消費税６％→ＮＨＫ料金無料+大学授業料無料

質問

消費税を１％アップすれば、ＮＨＫと大学授業料を無料にできる税収を見込めることができるのでしょうか？
ざっくりでよいので、詳しい方、教えてください。
仮に、算定の結果、まだ財源があまった場合、
高速道路無料化のオプションをつけることができるのでしょうか？
算定根拠についてはお任せします。
また、この案についての感想もお聞かせください。
よろしくお願い申し上げます。

この政策の根拠は以下のとおりです。
１．テレビは、ほとんど普及率１００％なのに、ＮＨＫ料金は、払い損になっている現状。ならば、一般財源化したほうが、平等なのでは？
徴収費もばかになりません。
２．新しく生まれる子供の数の減少→その主因は、教育費が高いから。特に大学がダントツにかかる。ならば、授業料を無料にすれば、この問題もクリアできるのでは。
３．消費税１％増加なら、納税者としても納得して負担できるレベルでではないかと考えました。

回答No.5

IDN

納得する人ばかりではないです。

私はどっちも取り潰すべきだと思っています。
民間企業で買いたいというところがあれば売ってしまうというのもありではないでしょうか？

理由は簡単です。
NHKは不正をする会社でユーザーを大切にしようとは思わないということが表面化していますし東大も大蔵省で犯罪行為をしていたことが確実な人間がやめると教授として迎え入れたりしていることをみれば税金で温存させる意味が無いことは分かると思います。

おかねありきの考えは間違っています。

本当の意味で良いマスコミが必要であり教育機関が必要なんです。
それをつかうユーザーが評価することは大事でお金だけあるよとやると今の官僚組織のように利権の拡充のみを目的として本来の業務と全く関係ない人材を是金んで雇うなどと言う問題が起きることは既に証明済みですし、多くの官僚を輩出してきた東大という学校も世界一国民に不利益を与える人材を多く育成してきたということがすでに結果として証明されています。

教育は特に教育という現場に出ない役人が口を出す弊害と事件を起こした教師から免許を剥奪しないなど運営上の問題が山積しているようです。
この板挟みで病院の精神科に住んで出勤という生活に陥ってしまった人もかなり存在するようです。

大学もただいくのが目的ならいらないんじゃないですか？

回答No.4

xxa31a

＃２：もうちょっと付記してみます。

まずお決まりですが、予算のバランス上、
消費税を5%(国家予算分4%)に維持するということは事実上不可能なので、
6%といった数字で止まるということもないと思います。
他に税金が必要なものとして年金財源の国庫負担率の上昇というのもあります。
金利が上がれば国債の利払いも激しく予算を圧迫するようになるかもしれません。
グローバル化に伴う税制の制約も受けます(日本の消費税は海外よりも低い)。
長期的に見て13～15%位までは上がるのではないかと想像しています。

・税源化は低所得層に有利か
消費税というのは法人税や所得税と比べると低所得層に不利な税金といわれます。
が、基礎年金や受信料・教育負担は、低所得でも容赦なくほぼ同じ額がかかってくるので、
消費税よりも遥かに低所得層に不利な制度とみなせます。

実験です。大雑把に見て、
(A)消費税
消費税13兆円÷税率5%÷世帯数5110万世帯
≒平均約5.1万円/年/世帯/税率% (対象となる消費支出に比例)
(B)放送受信料
1.6万円/年/世帯 (ほぼ貧富に関わらず固定)
(C)教育費負担
全教育費負担：
GDP502.9兆円×GDP対比私費教育支出1.2(%)÷世帯数5110万世帯
≒平均約11.8万円/年/世帯 (所得よりも世帯の環境による)
大学教費育負担(短期大学・専門学校を含む高等教育機関分の負担)：
GDP502.9兆円×GDP対比私費高等教育支出0.6(%)÷世帯数5110万世帯
≒平均約5.9万円/年/世帯
こういったことを考慮すれば、税源化は部分的なものでも
低所得層に有利に働くようには思われます。

・教育と少子化について
教育費の公的支出を増やすということ一般には私は賛成です。理由は、現行のGDP対比の教育支出の割合が他の先進国よりも低いこと、将来の知識社会に向けた教育投資の必要性、社会問題(少年犯罪・いじめ・学力低下論等々)に対する部分的緩和の効果です。ただ大学授業料に限らず、割り当てる部分についてはどこが効率的かというのを吟味する余地があるかと思います。

少子化の問題の解決というのは複雑な印象があります。欧米と比べ日本の出生率が低いことについて、家族主義福祉がファクターではないかとか、非婚出産の分が違うのではないかとか、人口の多すぎる大都市では出生率が低いのではないかとか、要因の候補は色々と耳にはします。教育費の影響もあるでしょうけれど、ただアメリカのように日本より教育費負担が高くても出生率が高い例もあります。

・GDP対比の教育支出の割合(2002)
日本 公費3.5+私費1.2(うち大学0.6)=4.7%
韓国 公費4.2+私費2.9(うち大学1.9)=7.1%
アメリカ 公費5.3+私費1.9(うち大学1.4)=7.2%
イギリス 公費5.0+私費0.9(うち大学0.3)=5.9%
スウェーデン 公費6.7+私費0.2(うち大学0.2)=6.9%
ドイツ 公費4.4+私費0.9(うち大学0.1)=5.3%
フランス 公費5.4+私費0.4(うち大学0.1)=5.8%
(ソース：OECD　※「大学」は正確には高等教育機関全体)

・合計特殊出生率(2000-2005)
日本 1.33
韓国 1.23
アメリカ 2.04
イギリス 1.66
スウェーデン 1.64
ドイツ 1.32
フランス 1.87
(ソース:World Resources Institute)

回答No.3

noname#138477

国立大学の授業料・入学料の合計額３，４６２億円（平成１７年度）
（文部科学省資料の「キャッシュ・フロー計算書の概要（91国立大学法人合計）平成17年4月1日～平成18年3月31日」から。資料は下記ホームページから 「Home > お知らせ > 報道発表 > 分野別一覧（高等教育），月別一覧（平成18年9月） > 国立大学法人の平成17事業年度財務諸表について > 別紙1 」で確認できます）
　消費税とNHKについてはNo.1さんの回答が良回答と考えますので、参照させていただきますと、１０，７６０億円余りますので、実行は可能です（注：公立大学・私立大学の授業料無料化は考慮にいれていません）。
１．NHK受信料については、現在の状況が続くのであれば、一般財源化賛成です（NHK事業の見直し、徹底したリストラ並びに不要事業の分離後）が、数年後に予定される地上デジタル化の後も１００％維持できるか不明ですので、少なくとも地上デジタル化後まで結論を先送りすべきだと思います。
２．国立大学の授業料が高いのは事実ですが、義務教育ではない以上授業料無料は難しいのでは（私立大学については論外だと思います）。また教育費高騰の理由は塾通いや私学進学校の授業料にも原因があると考えますが、それらに国から援助は難しいと思います。
　また、新しく生まれる子供の数の減少は経済的問題より、結婚や育児を敬遠するような意識の方が、問題が大きいと思います。
３．消費税率の改定は、社会的に混乱を生みます。質問者様の意図は不明ですが、この問題のみの議論で、結論は出せないと思います。

　すべて個人的見解です。

参考URL：

http://www.mext.go.jp/

回答No.2

xxa31a

福祉国家の擁護者の立場であれば、
税金の増加＝所得不均等の解消だと捉えますから、そういう考え方になります。
一方で、リバタリアンの立場では、国家機能の拡大は全体主義への道といってこうした考え方を批判します。
政府機能の肥大な役割を批判する人は多いです。ただしリバタリアンの市場原理に対する信仰を批判する人も多いです。
捉え方次第であり、程度次第です。絶対的に正しいものは、ありません。

現行の国家予算分の消費税は4%(残りは地方分)で、1%は2.5兆円位です。
どれだけできるでしょうか。

＞テレビ受信料
所得によって累進化した方がありがたいという層はいるでしょうか。
ただ自律性という問題はありますね。
廃止して税金にした例は、オーストラリアのABC。アメリカでもないのかな。

＞大学授業料が無料
大陸ヨーロッパではそういう国は多いです。
ただ昨今は有料化する傾向があります。

＞高速道路
これ単独で1%程度でしょうか。
以前民主党が唱えていましたかね。
高速道路が無料という国は特段珍しいわけではありません。
が、新規工事の効率に対する監視が効かなくなるというのは問題になるでしょうか。

回答No.1

rikukoro2

国庫歳入歳出状況　105,380億
http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/sainyu/h18/181812/1812a.htm　この1％として約21,076億の税収増加

NHK経常事業収入, 6,854億
http://www16.plala.or.jp/nhk/info_02a.htm

国立大学法人等交付金　13,869億　http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/16/01/04011603/002.pdf
　しかし、これは給付金だけで運営ともなると完全に予算オーバー

＞ＮＨＫと大学授業料を無料にできる税収を見込めることができるのでしょうか？
　無理。

＞また、この案についての感想もお聞かせください。
　現実的にありえない。可能性は皆無だし、単なる素人の思いつき、単なる悪法

１、ＮＨＫは公共放送を行う特殊法人であり、国の関与は許されない。タダでさえ民営化使用しているのに国営化するのは時代の逆行。放送を国が運営するのは民主主義国家においてタブー。
　平等というなら民営化したほうが早い

２.大学授業料を無料にするという事は　日本の全大学を国営化すると言う事、大学を無料化せず義務教育を有料化するなら、国民の平等を定めた憲法違反。つまり大学に行かない人は税金だけ払えといっているのと同じ事。

３.消費税は何かあるたびに１％上げるのでは逆に混乱を生む、それに伴う会計システムも変更しなくてはならない。

　その前に赤字を解消したり、一般会計と特別会計の枠を無くすほうが重要