特許実施許諾契約の有効性について
小さな会社で知的財産関係を長年一手に引き受けた担当者が突然退職し、その後任になったためたいへん困っている者（発明者欄に名を連ねたことはありますが法律や特許制度には不案内です）が特許実施許諾契約の有効性について質問いたします。
現在、特許Ａ、Ｂ、Ｃの３件の特許（契約書に本件特許との名称で定義されています）について、特許を所有するＸ社と自社（Ｙ社）との間で通常実施権を受けるための特許実施許諾契約を結んでおります。
（各特許の特許権終了日）
特許Ａ ２０１４年１月１０日、特許Ｂ ２０１５年１０月１０日、特許Ｃ ２０１９年８月１０日
（契約の有効期限日）
２０１９年８月１０日
一般的に特許権終了日が異なる複数の特許が契約書で本件特許と定義されたときには、「(1)全ての特許が契約終了日まで有効として一体に扱われる」のか、「(2)あるいは各特許は個別に扱われ、特許権が完了した特許は契約上においても権利を失うものとされるのか」がわかりません。
具体的に記載いたします。
２００９年６月現在、契約時点（２００５年５月）で製造・発売していた製品Ｐ群（Ｐ１、Ｐ２、…、ＰＮ）を対象として特許実施料を支払っているわけですが、顧客の要望に答える形で改良を重ねることにより、結果的に特許Ａ、Ｂには抵触するものの、特許Ｃには抵触しない形で製品Ｐ群を製造することができるようになりました。
ここで先ほどの(2)の考え方を当てはめると、２０１５年１０月１１日時点では、特許ＡおよびＢの特許権は終了、特許Ｃの特許権が未了なので、特許Ｃのみが契約上の権利を持つことになります。この時点でＸ社に対し、製品Ｐ群は本件特許のいずれの技術的範囲にも属さないと申し出ることができるのでしょうか。
個人的には、契約上本件特許として特許Ａ、Ｂ、Ｃの全体がくくられており、自社が主体的にそのようなかたちで契約を結んだのであるから、たとえ対世的にいくつかの特許（例 特許Ａ、Ｂ）が権利終了になったところで、自社に関する契約においては有効期限日までは特許Ａ、Ｂ、Ｃとも全て契約上の権利を有すると思われるのですが、いかがでしょう。
宜しくお教え願います。
