中国が日本に対してバッシングをする理由

質問

中国は日本に対してよくバッシングしてきますが、その理由を貧困層住民または民工の観点で理由付けする場合、どう表現するべきですか？

ex.中国が急激な成長率を遂げる一方、あまり表ざたにならない貧困層が都市住民に対しての不満があると考えます。この不満が爆発すると国内情勢が緊迫する恐れがあるので、その不満を紛らわすために日本をバッシングするものと考えられる。

このような感じでしょうか？勘違いなどあればご指摘お願いします。

回答No.3

sudacyu · ベストアンサー

近い将来のことで断言できませんが、具体的には北京オリンピック・上海万博後に、中国のバブル崩壊または不況到来の可能性がかなり高いといえるでしょう。
　これは、東京オリンピック・大阪万博後に日本に不況が訪れたのと同じように、世界的イベント開催のための投資がなくなり、それが引き金となって不況になるものです。

　２０年前の中国や、今の北朝鮮、いわゆる開発途上の独裁国家などでは、その国の経済に対する貿易依存度が低く、国内の不満を対外的な危機感をあおることで解消することが出来ます。
　昭和初期のブロック経済（＝関税などで、自国や自分の植民地に他国の製品が入ってくるのを防いでいた状態）の頃は、世界の主要国でもこのようなことがありました。

　現在の世界の主要国・地域、ＥＵ・アメリカ・日本・中国間の貿易額からいって、これらの国の間では不況だからバッシングを演出して国民の不満を解消するというわけには行かないでしょう。

　中国が不況になった場合、国内消費の低迷によって商品が売れなくて困った中国企業が、大安売りの値引き販売で外国に大量に売りさばく（＝ダンピング輸出）行動にでることが先ず最初に予想されます。

　それに対して、各国が中国製品締め出し、対中貿易縮小の行動を取れば、経済苦境を解消する方法がなくなった中国に対外的バッシングの動きもありえます。

　それがわかっている主要国と中国との間で、うまく貿易量をコントロールする交渉が成立するかどうか、それが一つの課題となります。

回答No.2

cse_ri2

No.1さんの回答はほぼ正確ですが、一点だけ見落としがあります。
それは団派（代表：胡錦濤）と上海閥（代表：江沢民）の権力闘争です。

実は日本パッシングに最も熱心だったのは、前の主席であった江沢民です。
冷戦崩壊後、共産主義で国を引っ張ることができなくなったため、貧困層の不満解消を計るとともに、共産党への求心力を高めるために江沢民が行ったのが日本パッシングでした。

今の主席である胡錦濤は、いたずらな日本パッシングがかえって中国の国益を損なうことをよく理解しています。
しかし、最近になるまで胡錦濤の権力基盤は磐石ではなく、前の主席である江沢民と彼の影響下にある上海閥に気兼ねする必要がありました。

ですが、昨年くらいからようやく胡錦濤の権力基盤が固まってきたため、小泉首相の退陣と合わせて、根強い反日世論に配慮しつつ、対日関係を改善しようとしているのが現在の情勢です。

中国経済が順調に発展している間は、今の日本パッシングの小康状態は継続するでしょう。
しかし、中国経済は既に過熱気味で、一部のエコノミストからは中国バブル崩壊の危険性も指摘されています。

中国経済が失速し民衆の政府への不満が高まった際、中国政府が再び日本パッシング、さらには日本への尖閣諸島占拠などの軍事行動を行うことで、民衆の不満をそらし共産党への求心力を維持させようという行動を取る危険性はゼロではありません。

当面は今の中国政府の動きを注視しつつ、万が一の際の危機に備えて、金融および安全保障面でのリスクについて備えをするのが上策でしょう。

回答No.1

sudacyu

政治の裏側から見れば、全く逆でしょうね。

　中国政府のトップの立場から見れば、今の対外関係を現状維持し、国内経済の発展を続けるのが、もっとも中国の国力を伸ばす方法です。

　中国の更なる経済発展には、日本からの資本・技術が欠かせませんし、日本は中国の対外貿易の２５パーセントを占めるお得意様。
　２００６年日本から中国への輸出１１兆３１４５億円
　　　　　　中国から日本への輸出１４兆１１３１億円
　貿易で年間３兆円も儲かっているので、この状態を維持したいのです。中国の政治家は日本にクレームをつけて、わずかばかりのお金をせしめようなどとは考えていません。この３兆円をもっと増やしたいのです。

　中国国内の政治情勢を分析すると

１．貧しい層
　経済成長によって貧富の差が拡大。貧しい層に不満が蓄積している。

２．国民全般
　過去の歴史教育において、当時の政治・経済を客観的に記述するのではなく、現在の共産党一党独裁を支持する国民感情を作るために、「共産党が国民の味方であるという印象を、国民感情に訴える歴史教育」を行ったため、日本が悪者という潜在意識が若者に多い。（政治・歴史を見るには、冷静でなければなりません。感情で政治を演出すると、後でその国民感情に政治選択を制限されることになります。今の日本でも中国・韓国に対するこの「教えてＧｏｏ」の回答でも感情論が結構多い。政治的にはマイナスです。）

３．中堅・富裕層
　日本やアメリカ・ＥＵとの貿易・関係拡大を歓迎。政府のより一層の自由化・対外的開放を希望。（商売がやりやすくなりますから。）

その結果、中国政府トップは
１．共産党の支持基盤が弱体化しているので、政府に天安門事件の頃のように、国民感情を強権で押さえ切るだけの力に欠る。
２．教育の結果、潜在的に悪い対日感情があるので、日中戦争の責任問題に政府は強固姿勢を示さないと、政治情勢が悪化する。
３．日本に対して、貿易に悪影響を及ぼす具体的な政治・経済の制限・報復措置は取れない。
　という極めて選択肢の少ない状況に置かれています。

　この状況を利用して小泉内閣は政権運営を行いました。
　小泉内閣の前半・中盤は大不況で普通であれば政権維持は困難。そこで対外的に危機を演出し強いリーダーシップを演じて、国民の人気を取り支持率を上昇させたというわけです。

　中国政府の日本に対する対応を細かく見ればわかると思いますが、中国政府は経済急成長で激増するエネルギー消費に対して、待ったなしの対応を迫られている東シナ海のガス田（経済という実が付いています。）以外は、先にアクションを取っていません。

　靖国問題など、ほとんどが日本がとった政策変更に対してのリアクションです。（それさえも、口先だけ・パフォーマンスだけです。）派手なパフォーマンスをして、以前反日暴動となりかけたような状況にならないよう、中国国民の感情のガス抜きが必要なのです。
　靖国神社参拝に不快感を表明して、中国の副首相が小泉首相との会談をドタキャンして急遽帰国した時も、経団連会長など日本財界首脳との昼食会はしっかり、和やかにこなして帰りました。

　北朝鮮の核問題など、現在の中国の政治・外交の全てに共通するのは、問題を起こさず現状維持を図り、「経済成長を続ける。」路線です。

　アメリカの４倍の人口を持つのですから、現在の経済成長を続ければ
世界最強の国に黙っていてもなれるのです。
　現在の中国が、自分から危機を演出することはありません。

　もし、中国がらみで危機が発生するなら、経済成長を保障するエネルギー不足でアメリカのエネルギー利権に手を伸ばさざるを得ない事態が起こった時でしょう。