#2です。
明治以降の中央集権体制の中で、政府は金を握ることで地方を支配してきました。
「言うことを聞かないと金詰りになるぞ」という威嚇です。
だから中央の役人が地方に視察に来ると、地方の役人は、「これでもか」というくらいのもてなしをして、土産をもたせる。
場合によっては、女の世話までする。
昨今の地方分権や道州制をめぐる議論は、こうした旧態依然とした中央集権体制からの脱却を目指したものだと思います。
当然財政も、歳入の部分から、地方が責任を持つ必要がある。
単純に、地方交付税を減らす、減らさん、の話ではありません。
ご指摘のように、今後財政再建団体の数が増えるのは確かです。
しかしそれは放漫財政の地方自治体が増えたからばかりではありません。
以前は国に余裕があったので、深刻な問題になる前に政府と地方自治体がウラのほうで帳尻をあわせてきたのです。
しかし、今、政府には金がありません。
債務保証等を含め国家予算の20倍を超える借金があり、外国で資金調達しようとすると、南米チリと同じ程度の格付けになってしまうほど、世界的に信用がありません。
政府はもう地方自治体を支えきれないのです。
そのへんの政府のフトコロ事情を理解せずに「地方切捨て反対」と叫んでも、議論はかみ合いません。
なお、直近の正確な数字は把握していませんが、今でも地方交付税等は、住民一人当たりにすれば、都市部より過疎地のほうがはるかに多いはずですよ。
それについては国民のコンセンサスはとれていると思いますが、程度問題の話で、地方の人はなにかというと被害者意識をむき出しにしますが、都市部は都市部でいろいろな問題を抱えているのです。
お礼
くれくれタラコ、始めて知りました。 私自身都会から、地方に引っ越してきた人間です。 確かに、地方は道路を作れとか、救急医療を2時間以内に受けられない人が何人いるとか、そんなことばかり言っているのは事実です。 こんな訳分からん資料を作る金があるなら、ほかの事に使えよ。といいたく鳴る時があります。また、一人当たりの税金投入額は都会の人よりはるかに多いなあと実感してしまいます。 また、物価の割りに地方公務員の給与は高い。 いずれ、政府の台所事情が苦しくなるのは分かります。地方が支出を減らすしか生きていく道はないのですから。 ただし、今回の税源移乗は、都会地の自治体には配分が大きく、地方には少ない。その上に、毎年のように地方交付税が少なくなるのは当然ですから、輪を掛けて悪くなるんじゃないかと心配してしまいます。 税源移乗よりも、地方交付税及びその他の支出の削減に力を入れる方が先なんじゃないかな。と思いますが如何でしょうか? 今後財政再建団体の数が増えるのは確かです。