回答No.3

#2さんの回答のリンク先の意見にあるように、やはり史料に当たるのが一番の近道でしょうね。で、一応そいった史料が網羅されているサイトです。 http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/indices/JPCH/index.html で、問題のメモです。「連絡事務所の設置および新聞記者交換に関する高碕達之助，廖承志両事務所の会談メモ」 http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/JPCH/19640418.O1J.html メモその２「記者交換に関するメモ修正取決〔一九六四年四月十九日の新聞記者交換会談メモ修正に関する取りきめ事項〕　」 http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/JPCH/19680306.O1J.html 「日中覚書貿易会談コミュニケ」 http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/JPCH/19680306.D1J.html その他、興味を引いたヤツをピックアップ「国民政府との講和に関する吉田書簡」 http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/JPCH/19511224.O1J.html 「周恩来中国首相の日中関係正常化に関する談話」 http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/JPCH/19570725.S1J.html 「社会党訪中団と中国人民外交学会の共同コミュニケ」 http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/JPCH/19570422.D1J.html 「周恩来中国首相の対日貿易３原則に関する談話」 http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/JPCH/19600827.S1J.html これらを俯瞰してみると、（全ては読んでませんが）「日中国交正常化」以前は、日中両政府の間でかなりの外交駆け引きがあったようです。そんな中、民間である新聞社は、中国側の情報を取ろうと努力をしていたようです。その結果が、「連絡事務所の設置および新聞記者交換に関する高碕達之助，廖承志両事務所の会談メモ」という事になりそうです。しかし、ここには「中国を敵視しないこと」という条項は入っていません。ただ、それ以前のやりとりを示す文書類を見ると、「台湾問題」に絡んで、中国側から不快感が示される文がちらほら散見されます。こうした環境の中で結ばれた取り決めなので、「中国敵視政策をするな」という協定を「日本のマスコミは結んだ」と取られているようですね。また、松村謙三氏と交わしたとされる「日中覚書貿易会談コミュニケ」とも絡んでるようですね。もう少し、精読してみないと、何とも言えませんが、、、。参考になれば幸いです。

参考URL：: http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/

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yuhkoh
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2008/03/25 14:00 回答No.2

日中記者交換協定について検証しているＨＰがあります。『愛・蔵太のすこしりらべて書く日記』より「「日中記者交換協定」ってお前らそれを本当に見たことがあるのか」 http://d.hatena.ne.jp/lovelovedog/searchdiary?word=%C6%FC%C3%E6&type=detail 詳しくは当該頁を参照されるとよろしいですが、少なくともネットでまことしやかに書かれている内容とかなりかけ離れたものであることや、そもそもが日中国交正常化以前の協定であり、ましてや現在のマスコミがこの協定に縛られていると短縮的に発想すること時点がナンセンスであるという結論でした。なお、「中国を敵視しない」という条項は見あたらないそうです。