民法なんですが…

質問

Ａは一時間二千円でＢに英会話をＣ喫茶店にて教えていた。
いつものレッスンの日にＢは急にこられなくなりＡはＣで二時間無駄にした。
ＡはＢに法律上の請求が出来るか？
という問題なんですが、一体何の条文を使って解答をすればいいのか
全くわかりません。
ぜひ、ご教授願います！

回答No.3

shoyosi · ベストアンサー

これは危険負担のことを聞いている問題と思います。すなわち、Ｂ（債権者）に関係ない第三者のために、来ることが阻止され（交通機関の不通、事故などのため）たとき、その教授代を請求できるかという問題だと思います。その問題でしたら、民法は５３６条１項により、債務者たるＡが危険を負担することになり、請求できません。しかし、これなくなったことにＢの責任があるときには、ＡはＢに請求できます（同２項）。

お礼

失礼しました(>_<)
問題は「AはBに請求できるか」でした(汗)
質問した本人が問題の意味を理解していなかったようです。

確かにAからBへの請求となると、この条文ばっちり当てはまります！
とっても参考になりました！ありがとうございます！

補足

早速の回答ありがとうございます。
とても詳しく書いていただいてありがたいです！
最後の一文なんですが、A(債務者)がB(債権者)に
請求できるのですか？
Aが雇われの教師だった場合も適用されるのでしょうか？

回答No.6

mtt

＞＞もし、この家庭教師が、バイト(個人契約ではない) だったりしたら請求の相手
が変わったりするのでしょうか？

個人契約でないならAさんは家庭教師さんとでなく派遣元会社との契約している
はずなので会社へ請求できると考えられます。

回答No.5

shoyosi

A(債務者)がB(債権者)に請求できるのですか？＞
条文には「（Bに責任があるときには）債務者は反対給付を受くる権利を失わず」とあります。
Aが雇われの教師だった場合も適用されるのでしょうか＞　契約の種類には関係ありませんが、労働基準法が適用される場合には、６０％という制限があります（判例反対）。

参考URL：

http://133.9.104.144/LOCAL/report/96/tomiku.html

回答No.4

DoubleJJ

そうですね。おそらくこれは危険負担の問題だと思います。回答は＃３の通りでしょう。

＞＞最後の一文なんですが、A(債務者)がB(債権者)に
請求できるのですか？
Aが雇われの教師だった場合も適用されるのでしょうか？

もしＡがＢに請求することができます。
Ｂに責任がある場合は実際は普通の債務不履行に等しいですので、５３６条２項は債務不履行の原則を確認したものということでしょう。

Ａが雇われ教師というのはおそらく家庭教師の会社の社員や塾に雇用されている講師とということだと思いますが、その場合は本問でいえばＡの会社がＢを訴えるという形になるのではないかと思われます。しかし一般的にそのような場合は月謝という形で先払いになっていますので、問題はおこらないでしょう。

回答No.2

mtt

あたし、民法は弱いのよ。

多分、543条[履行不能による解除権]の行使でこの契約をこちらから一方的に解除。
そして、545条第3項の「解除権ノ行使は損害賠償ノ請求ヲ妨ケス」の条文を
適用して損害賠償を請求できるはずです。

・・・チョット自身なし。　（∨∨；）　（汗。

補足

さっそくの回答ありがとうございます！
なるほど…解除してしまうのですか…
この問題からはどうともとれないのですが、
もし、この家庭教師が、バイト(個人契約ではない)
だったりしたら請求の相手が変わったりするのでしょうか？

回答No.1

noname#3856

４１５条の債務不履行による損害賠償責任はどうですか。