断言できます。プラスです。
８０年代アメリカを見てください。この時代、例えばフォーチュンの表紙を飾る「現代の富豪」はどんな人か。企業買収を行って売り抜けた人たちです。彼らは何をしたのかといえば、企業を買収して解体して売り払って利益を出した、それだけしかしていません。マクロ経済的に見て、そこにはなんら生産的なことはなく、単に現場の混乱と固定資産投資の減少があっただけです。
成功者は良いのですが、失敗者も当然あり、買収した企業を担保に金を借りて買収を行う（！）という手法で失敗すると、夜逃げで貸した金は当然焦げ付きます。
こういったセクターは何をしていたのかといえば、単純に「株を使ったギャンブル」を行っていたのです。しかも自分の金ではなく他人の金で。勝てば自分のもの、負ければ夜逃げ、これではマイナス以外の何者でもないですよね。
さて現在の企業買収もこの延長上にあり、日本の企業を狙っているとされている各種ファンドは短期的なリターンのみを追求するため、中長期的な視点は全て見過ごすばかりではなく、経営を不安定にさせることになります。こうした不安定要因が(少なくとも長期的には)株価を下げる原因であると考えられます。例えば来年も３％のリターンがある債券と今期は４％だけれども来年は１％のリターンしかないかもしれない債券は、どちらが需要があるでしょうか。
> つきつめて考えると、いずれ株券を購入する人はいなくなり、株価は暴落するのではないでしょうか。
杞憂です。
企業買収対策の普及したアメリカの株式市場は、この十年以上活況を呈しています。
補足
長期的な視野を持つことは良いことだと思います。思いますが、それならなぜ、株を公開したのか？という疑問が付きまといます。株を公開して資金を市場から得た以上、市場から買収のリスクを負うのは仕方ないことではないでしょうか。 また、配当に関してですが、日本の企業の配当はほとんどが１～２％程度であり、購入後、元をとるまでに５０年～１００年かかりますし、無配転落や倒産、購入者が出現しない限り転売できないことを考えると、株の目的を配当のみで考えた場合、間違いなく日本の全ての株は割高であると思います。