締切済み 消費税法第3条に規定する,別表第三とは？ 2007/05/29 10:05 消費税法第3条に規定する（別表第三）はどのような役割（規定）なのですか？ みんなの回答 （1） 専門家の回答 みんなの回答 Dxak ベストアンサー率34% (510/1465) 2007/05/29 10:44 回答No.1 消費税法（昭和六十三年十二月三十日法律第百八号） http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=2&H_NAME=&H_NAME_YOMI=%82%b5&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=S63HO108&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1 別表第三 （第三条、第六十条関係） http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S63/S63HO108.html#3000000003000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000 の様に別表第三は、法人名が一覧で掲載されており （第十二条の二及び別表第三を除く。） と、あるので消費税法の適用がされないと言う事ではないの？ 広告を見て全文表示する ログインすると、全ての回答が全文表示されます。 通報する ありがとう 0 カテゴリ 生活・暮らしその他（生活・暮らし） 関連するQ&A 消費税法の別表第三のある意義？ 「マンションの建替えの円滑化等に関する法律」の第４４条において「税法上の特例」があります 同条２項において「消費税法の別表第三に掲げる法人とみなす」とあります 消費税法の別表第三は（第三条、第六十条関係）に当たります 国税庁 意見 消費税法の別表第三にあたり同法３条にあたり消費税は非課税である 地方税務署 意見 第３条 主語が「人格のない社団等」 なので公益法人は人格があるので当てはまらない 第３条 「この法律（第十二条の二及び別表第三を除く。）の規定を適用する。」 これは別表第三のうち人格のない社団等に対するものである でした・・・ 疑問-1）別表第三の中に「人格のない社団等」はあるのか？ 疑問-2）別表第三のある意味は？上記疑問のためだけなら・・意味ないのではないか？ 疑問-3）初述の法で 消費税は払う必要があるのか？（国税と税務署が意見が違う） よろしくお願いいたします 消費税法 消費税法第28条第一項及び第29条並びに地方税法第72条の82及び第72条の83の規定に基づき、委託契約金額に105分の5を乗じて算出した額と契約書にあるんですが、５％では多すぎるということなんですが、 どうやって消費税額をだしたらいいのかわかりません。 わかりやすく教えてください。 例題でお願いします。 消費税法について 消費税法の別表第１第５号のロに 「イに掲げる役務の提供に類するものとして政令で定めるもの」 とありますが、この政令とは以前は地方自治法施行令第１２条であったと解釈しています。 しかし現在地方自治法施行令第１２条は削除されています。 現時点でこの文中の政令とはどの政令を指すのでしょうか？ 熱帯魚の飼育って簡単に出来る趣味なの？ OKWAVE コラム 消費税と別表について 3月決算の法人なのですが、昨年5月末消費税60万の還付を受けました。 法人税は延長でして消費税の修正が入ってしまい、結果40万の還付となり差額の20万を昨年6月末に納付しました（租税公課で処理しております）。当期、決算にあたりいろいろ調べたところ「税抜経理の場合の消費税は損益に無関係ですから、別表5-2には記載しません」と記載されているホームページがありました。このケースの場合、別表5-2だけではなく、他の別表にも納付した20万に関して反映させなくてもよいのでしょうか？ また、ついでという訳ではないのですが、税込経理と税抜経理の違いをいまいち理解しておらずわかりやすくお教えいただければと思います。（例えば決算書や元帳のどこを見れば、自分の会社がどちらの処理をおこなっているのかわかるのでしょうか？） 契約書の消費税について 来年４月から消費税率が5％から8％に上がることが決定されました。その後は更に10％に上がることもほぼ決定している感じですが、取引先との契約書の記載について次のような記載は問題ないでしょうか？ 【変更前】 契約委託料 金●●●●●円 （うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 △△△円） （注）「消費税額及び地方消費税額」は、消費税法第２８条第１項及び第２９条 並びに地方税法第７２条８２及び第７２条の８３の規定により、賃借料に１０５分の５を乗じて得た額である。 【変更後】 契約委託料 金●●●●●円 （うち取引に係る消費税等相当額 △△△円） （注）「消費税額及び地方消費税額」は、消費税法並びに地方税法の規定により算出した額であり、 税法の改正により消費税等の税率が変動した場合には，改正以降における上記消費税等相当額は変動後の税率により計算する。 (2)税率が安定してもなお【変更後】の記載を使用して支障ないでしょうか？それとも変更前のような表記にした方がいいでしょうか？ 請負契約書の消費税等の記載内容について 請負契約書の内容に， 「消費税額及び地方消費税額は，消費税法第28条第1項及び第29条及び地方税法第72条の82及び第72条の83の規定に基づき，請負代金額に105分の5を乗じて得た額である」 と記載されている部分があります。 消費税法，地方消費税法を見てみましたが，理解できません・・・ どういう意味なのか，教えてくださいませんでしょうか？ 消費税と別表処理について質問です。 消費税と別表処理について質問です。 税込経理をしていて、中間納付分の消費税が還付になります。 今期の法人の申告では雑収入で未収消費税を計上したいんですが、その場合は別表で調整は必要になるんでしょうか？？ 初心者でよくわかりません、よろしくお願いします。 「所得税法別表第五」が見つけられません 年末調整の給与所得者の配偶者特別控除申告書の欄の一番上にある、あなたの本年中の合計所得金額の見積額を書こうとしているのですが、ネットで調べると「給与の年収が660万円未満の場合は、所得税法別表第五によって計算します」というのにたどり着きます。しかし、この「所得税法別表第五」がどうしても見つけられません。ここに書き込む金額はおおよそでいいらしいのですが、別表第五で計算しろと指示しながら、国税庁のHPでもそれが見つかりません。所得税法はネットでも見られるのですが膨大過ぎて別表第五を見つけるのが大変です。どなたかURLか何か教えていただけないでしょうか・・・宜しくお願いします。 輸出品に対する消費税は非課税、というのは何条ですか？ 輸出商品に対して、消費税は非課税ですが、それが記載された法律というのは消費税法の第何条に当たるのでしょうか。 また、それが英語で記載された文章があったら教えてください。 宜しくお願いします。 消費税の別表５(2)の記載について教えてください。 税理士事務所に勤めています。 消費税の別表５(2)の記載について教えてください。 税込処理を行っている法人で、事業年度末に確定消費税を未払計上した場合、別表5(2)の記載は、「その他」のところの「損金経理による納付」の欄に記載しますが、 なぜ、(一番右列の)「期末現在未納税額」に記入しないのですか？ 長年の疑問です。 是非、多くの方からご回答いただければ嬉しいです。 所得税法何条？ 大学院で税法を学んでいます。事業所得か給与所得かを争った過去の税務訴訟で「所得税法は2以上の給与等の支払者から給与等の支払いを受ける場合を想定している」という原告の主張があったのですが、この規定は所得税法弟何条に規定されているのでしょうか？ 消費税法第30条第９項 について 領収書関連では、民法第四八六条[受取証書の交付請求権]とタイトルの法令があげられるそうですが、このサイトの回答で疑問がありますのでご回答いただける方よろしくお願いします。 消費税法第30条第９項で下記のように回答されていることがあります。 ＞消費税法第30条第９項 イ 書類の作成者の氏名又は名称 ロ 課税資産の譲渡等を行った年月日 ハ 課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の内容 ニ 課税資産の譲渡等の対価の額 ホ 書類の交付を受ける当該事業者の氏名又は名称 ただし、金額が３万円以下の場合は、「ホ」の記載が無くてもよいことになっています。 又、小売業、飲食店業、写真業及び旅行業などの特定の業種では、３万円以上でも「ホ」の記載が無くてもよいことになっています。 でも、この３万円以上、以下のくくりが該当の消費税法を読んでも見あたりませんでした。 この「ホ」に関する３万円以上、以下の記載は本当でしょうか？本当なら、どこに文章化されているのか教えてください。 よろしくお願いします。 宅配業者とのトラブル。対策を教えて？ OKWAVE コラム 消費者契約法10条 消費者契約法10条 何時も回答いただきありがとうございます。DELL OPTIPLEX GX260 WindowsXPからです。 最近の紛争では、しばしば、 消費者契約法10条が、 参照されます。 ---------------------------------------------- 改正後の第十条 （消費者の利益を一方的に害する条項の無効） 消費者の不作為をもって当該消費者が、 新たな消費者契約の申込み、または、 （1） その承諾の意思表示をしたものとみなす （2） 条項 その他の法令中の （3） 【公の秩序に関しない規定】…法律の中の任意規定 の 適用による場合に比して 消費者の権利を制限しまたは消費者の義務を加重する消費者契約の条項であって 民法第一条第二項… （権利の行使及び義務の履行は、信義に従い誠実に行わなければならない。） に規定する基本原則に反して 消費者の利益を一方的に害するものは、無効とする。 -------------------------------------------- 口語で記載されているもののとても、分かりにくい条文です。 ●Q01. 法律の条項だから、このように書かざるを得ないのでしょうか？ みんなが、、条項を読むのだから、もう少し、分かりやすい書き方を研究して欲しいものです。 ●Q02. ここで、 > 消費者の不作為をもって当該消費者が、 > > 新たな消費者契約の申込み、または、 （1） > その承諾の意思表示をしたものとみなす （2） > > 条項 と言うのは、消費者契約法の第10条によって無効となるのですか？ ------------------------ たとえば、更新、賃貸借契約の連帯保証人の責任の場合です。 最初の契約では、保証人が無いと賃貸借契約が、できないから、保証人になりますが、賃貸借契約で、滞納が始まると更新以降は、連帯保証人は、責務を負いたくなくなります。 賃借人は、更新の賃貸借契約書に署名捺印しますが、連帯保証人は、記名捺印を拒否します。 当方の賃貸借契約書では、 更新後も、契約が、終了するまで、連帯保証人の責務を負うと特約に書かれています。 ●Q03. この場合の賃借人は、賃貸借契約書の文言や特約条項が、上記の > 消費者の不作為をもって当該消費者が、 > > 新たな消費者契約の申込み、または、 （1） > その承諾の意思表示をしたものとみなす （2） > > 条項 であるから、消費者契約法の第10条によって無効と主張できるのですか？ ------------------------ 第10条では、色々と条件が付くのですが、簡略にすると、以下の文 > その他の法令中の （3） > > 【公の秩序に関しない規定】…法律の中の任意規定 > の > 適用による場合に比して > > 消費者の権利を制限しまたは消費者の義務を加重する消費者契約の条項であって > > 民法第一条第二項… > > （権利の行使及び義務の履行は、信義に従い誠実に行わなければならない。） > > に規定する基本原則に反して > 消費者の利益を一方的に害するものは、無効とする。 は、以下の意味になるのですか？ ●Q04. > (民法や商法の)法令中の （3） > > 【公の秩序に関しない規定】…法律の中の任意規定 > の > 適用による場合で、 > > 消費者の利益を一方的に害するものは、無効とする。 と言う意味なのでしょうか？ ●Q05. もし、そうなら、本文中の (に比して)と言う記述は、(で)と言う言い回しになるのでしょうか？ (に比して)を 比べて、比較して と解釈すると前後関係が、とても、分かりにくいです。 たとえひとつだけでも、よろしく教授方お願いします。 敬具 消費税法 消費税法第６０条第６項で地方公共団体は消費税の納付義務がないとありますが、駐車場使用料や行政財産の使用料や事務室使用料、テナントへの賃借料、自動販売機の設置料も非課税扱いになるのですか？ 消費者契約法の規定について 以前こちらで下記のようなお答えを頂きました。 消費者契約法により、無効として、実際に生じた損害以上の金額の取り戻しも可能です。しかし、実際に払ってしまいますと、効果は非常に低くなります。民法上でも非債弁済（債務がないことを知って支払ったお金は請求できない）、不法原因給付（公序良俗に反する目的のために支払ったお金は請求できない）の規定がありますし、訴えは相手の住所地の裁判所というようになっていて裁判で勝訴判決を得ても弁護士費用は請求できない、相手に資力がないと絵に画いたもちとなるという具合です。私でしたら、消費者センターに連絡して、センターから相手に連絡して返す様にいってもらいます。いったん、払いますと、返ってくるのはほとんど期待できないことは覚えておいてください。反対に、払わないと、相手は世の中に主張できる正当な確実な根拠がない限り、諦めます。 上記の様に「消費者契約法に反している」と言うのは理解致しましたが具他的に消費者契約法の何条のどこに反しているのかを知りたいのです。消費者契約法で「一方的な契約や規定は消費者保護のため、無効に成る。」と言うことも聞いたのですが、その点も詳しく教えて頂けたなら幸いです。 また、民法上でも何条のどこに反しているのかを知りたいのです。 詳しく説明されているサイトが有ったら教えて欲しいです。 消費税法貸倒の範囲 こんにちは 消費税法で消費税額から控除できる貸倒の範囲として消費税法施行令に下のような条文がありますが、第四項の「財務省令で定める事実」とはどこを調べればわかるでしょう。 財務省のホームページなのかよく見つけ切りませんでした＞＜ ご存じの方お教えいただければ幸いですm(_ _)m （貸倒れの範囲等） 第五十九条 法第三十九条第一項 に規定する政令で定める事実は、次に掲げる事実とする。 一 再生計画認可の決定により債権の切捨てがあつたこと。 二 特別清算に係る協定の認可の決定により債権の切捨てがあつたこと。 三 債権に係る債務者の財産の状況、支払能力等からみて当該債務者が債務の全額を弁済できないことが明らかであること。 四 前三号に掲げる事実に準ずるものとして財務省令で定める事実 消費税法第2条1項8号について かなり細かくて申し訳ないのですが、消費税法第2条第1項第8号の 「資産の譲渡等」で、「事業として対価を得て…」の「事業」とは、 どのような定義になるのでしょうか。 具体的には、メーカーが自己の所有する土地や機械を、金儲けのためでなく （従って安価で）賃貸している、というものです。 どなたか、よろしくお願いします。 消費税について 郵便事業株式会社、郵便局株式会社は 消費税法別表第三に掲げる法人、 通常一般的な民間の法人、 どちらになりますか？ 未収還付消費税 別表調整について こんばんわ 税抜き経理で中間納付消費税額が、当期確定消費税額を超えたため 申告で還付となりました。 その仕訳として 仮受消費税 ／ 仮払税金 未収還付消費税 ／ 仮払消費税 ／ 雑収入(消費税清算差額) 上記仕訳を行いました。 この場合は別表調整が必要でしょうか？ 必要であればどういった処理をすればよろしいでしょうか？ 回答よろしくお願いします。 消費税法について 現行の消費税法での消費税の税率は4%（×5%）です。 それに地方消費税を「消費税の25%」分併課することになっていますが、 法令データ提供システムによると、未施行の法律では消費税が6.4%（しつこいが8%じゃないよ）ではなく6.3%になっています。 そうすると「消費税等」は現行の法律では6.3*1.25=7.875となり、0.125%分がありません。 これはだれかがナイナイしてしまうのでしょうか？ 注目のQ&A 「You」や「I」が入った曲といえば？ Part2 結婚について考えていない大学生の彼氏について 関東の方に聞きたいです 大阪万博について 駅の清涼飲料水自販機 不倫の慰謝料の請求について 新型コロナウイルスがもたらした功績について教えて 旧姓を使う理由。 回復メディアの保存方法 好きな人を諦める方法 小諸市（長野県）在住でスキーやスノボをする方の用具 カテゴリ 生活・暮らし 料理・飲食・グルメ 住まい 暮らし・生活お役立ち 園芸・ガーデニング・観葉植物 ペット 交通 その他（生活・暮らし） カテゴリ一覧を見る OKWAVE コラム 突然のトラブル？プリンター・メール・LINE編 携帯料金を賢く見直す！格安SIMと端末選びのポイントは？ 友達って必要？友情って何だろう 大震災時の現実とは？私たちができる備え 「結婚相談所は恥ずかしい」は時代遅れ！負け組の誤解と出会いの掴み方 あなたにピッタリな商品が見つかる！ OKWAVE セレクト コスメ化粧品 化粧水・クレンジングなど 健康食品・サプリ コンブチャなど バス用品 入浴剤・アミノ酸シャンプーなど スマホアプリ マッチングアプリなど ヘアケア 白髪染めヘアカラーなど インターネット回線 プロバイダ、光回線など
