• ベストアンサー

退社したら、金を請求されました…

派遣会社に居たのですが、退職するの意を一ヶ月前にも言ったのにもかかわらず、ペナルティを与えると言われました。一ヶ月後出張先(海外です)から帰ってくるのも、交通費は自腹になるかも…と脅しめいたメールもきました。つい先日、給料明細と共に書面で6月分の給料からこれだけ相殺する請求がきました。社会保険六ヶ月分、労災保険六ヶ月分、この会社の人が派遣先の会社に出向いた際の交通費(高速代、ガソリン代)この会社の人のその日の工数(日当?)そして、残業代修正分(残業カット?)…計約12万5千円でした。(社会保険は、今まで給料から1/4くらいずつ引かれてました。でも社会保険証もらってません)会社を辞めて、金を逆に請求されるのなんて初めてで、びっくりしました。そして今日、銀行に行って通帳を確認したところ、五月分の給料からすでに約12万5千円相殺されてました…こんなことは許されるのでしょうか?*給料は一ヶ月遅れで振り込まれます。この会社自体、沢山名前があって怪しいです。怪しい所に入ってしまった自分も駄目なんですが、知人の紹介で入ったもので、安心しきってました…。まず会社Aがあって、もうひとつ給料関係でBという会社があります。Bという会社から給料が振り込まれるはずですが、何故かまた違ったCという会社が給料明細に書かれています。自分でもはっきり実体がつかめていません…会社に自分の事を聞いたら個人事業主として契約していると言われました。そんな契約を交わした覚えもないし、契約書も手元にありません…ちなみに基準局には電話で話しをしたところ面白そうな話だと言われました。でも個人事業主となると話にのれないそうです。かなりパニック状態で、こういう知識まったく知らないので、まいってます。文章もごちゃごちゃになってしまって、分かりにくいかもしれませんが、誰か助けてください。泣き寝入りだけはしたくないのです!

質問者が選んだベストアンサー

  • ベストアンサー
  • elin
  • ベストアンサー率31% (11/35)
回答No.3

こんばんわ。ずいぶんとひどい会社ですね。未だにこんな会社があるということ自体ちょっと信じられないのですが・・・事実ですし、仕方ないですね。 さて、ペナルティーとの事ですが、給料から相殺をするという事自体、許されていません。確かに、会社の備品を壊したなどといった、実際の損害を与えていれば請求されることはありますが、そういった場合でも別途請求が鉄則です。ですので(どうもその請求自体怪しいですが)、明らかにその会社の行為は違法です。 また、契約書がないとの事ですが、個人事業主としての契約だとの事も何の説明もなかったとのですよね?お知り合いの紹介という事は、求人票といった類の書類もないのでしょうか? そのような重要な事項を書面で提示していない事自体怪しいです。 個人事業主としての契約というのも、入社時に一切説明していない以上、会社側の言い逃れとしか思えません。 それらの書面での請求書や通帳の写し等、証拠類を持って労基署に速やかに行かれることをお勧めします。 法律事務所への相談、というのも有効ですが、それよりも先ず、最寄りの労基署へ相談へ赴きましょう。 弁護士への法律相談となると30分で5千円と、以外と安くない費用がかかりますし、労基署は、労働者のための救済施設。 ここまで悪質なケースであれば、刑事事件としての送検もあり得ます。ともかく、労基署に相談すれば、労基署までの交通費のみで、担当者との交渉から、悪質な場合は犯罪としての立件までしてくれるのです。 個人事業主となると相談には乗れないとの事ですが、先にも述べたように、今まで何の説明もなかった以上、契約上本当に個人事業主としての契約になっているかは怪しい所です。 個人事業主としての契約について今まで何の説明もなかったという点だけでも労基署に相談してみるべきです。 法律事務所は、労基署に相談した上で、送検などの手段が講じられた上でも事態が改善しない時に初めて検討すればいいでしょう。 裁判ともなると、時間も費用もかかる割に戻ってくる金額は寡少ですので・・。

green-
質問者

お礼

はい。入社時には、個人事業主とも何も聞かされていませんでした。あと求人票も無いです… 手元にあるのは今までの給料明細と、今回の請求の書面です。 書面でわざわざ送ってくるというのは、何か自信でもあるように感じるので、バックで糸を引いている人いそうな気がします…。 労基署も行ってみます。その会社がある地区で管轄している労基署へも。 (その会社は、他県にあります) 労基署へ行った後も、報告できたらしたいと思います。 心強い回答、ありがとうございます。

その他の回答 (3)

noname#24736
noname#24736
回答No.4

労基法では、退職は退職日の2週間前までに通知をすれば良いことになっています。 又、退職を理由に、過去の会社が負担し他社会保険料などの返還を求めるのも違法で、法律で規定されている税金や社会保険料の本人負担分以外を、本人の承諾なしに控除するのも、労基法に違反しています。 関係する書類一式を、労基署に持参して相談してください。

green-
質問者

お礼

そうなんですか… その退職通知というのは、口頭でも有効なんでしょうか? 違反だらけみたいなので、かなり強気でいけますよね…? 何も知識ないもので…なんだか詐欺にでもあってるかの様です。 労基署に行きます。 ありがとうございます。助かります。

回答No.2

慌てなくても大丈夫ですよ。 まずは、ありのままのすべての事情を管轄の労働基準監督所に電話ではなく、出向いて説明してください。そのときに、メールの内容とか給与明細、その他先方から送られてきた書類も提出してください。 あまりに脅迫めいた事を言うのであれば、警察に届け出るという手もありますが 弁護士に相談するのが一番良いと思います。相談するだけでしたら、相談料は 一万円前後だと思います。あと役場にも相談するところもありますので、相談されてみてはいかがでしょうか? 慌てず冷静になってください。

green-
質問者

お礼

かなり脅迫めいた事が多いです… そうですか、役場にもそういう場所があるんですね。 やれる事はやってみます。 無料弁護士がいるとも労基署は言ってました(電話で)。 ありがとうございます。

  • piro0331
  • ベストアンサー率28% (689/2447)
回答No.1

 労働基準監督署に相談されては?

green-
質問者

お礼

実際に、労基署に出向いて行ってみます。 ありがとうございます

関連するQ&A