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派遣会社の手数料の妥当性
- 派遣会社の手数料について疑問があります。
- 派遣会社の手数料は比較的割高だが妥当と思われますが、人はそれを搾取と言います。
- 派遣会社が享受する純利益は10%程度ではないかと考えています。
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質問者が選んだベストアンサー
健康保険、厚生年金、労働保険の事業者負担分と、有給休暇相当分だけで約15%~20%弱が必要になります。あとは、どれだけの派遣スタッフを抱えているかによって一人当たりの負担は変わってくるかと思います。 また、スタッフに70万円という高額報酬が支払われる場合はよいのですが、20万~30万程度だと、一人当たりの負担は(パーセント的には)ずっと増えることになります。ましては、研修やら福利厚生やらと言い出せば、さらに負担は増すことでしょう。 質問者さんがおっしゃるように、派遣社員であれば30%程度は妥当です。これを10%未満にするには、社会保険などの事業者負担や有給休暇などがない個人事業主扱いにするしかありません。しかし、この方法は偽装請負だとされることが多く、ひとつ間違うと非合法になってしまいます。派遣されるスタッフにしてみれば、本当は偽装請負の方が報酬が増える可能性が高いのです。
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- jacta
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> あんなものがさっさと無くなってしまえば派遣会社も派遣社員もお客さんもハッピーになれるのでしょうね。 違法行為を行うべきではないのは当然ですが、だからといって偽装請負がなくなることで、派遣会社はともかく、お客さんや派遣スタッフがハッピーになれるかどうかは別の問題です。 まず、お客さん(派遣先)ですが、安全衛生面などの管理負担が増えますし、(形式的に)直接指揮命令を出すのであれば、命令を出した側の責任も当然発生します。それまで、160~180時間の範囲などで単価設定していたのが、時間計算にしなければならないため手間もかかりますし、時間外労働に対しては割り増しが発生するので高く付きます。 次に派遣スタッフですが、個人事業の場合には消費税がもらえます(課税売り上げが1000万円を超える人は少ないので)が、派遣社員になればそれは派遣会社が納税することになります。個人事業では国民年金や国民健康保険ですが、健康保険や厚生年金の事業者負担分まで含めて(自分の売り上げから)負担すれば、明らかに負担額が増えます。派遣スタッフ側にしてみれば、偽装請負から派遣社員に変わった場合、国庫と社保庁に流れる金額(税金と保険料)の分だけ収入が減るのです。 悪法でも法は法なので従う必要がありますが、ハッピーになるのは財務省と社保庁ぐらいです。確かに製造ラインや一般事務など、誰にでもできる仕事の場合は派遣社員の方がよいでしょう。しかし、技術者などの専門性の高い職種の場合は事情が異なるのです。 なお、偽装請負で暴利をむさぼっている会社がいることは事実ですが、それは派遣会社でも同じことです。 最後に一つアドバイスするなら、技術者の場合、正社員になるか、そうでなければ自分で営業して仕事を取るかどちらかにすべきだと思います。あるいは、自分で営業職を従業員として雇うかです。 派遣も偽装請負も、所詮はフリーターと変わりませんから、そうそうハッピーにはなれません。
お礼
もともとがテンポラリジョブなので正社員になるのがベストだっていうことはわかってます。ただ、ユーザ企業との取り引きにおいて派遣会社が偽装請負専業会社と競合した場合、勝負にならないことが多いようなのです。必然的に薄利で臨むことになるわけで、もし偽装請負専業会社なんてものが無くなれば少しは派遣会社の給料も良くなるんじゃないかなぁと思った次第です。 ハッピー云々っていうのはあくまで現状の派遣社員の実態に比較した話を言ったつもりです。とはいえ、派遣社員の平均賃金は絶望的に低いというのが私の認識で、正社員に比較するとハッピーになることは難しいのかもしれませんね。生涯年収の観点で言えば30代をピークに900万円台の仕事が取れてようやく人並み、という認識です。 ありがとうございました。
お礼
ありがとうございます。確かに研修をやってくれる大手、ありますね。女性が喜びそうな福利厚生もつくし、さらに有給休暇の負担分は考慮し忘れておりました。派遣社員は比較的有給休暇が取り易い立場なので企業側の負担も大きいかもしれません。 ってことは30%でもそう強欲っていうわけではないのかもしれません。 偽装請負に関しては(少なくともIT業界では)9割方、偽装請負だと思ってます。脱法行為に加担して面倒に巻き込まれたくないので個人事業主としては働きません。あんなものがさっさと無くなってしまえば派遣会社も派遣社員もお客さんもハッピーになれるのでしょうね。