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米国(再)輸出規制(EAR)への具体的な実現法について
「教えて!goo」に初めて投稿させていただきます。 私は、中堅製造業(従業員規模500以上~1000未満)の企業の情報システム部門で企画担当として務めている者です。 今回質問させていただいた首題の件ですが、昨今の世情から、貿易取引のある企業については、既に対応や導入に向けての検討を行っておられると思います。 しかし、私の会社ではその最初のハードルである「EAR対象の品目か?」を判定する作業に難しさを感じており、既存の製品を判定する術もない状況です。なお、大手電器メーカであるT社が対応している方式では、ひとまず全製品をEAR対象としてしまうようですが、ECCN非該当であってもEAR99となってしまい、全ての品目でGP4以降の判定が免れなくなってしまうことが明らかとなり、その実現性について、疑問を抱いている次第です。 現状EARの判定実施企業が拡大していく雰囲気もあり、このままでは得意先からの問合せに答えられない状況もでてくるのではないかと危惧しております。 そこで、実際に対応、もしくは検討を行っておられる方がおられましたら、かいつまんだ形でかまいませんので、その実現法についてお教えいただけないでしょうか。 以上、恐れ入りますがよろしくお願いいたします。
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- jumbokeskusu
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やっぱり引用のサイトはご存知したか。知る人ぞ知るでしょうが、このテーマでは卓越した力作ですね。 日本からの製品輸出は別表1で大半の規制内容が規定されているわけですが、米国製品の(が含まれる)場合はこの日本の規制だけでなく、米国からの船積み・輸出でないに関わらず、その規制を受けるということですね。知らず知らずに違反行為を犯していないか怖い部分があります。 北朝鮮の今度の問題は、例外中の例外ですね。特定の1ケ国向けというのは----- でも今までがあまりにザルでしたから--- 核やミサイル製造には、日本の装置、部品が随分多く使われているようですもんね。 すみません回答にならず。
- jumbokeskusu
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いやー非常に難しいテーマですね。 私も良く理解していません。ご存知かもしれませんが、EARをテーマのサイトを前から知っていましてこれが役に立てばーーー
お礼
早速のご回答、ありがとうございます。 ご指摘のサイトについては、私も今回の検討作業の早い段階で知っておりました。知識的なことについてはかなり参考になったと思います。 しかし、日本の中堅企業における現実的な実現法については、さすがにイメージすることもできませんでした。 規制の趣旨は、「再輸出の禁止」ではないのでしょうが、「きっちり判定を行う」ことが求められており、まじめに取り組んだ場合の業務負荷や工数の検討がまったくつかない状況です。(とんでもなく大変だと理解しています。) 違反事例が出てしまうと規模に関わらずペナルティを蒙る可能性があるので、我々規模の会社での実現法をなんらか見つけることができればと考えているのですが、道のりは遠そうです。 当方としても、具体的実現法について、新しい情報を確認できましたら補足するように致しますので今後ともよろしくお願いいたします。 (それはそうと、このカテゴリに関する仕事をされている方々は、我が国がここ数日北朝鮮に対して厳しい処置を打ち出そうとした動きに関しててんてこまいされてるんでしょうか?)
補足
実は、今回この質問をさせていただいた意図として、「通常業務としてEAR判定を行っている中堅企業は現実に存在しているのだろうか?」という疑問に対する解を期待した部分もございました。 判定工数の高さから、人的資源に乏しい会社では、IT技術を駆使しないと実現できない業務だと思うのですが、現状この分野のパッケージは、まず見当たらない状況です。 先日も、東京での某ERP大手主催の該当パッケージのセミナーに出席しましたが、参加者(多分大手企業の方々が大半と思われます)の熱気はさることながら、日本での導入事例もまだないとの説明でした。このパッケージは、多分意味不明なぐらい高価なものとなるでしょうから、わが社での導入は難しそうではあるのですが・・・。 いずれにしても、冒頭の疑問についてはますます深まってきたような感じがしております。