在日外国人参政権問題と納税義務の関係

質問

在日外国人に参政権を与えるか否かについて現在様々な意見が飛び交っていると思いますが、在日の中で特によく見られる主張というのが「税金を払っているのだから参政権が無いのはおかしいのではないか？」というものである。このことはもっともな意見なのかと思えば、いろいろな文献に目を通すうちにやっぱり矛盾した意見なのかもしれないなあ、と、考えたりもします。参政権付与は外国人に「治外法権」を認めることになり、どの国家も許容することができるはずがない。や、一般に納税義務とは「国家と地方公共団体などの目的と諸般の活動の結果として、国民と滞在者が亨有する各種の社会的サービスに対する代価」と解釈されている、という点からやはり、矛盾しているのでしょうか。いろいろな方の意見を聞きたいと思っていますのでどのようなことでも構いません。回答、よろしくお願いします。

回答No.8

goo_goo333

在日コリアンは帰化をして参政権を取得すれば良いのです。
私たちには、国民主権の権利があるけど、それを簡単に外国人に付与してもらいたくないです。

回答No.7

nitigetu

参考URLにある書籍の一巻が参考になると思います。

参考URL：

http://www.shinyusha.co.jp/~kenkanryu2/

回答No.6

yasupon7

日本の選挙は日本国民のために行っているものだと思っています。
日本人にしか選挙権を与えないのは当然。
税金を払ってるからとか、ずっと住んでるからとかの理由では納得いきません。
道路を利用したり、住民票を取得したり・・・。日本に住み公共施設を利用しているので当たり前だと思います。
むしろ外国人のまま日本にずっと住んでることの方が疑問に思いますが・・・。
都合の良いこと・悪いこと色々あるとは思いますが、外国人なんだから当然のこと。
選挙権が欲しかったり、公務員になりたい在日の人は日本に帰化すれば済むことだと思います。
どんな国であれ、日本は日本人のものだと思いますから。

回答No.5

shoyosi

納税云々が参政権の理由にはならないというのは、同じ考えです。彼らが、この問題を持ち出す根拠として、憲法に国民の義務とされている納税の義務を果たしているのだからというのもあります。しかし、彼らは国民ではありませんので、この義務はありません。単に、国内に居住している事実で租税法の効果として発生するものであり、罰則
がその担保となっているにすぎません。同じ、義務の一つである教育の義務については、守っていない彼らは何も言及していません。また、納税が理由となるのでしたら、法人に選挙権を与え、税金も払えないような人からは選挙権を剥奪しなければなりません。また、この問題は純然たる国内問題に過ぎないのに、特定の外国がこの施策について内政干渉がましく言及するのは理解できません。

回答No.4

nuts

本題から外れるかもしれませんが、ちょっと気になったことを。
現在日本で議論されているのは外国籍の人に対する地方参政権の付与で、国政への参政権についてはさほど問題にされていないんじゃないでしょうか。もちろん、地方自治体が（名目的には）独立した行政機関であり地方税というものがある以上、ここでの議論はそのまま「国→地方自治体」とスライドさせて考えられるでしょうが。
ついでにわたしの素人考えを述べておけば、国籍を取得すれば国政参政権が得られるなら、国籍と別に住民登録すれば地方参政権を得られるようなシステムであってもいいはずだと思っています。

回答No.3

touch

税法学者の中には、納税者主権説という立場から、主権者は、納税者であるという議論もありますが、私は、納税義務と参政権とは近代選挙においてはリンクしないと考えます。それは、近代選挙の基本原則に普通選挙制があるからです。
　参政権は、国家のあり方を決する重要な国民の権利です。国民は、国籍保有者であると定義されますが、国籍は、われわれ市民と国家とを結びつける紐帯です。つまり、国籍保有者である国民は、どんなことであってもその国籍国と国籍を保有する限り、運命を共にしなければならないのです。それに対して、外国人は、たとえ、日本に生活の本拠がある在日外国人であったとしても、別段、その国と運命を共にしなくてもよいのです。つまり、日本が戦場となったならば、自分の国籍保有国に対して保護を求めることが可能であるのです。ですから、政治に対しての責任を負う必要のないものということができます。
　話は少し変わりますが、納税義務を根拠として、参政権を付与を要請する立場の人たちの中には、「代表なければ、課税なし」という、アメリカの植民地時代にイギリス本国からの印紙税反対のスローガンを持ち出すものがあります。しかし、これも妥当ではないと思われます。なぜならば、このときのアメリカ植民地の人々は、イギリス市民としての身分をもっていたからです。市民権を持つものが主張していたわけですから、それを在日外国人の参政権付与を妥当とする根拠にはならないのではないかと思います。
　非常に長くなってしまいましたが、これの問題について研究をしている一人として、意見を述べてみました。

回答No.2

coolriver

参政権を付与されるのに必要な条件は基本的に１つしかないとおもいます。それは、その国家に対する忠誠です。この国をもっとよくしようと真に願うものであれば、参政権は付与されてしかるべきでしょう。一方、納税の義務はその国に住むことの必要条件と考えてよいでしょう。つまり、参政権と納税の義務は同じレベルでは語れないということです。参政権は日本国籍既得者（民族は問わない）に付与されるべきで、納税の義務は日本国内に住むものに課せられるべきものとかんがえます。以上、私見を述べさせていただきました。

回答No.1

likumozart

私は、法律的には素人ですが、家内が元外国人です。難しいことはわかりませんが、一口に外国人と言ってもいろいろあり、今、けっこう不良外人も多く、日本の治安も低下しました。それが不良外人のせいと言うつもりは無いですが、まず在日外国人用の法的整備（日本は遅れていると聞いています）を行いつつ、やはり参政権を付与してはどうかと思います。税金だけ取ってというのは、どうも納得しにくいです。以上、素人の私見です。