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金融政策とは?
経済で金融政策について勉強しています。 景気を良くするためには (1)賃金を引き上げる (2)フィスカルポリシー (3)公定歩合を下げる (4)国債を売る (5)預金準備操作率を下げる 上記のことが必要だと習いました。 「なぜ、上記のことをすると景気が上がるのか」ということを 説明する場合、(1)と(2)については説明できます。 しかし、(3)(4)(5)については、わかりやすく説明することができません。 どれか一つでもいいので、わかりやすい説明をしていただきたいのです。 お願いします。
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●(3)公定歩合を下げる● reiki34さんは、随分前に教わったのですか?日銀では2006年8月11日の案内で、「公定歩合」という言葉の代わりに「基準割引率および基準貸付利率」という言葉を使うことになった、と案内しています。http://www.boj.or.jp/type/release/zuiji_new/nt_cr_new/ntdis01.htm 「公定歩合」とは日銀が民間銀行に資金を貸すときの金利ですが、日銀の説明によると、あまり経済に影響はないので、今後は「基準割引率および基準貸付利率」という言葉を使う、と説明しています。 その理由。民間の銀行は日銀からよりも、他の民間金融機関から借りる方が多い。大まかな関係は、都市銀行が借りての大手で、生保・地銀・農協などが貸し手の代表、といったところでしょう。タイボー(Tokyo inter bank offered rate)などと呼ばれている、金融機関同士の資金のやり取りの方が、日銀から借りるよりもずっと多く、その金利の方が経済に影響があるからです。 つまり「公定歩合」を問題にするのは2006年8月以前の感覚なのです。 ●(4)国債を売る● 誰が、誰に国債を売るのでしょうか?民間銀行が日銀に国債を売るのを「買いオペ」と言い、日銀が民間銀行に国債を売るのを「売りオペ」と言います。 政府が国債を発行し、民間に売ることを「市中消化」と言い、日銀に売るのを「日銀引受」と言います。「日銀引受」は財政法第5条によって禁じられているので、新規国債を売るのは民間に、となります。けれども問題は、国債を発行することではなくて、その国債を売った資金を何に使うか?です。(1)生活の苦しい人に配る。(2)道路建設に使う。(3)軍事予算として兵器を外国から購入する。この3つでは、その経済効果は大きく違います。 ●(5)預金準備操作率を下げる● 現在預金準備率がどのくらいか?教わりましたか?多くの教科書は10%であるかのようにかいてありますが、実際は1.3%です。 http://www.boj.or.jp/type/stat/boj_stat/junbi.htm 1991年10月16日に改定になったもので、それ以前は2.5%。これによってマネーサプライが増加したかというと、何も変わっていません。 サムエルソンも書いているように、アメリカは8~14%。そして「法定準備率は高すぎるであろうか」と書いている。 現実問題として、アメリカのように高ければ金融政策として効果があるかも知れないが、日本のように2.5%から1.3%への変化では効果はない。つまり、その教えは、理屈を述べたのであった、日本の現実をまるで見ていないということです。 ●では何が効果的か?● 売りオペ、買いオペやアナウンス効果を含めた各種政策で、「基準割引率および基準貸付利率」を変化させることです。 ちなみに、これらは政府や日銀の金融政策ですが、「(1)賃金を引き上げる」は民間企業です。金融政策としてあたかも政府や中央銀行の政策のように言うのは、それは「社会主義経済」での話です。もしかすると、その先生はマルクス経済の先生かも知れませんね。
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- hirosi3
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●公共事業を行うことで、なぜ景気が上がるのか● 「公共事業」とか「乗数効果」をキーワードに検索してみてください。たとえば http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B9%97%E6%95%B0%E5%8A%B9%E6%9E%9C ●なぜ預金準備率を下げると景気が上がるのか● 銀行が資金をたくさん貸し出すことができるから、と教科書は説明します。けれども、サムエルソンが言うように、8-14%ならともかく、2.5から1.3%では効果はないでしょう。つまりアメリカでは、高率なので効果があるけど、日本では期待できない。つまり、日本の経済学者はアメリカの学者の言うことを日本語に翻訳しただけなのです。日本では実際に効果はありませんでした。 ●貨幣数量説● 金融政策の基本にあるのは、貨幣数量説です。 MV=PY ・・・・・・ただし、M=貨幣量 V=貨幣の流通速度 P=物価水準 Y=実質国民所得 YをT(取引量)と置き換えて、MV=PTという恒等式も成り立つ。これが貨幣数量説だ。 多くの場合、「貨幣が増えると、経済が上向く」との考えで政策が立てられます。「公共事業投資」「銀行貸出増加」などは、これによって通貨流通量が増え、景気が上向く、と考えています。そのために、準備率を下げたり、公共事業投資をしたり、金利を下げたりします。これが、現在の経済学の考え方です。 上記「貨幣数量説」はいろいろ問題があり、これらの政策が景気上向きに効果的とは言えない、のではありますが、この考えを書き出すと、とても長くなるので、やめましょう。ここで紹介したサイト、言葉、これらをよく読んで、分からなければ、検索で引いて理解して下さい。時間は掛かりそうですが、自分で理解しようとする姿勢が必要です。努力してください。私は人に教える立場にある人間ではありませんので、この程度しか助言できません。あしからず。
お礼
お返事ありがとうございます。 >reiki34さんは、随分前に教わったのですか? いえ、最近教わりました。公定歩合の名称が変わったことは知りませんでした。 >けれども問題は、国債を発行することではなくて、その国債を売った資金を何に使うか?です。 これも難しい問題なのですね。授業では、「公共事業に使用する」と教わりました。公共事業を行うことで、なぜ景気が上がるのか、そこが疑問なのです。 >現在預金準備率がどのくらいか?教わりましたか? 教科書どおりの授業なので、10%や20%という数字で教わりました。 しかし、なぜ預金準備率を下げると景気が上がるのかその仕組みがよく わからないのです。 預金準備率を下げることで、銀行の資産が増えることはわかっていますが、 それが景気UPにどのようにつながるのかが説明できません。 >金融政策としてあたかも政府や中央銀行の政策のように言うのは、それは「社会主義経済」での話です。もしかすると、その先生はマルクス経済の先生かも知れませんね。 現在の授業が社会主義経済の範囲なので、そのような話になっているのかな?と思います。経済の種類によって見方は変わってくるのですね。