消費者契約法の規定について

質問

以前こちらで下記のようなお答えを頂きました。

消費者契約法により、無効として、実際に生じた損害以上の金額の取り戻しも可能です。しかし、実際に払ってしまいますと、効果は非常に低くなります。民法上でも非債弁済（債務がないことを知って支払ったお金は請求できない）、不法原因給付（公序良俗に反する目的のために支払ったお金は請求できない）の規定がありますし、訴えは相手の住所地の裁判所というようになっていて裁判で勝訴判決を得ても弁護士費用は請求できない、相手に資力がないと絵に画いたもちとなるという具合です。私でしたら、消費者センターに連絡して、センターから相手に連絡して返す様にいってもらいます。いったん、払いますと、返ってくるのはほとんど期待できないことは覚えておいてください。反対に、払わないと、相手は世の中に主張できる正当な確実な根拠がない限り、諦めます。

　上記の様に「消費者契約法に反している」と言うのは理解致しましたが具他的に消費者契約法の何条のどこに反しているのかを知りたいのです。消費者契約法で「一方的な契約や規定は消費者保護のため、無効に成る。」と言うことも聞いたのですが、その点も詳しく教えて頂けたなら幸いです。
　また、民法上でも何条のどこに反しているのかを知りたいのです。
　詳しく説明されているサイトが有ったら教えて欲しいです。

回答No.1

shoyosi · ベストアンサー

私の回答文章ですが、質問番号が書かれていませんので、具体的事案はわかりませんが、記述内容の参照条文は次のようになります。
　消費者契約法・・・9条、10条
　非債弁済・・・・民法705条
　不法原因給付・・民法708条
関連サイト
　消費者契約法
http://www.consumer.go.jp/kankeihourei/syohisya/keiyaku/
非債弁済、不法原因給付
http://www.geocities.co.jp/WallStreet/1129/otibo/saikenkakuron.html
http://garden.millto.net/~leon-jaen/no32.txt

お礼

以前、shoyosiさんから頂いた回答をそのまま使わせて頂きました。
今回もお答え頂きありがとうございました。

補足

下記がお答え頂いた質問です。
http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=291763
http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=294909